高槻市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会(第4日12月16日)
また、認知症の人が交通事故や暴力行為などで第三者に損害を与えた場合、最大2億円が支払われます。 高槻市でも認知症家族の方の安全のためにも、こうした制度が必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。 また、高槻市では認知症の人が起こした事件で賠償責任を求められたケースはあるのでしょうか、お答えください。 以上、1問目です。
また、認知症の人が交通事故や暴力行為などで第三者に損害を与えた場合、最大2億円が支払われます。 高槻市でも認知症家族の方の安全のためにも、こうした制度が必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。 また、高槻市では認知症の人が起こした事件で賠償責任を求められたケースはあるのでしょうか、お答えください。 以上、1問目です。
自転車は、渋滞の解消、交通事故の減少、健康の促進、環境保全、都市景観の保全の面ではるかに優れた乗り物です。こういったエコで健康的な乗り物である自転車を安全に利用するため、本市ではたかつき自転車まちづくり向上計画を策定し、併せて高槻市自転車安全利用条例を制定しています。これは、大阪府の自転車条例に先立つもので、自転車好きの私としてもとても誇らしいものです。
○(葛谷都市創造部参事) 交通安全推進協議会の目的、役割につきましては、市民や関係機関、民間団体等と協働して交通安全啓発に取り組み、交通安全意識の高揚を図り、交通事故の防止を目指すものでございます。
これにより、交通事故の未然防止や、渋滞の解消にも貢献しています。さらに、CO2の排出削減で環境に優しいまちづくりもできています。これらは、市がみずから実施した無料パスの利用実態アンケートの調査で明らかになっています。高槻市は議会において、無料パスの本来の目的は高齢者の外出支援と生きがいづくりという答弁の一点張りで、あえて無料パスによる直接的、相乗的効果の存在から目をそらしています。
第2節、第3節、第4節では、それぞれ事前、発生時、事後の3段階の危機管理として、不審者侵入、交通事故、地震、気象災害など、各学校において想定されるさまざまな危機事象に対する危機管理マニュアルの作成・見直しを行うための考え方や手順について示しております。 第6章、家庭・地域・関係機関との連携では、家庭や地域住民、地域の関係団体との連携した組織活動について記載しております。
通学路等の安全対策については、昨年、痛ましい交通事故・事件が連続して発生したことから、会派として濱田市長へ「子どもを事故や事件から守るための安全対策の強化を求める緊急要望書」を提出しました。 今般、通学路等に歩行者の安全を確保するため、歩道への車両侵入の防止対策などが予算化されていることを評価いたします。
例えば、何かあったときの、ブロック塀のような、そうした事象にも対応していくこと、これも大変重要だと思いますけれども、日々、やはり危険を及ぼしやすい交通事故等々に対する備えも非常に重要だと思いますので、この通学路の安全については、引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この質問については以上です。
交通事故は、市役所の信頼を大きく失墜することになりますので、その中で交通安全研修や注意喚起に加え、全公用車にドライブレコーダーを設置するなど、事故の未然防止や再発防止に努めていただいていることはわかりましたが、引き続き事故の未然防止、再発防止のさらなる取り組みをお願いしておきます。 また今後、行政資源の効率化を進めていく上で、特殊車両を除きまして可能な限り公用車のリース化は必要と考えます。
1点目、元検事で国会議員もされていた若狭 勝弁護士は、ブロック塀の倒壊で亡くなった女子児童に関する賠償額について、9歳の子どもで仕事をしているわけではないので、逸失利益の算定が困難、そのため、交通事故などの賠償額を基準に考えると、ウン千万くらいが妥当な金額になるのではないかと述べています。
次に、土木費 土木管理費 交通安全対策費の交通安全対策事業に関し、全国的に交通事故は減少傾向にあり、平成29年の交通事故による死者数は戦後最少であったが、高齢者事故の割合が高くなってきている。
日本に本格的な車社会が到来したのは1970年代と言われておりますが、1970年には、年間の交通事故による死者数は1万6,765人、当時の国民の100人に1人は交通事故に遭って、死亡、あるいはけがをするという時代でありました。そこから、さまざまな対策がとられまして、昨年は3,694人と68年振りに記録を更新し、戦後最少となりました。
倒木による交通事故等の二次被害がなかったことは幸いだと考えますが、森林所有者には適切な維持管理に、よりこの責務をしっかり果たしていただくよう市として働きかけを継続して行うことを指摘しておきます。 高槻市の北半分は森林であり、この良好な自然保全は非常に重要です。そのために必要な林道の維持管理に今後ともしっかりと取り組んでいただくよう要望して、私の質問を終わります。 以上です。
近年、登下校中の子どもたちが交通事故やその他の事件に巻き込まれる事例が発生していることから、児童の安全を守り、登下校時の保護者の不安を解消するため、全ての小学校でICタグを活用した登下校配信サービスをスタートしました。
その中で、通学路の、小学生の安全・安心ということで設置したカメラのうち、12件が小学生に関係するということであって、基本的にいうと、教育委員会が一応、その設置をしたということなんですが、ほとんどが交通事故とか、恐らくそういういろんな軽犯罪とか、犯罪等のことだと思うんです。
救助隊の専任化とは、この任務を分けて人命救助を最優先としたミッションを担わせるもので、専任化された救助隊は新名神高速道路高槻インターチェンジ供用開始に伴い、高速道路上における交通事故等で長時間にわたる救助活動に専従するほか、市内におけるさまざまな救助事案にも対応することができるようになったものです。
まず、高槻警察署以外の提供先につきましては、通学路防犯カメラに関しまして、大阪府警察本部並びに茨木警察署に11件、大阪弁護士会に1件で、捜査、交通事故に関して提供したものでございます。 次に、防犯カメラの設置台数と比較して、映像を提供した台数が上回ることにつきましては、同一のカメラの映像を異なる日時で複数回提供したことによるものでございます。
高槻市は、AETの英語指導助手が通勤中に交通事故に遭い、初めて平成26年度に労災保険未加入が判明いたしました。平成26年度だけ保険料未払いなら手続ミスで許されるかもしれませんけれども、20年間支払っていなかったとしたら、これは大問題です。 高槻市は、地方自治体の中でも悪質ということになり、ブラック地方自治体と言われる可能性もあります。なぜそうなったのか、お尋ねいたします。
交通事故や犯罪の犠牲者は、子どもや女性、高齢者が多いと思われます。本市の現状をお聞かせください。 小、中学生が巻き込まれる交通事故や犯罪について、お尋ねをいたします。 まず1点は、交通安全についてお聞きをいたします。1つに、ここ数年間の高槻市内での子どもの交通事故件数と発生場所の特徴、その対策についてお聞きいたします。
これまで被害の多かった、特に、オレオレ詐欺については、電話を使って警察官、弁護士、親族、会社の上司等を装い、会社での横領、トラブルや交通事故の示談金名目で、現金を口座等に振り込ませてだまし取る詐欺と言われています。 また、昨年に比べて倍近く増加しているものが還付金等詐欺と呼ばれているものです。
しかしながら、全国的に見ると、下校時間帯での低学年の交通事故や連れ去り事故は後を絶ちません。下校時や放課後において、青パト等の見守り活動のさらなる拡充、またスマホトラブルなど犯罪被害は多様化していることから、子どもたちの安全・安心への取り組みについて、お聞かせください。 次に、消防についてですが、救急件数増加に伴い、中消防署に兼任救急隊を1部隊増隊するとのことです。