大阪市議会 2014-05-27 05月27日－04号
なお、特別養護老人ホームの建設助成、寡婦控除等のみなし適用や、天王寺動植物公園の魅力向上事業等の予算、交通事業会計にかかわる予算は賛同するものであることを申し添えて、以上、反対討論といたします。 ○議長（木下吉信君） 次に、一般会計補正予算等に賛成、修正案反対者の発言を許します。 ６番今井アツシ君。
なお、特別養護老人ホームの建設助成、寡婦控除等のみなし適用や、天王寺動植物公園の魅力向上事業等の予算、交通事業会計にかかわる予算は賛同するものであることを申し添えて、以上、反対討論といたします。 ○議長（木下吉信君） 次に、一般会計補正予算等に賛成、修正案反対者の発言を許します。 ６番今井アツシ君。
今後、施設については地域活性化のために再生を図りたいと考えているが、その際には、これ以上交通事業会計に負担をかけないことを大前提として、一棟貸しなど堅実な手法を用い、交通記念館構想との整合性も含めて広く提案を求めながら、企画力・経営力のある事業者を選定するなど、９月末までの半年間で再生のための作業を進めていきたい。
（24番長谷正子君登壇） ◆24番（長谷正子君） 私は日本共産党大阪市会議員団を代表いたしまして、1991年度大阪市交通事業会計決算報告を初めとする公営企業会計決算の認定に反対の討論を行います。 我が党の反対理由は、一言で言って、大企業と解同奉仕、市民要求切り捨てという大阪市の姿勢が交通、水道事業においても貫かれているからであります。
交通局自体の企業内努力ももとより、企業外からの財政援助の拡充により、経営改善の効果が現われていることを考慮し、さらに一層の効率的な経営に努力されることを要望して、交通事業会計決算を認定すべきものであるとの態度を表明するものであります。
この値上げで交通事業会計が大きな資金残を出すのに比べ、市民生活が大きな打撃を受けるのは明らかであります。事実、値上げが実施されると、初乗りは120円となり、私鉄の初乗り70円の1.7倍という高額になります。また、高いと悪評を買っている国鉄料金と同区間を比べてみても、きわめて高額であります。
総じて交通事業会計については不認定とし、水道事業会計については認定とするものであります。 私が最後に大島市長に申し上げたいことは、市政の運営に当たって、ほんとうに市民の意見を尊重しない市政は必ず行き詰まるということであります。
本市の交通事業会計は、年々悪化の一途をたどり、52年度末推定で地下鉄、バス両事業合わせて1,133億円の累積赤字に上り、深刻な状態に陥っております。過日、本市はバスで平均22％、地下鉄で同21％アップの運賃値上げ案を発表いたしました。
あるいはまた交通事業会計等について言いますと、地下鉄あるいは新交通システムを主軸にしてバス事業は補完的ないわゆる位置づけをしていく。このことについては市長は、そのとおり総合したものでやっていきたい－－私は率直に言うと、これについてもいまの大阪市が当面しているこの交通事業会計、大変なことだ。普通の考え方であっては、なかなかこれの解決を見ない。
代表選手三つ、すなわち国民健康保険事業会計、下水道事業会計、交通事業会計を爼上にのせて議論し、ただしたいと思うものであります。 国民健康保険事業会計は、一般会計からの繰り出し35億円、しかも累績赤字が50億円。保険料はスライド制をとっておるため、保険料負担が高くなっていく、保険料と医療費の落差が広がっていく、悪い方向へ流れに流されるまま破局に近づいておるように感ずるものであります。
まず交通事業会計決算については、自動車運送事業で114億5,000万円の大幅な欠損を出し、これまでの繰り越し欠損を加えると実に482億1,000万円となります。また高速鉄道事業会計では、66億5,000万円の欠損を生じ、これまでの繰り越し欠損金589億5,000万円を加えると656億円となり、両事業合わせて1,138億円に達しているのであります。
年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第19号 昭和51年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第19号 昭和51年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第19号 昭和51年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第19号 昭和51年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第20号 昭和51年度大阪市路面交通事業会計予算
まず交通事業会計決算についてであります。昭和49年度決算は、自動車運送事業で93億238万余円の大幅な欠損を出し、これまでの繰り越し欠損金291億8,500万余円を加えて、384億8,800万余円の膨大な未処理欠損金を生じています。また高速鉄道会計でも106億49万余円の欠損で、これまでの繰り越し欠損金483億6,100万余円を加え、当年度未処理欠損金は589億6,600万余円となっています。
このほか交通局関係といたしましては、バス車両購入に対する国庫補助、交通事業に対する大阪府の助成、バス停留所における日よけ、ベンチ等の完備、地下鉄建設計画決定にあたっての民意の反映、自動改札など業務機械化にあたってのＰＲ、堺市への地下鉄延伸計画に関する問題、事業所税の交通事業会計全額繰り入れ、大幅な運輸雑収見込みの問題、地下鉄改札口増設の問題、駅案内標示の美観の問題、老人のバス車内事故防止、２号線守口延伸工事
年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第17号 昭和50年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第17号 昭和50年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第17号 昭和50年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第17号 昭和50年度大阪市下水道事業会計予算に関する説明 △（イメージ）議案第18号 昭和50年度大阪市路面交通事業会計予算
一方、交通事業会計については91億円の赤字が見込まれ、50年度末には累積赤字は960億円になります。このように公営企業は巨額の赤字を計上することになりますが、さきにも述べたように、市民生活は窮迫しており、安易に値上げを行うことは許されません。市長はこの１年間、値上げをしないための努力をすべきであるが、どのように対処されるのか、伺いたいのであります。
まず、交通事業会計決算についてであります。本決算は、全国一の窮状におちいっていた本市交通事業の第２次再建計画、第１年度にあたっており、今後の交通事業を見通すためにも大切な意味を持ったものであります。
昭和47年度交通事業会計決算は、自動車運送事業292億円、高速鉄道事業452億円の赤字となり、両事業の累積赤字総額は、東京都の648億円を上回る744億円に達しています。これは大阪市公営交通の２年間の料金収入をすべてこの赤字あな埋めに充当したとしても、なお解消し得ないという巨額なものであります。
なお、こうした補助制度の拡充は、交通事業会計としては歓迎するものであるが、一般会計の負担の増大が及ぼす影響にかんがみ、この点については、国に対して市全体として何らかの措置を講じてもらうことと、あわせて当面建設費の実質３分の２の補助の実現を強く要望していきたい旨答えられた次第であります。
問題の交通事業会計についてでございますけれども、市営交通事業は、昭和46年度までに558億円に達する巨額の不良債務をかかえ、まさに破綻の寸前にあることも、周知のことでございます。中でも路面バス事業の経営は、きわめて深刻な事態にたちいっていることもご承知のとおりでございます。
次に交通事業会計について述べます。昭和46年度交通事業会計決算は、バス事業34億円、地下鉄事業96億円の欠損であり、両事業の累積赤字は558億円に達しています。市長は決算説明で、両事業ともまことに憂慮すべき事態と述べていますが、今日、大阪市交通事業の直面している窮状は、６大都市の中でも最も破綻の著しいことを示しています。