づくり・介護予防課長 〈市立ひらかた病院〉 栃 川 和 宏 市立ひらかた病院長 林 道 廣 健康福祉総合相談課長 総務課長 奥 村 敏 彦 辻 本 裕 香 経営企画課長 林 清 治 〈土木部〉 医事課長 漆 原 正 義 交通対策課長
藤 重 寛 〈都市整備部〉 生活福祉課長 高 木 稔 建築課長 津 熊 聖 博 長寿・介護保険課長 浅 野 博 美 〈土木部〉 健康づくり・介護予防課長 道路公園管理課長 眞 嶋 隆 行 栃 川 和 宏 工事委託課長 田 村 恭 士 母子保健課長 新 潟 尚 子 交通対策課長
特に、市外の学校に公共交通機関を利用して通学している児童、生徒の場合等、送迎の交通費も含めてどのような取扱いになるのか、お尋ねします。
31 ◯大西英生道路河川整備課長 今回の整備工事では、ロータリーの利用を止めることなく、歩行者などの安全を確保するとともに、公共交通と一般交通の利用スペースを分離する工事を進める必要があったため、特に、駅利用者への周知活動と、公共交通事業者との調整に配慮してまいりました。
施設管理課長 西 山 功 二 長寿・介護保険課長 浅 野 博 美 〈土木部〉 母子保健課長 新 潟 尚 子 土木政策課長 森 清太郎 福祉指導監査課長 西 本 智 樹 道路河川整備課長 大 西 英 生 健康福祉総合相談課長 維持補修課長 新 内 康 芳 辻 本 裕 香 交通対策課長
この高額な更新費用を平準化するためリース方式を採用しまして、国土交通省が実施しております令和4年度既存建築物省エネ化推進事業補助金の活用によりまして、補助金相当額をリース料に反映し、本市の負担額を軽減することなどの条件を付しまして、公募型プロポーザル方式により、リコーリース株式会社関西支社を契約相手方候補者として選定いたしました。
1回4時間の勤務に対して交通費を含めて5,000円という報償金の内容も見直していただき、相談員の待遇の改善を要望いたします。 次に、決算概要説明書124ページの6.子ども・若者育成事業経費のうち、(3)結婚等新生活支援事業費8,112万6,000円について、お聞きします。
今回の質問は公共交通、交通網、交通安全に関する質問に限っております。言うまでもなく、交通とは、人、乗り物などが行き来することであり、人と人との付き合い、意思の伝達などコミュニケーションの要素も含まれる重要な施策であると考えています。 第4代の経団連の会長、土光敏夫さんの計画に関する言葉に、「計画とは将来への意思である。
次に、大たいまつ巡行の直前の変更への要望についてということですけれども、大たいまつの巡行に関しましては、警察、消防、警備会社、各交通機関など多くの関係者と長い時間をかけて繰り返しの協議が必要であり、また、各団体に多大な協力体制をお願いするものであることから、直前の変更が与える影響は大変大きいものと認識はしております。
しかしながら、市内で実施しないことが直前に決定し、警備につきましては、既に当日までの作業を終えており、交通規制の看板などの納品もされた後であったことから、それまでの準備等にかかった経費について、支出が発生したものでございます。
また、大塚製薬株式会社と葛城修験日本遺産活用推進協議会及び国土交通省大和川河川事務所の協力を得て、飲料の自動販売機を亀の瀬地すべり歴史資料室の入り口に設置することができました。夏には冷たい飲物、冬には温かい飲物を提供できるものと考えております。 飲食店につきましては、産業振興課と連携し、柏原市商工会で柏原市内のグルメマップを制作していただく予定となっております。
このような利用者減少に対処するために、公共交通利用者の回復や公共交通をもっと利用しやすいように公共交通の利用促進につながる様々な施策を考えていかなければならないと、このように考えています。このようなことを含めまして、柏原市における公共交通政策の現状の取組についてお伺いをします。
公共交通施策について、高齢者、障がい者への移動支援等について、お伺いをいたします。 吹田市は、今年3月に公共交通維持・改善計画を策定しました。これを基に持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの実現に向けて、本計画に掲げる様々な事業に取り組んでいくとしています。
国土交通省の補助金も確保ができ、理事者の皆様には、市街地再開発10年仕事に、引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願いをいたします。
まず、各出張所において交通災害・火災等共済加入制度の廃止により、令和元年度末で当該受付事務を終了しました。周知につきましては、ホームページや市報、ポスターなどで実施しました。
1つ目は、登下校に関する見守り活動としてスクールガードリーダーや交通安全専従員を配置しております。2つ目は、放課後や夜間の見守り活動として泉大津市こどもサポートセンターのスタッフ等で対応しております。3つ目は、学校徴収金の徴収におきましては口座振替を行うとともに、学校給食費の公会計化を行っております。
今後、吹田市開発事業の手続等に関する条例や、吹田市環境まちづくり影響評価条例等の各種手続が行われる際には、具体的な計画内容についての協議を行い、交通環境や防犯に配慮された事業となるよう、緊密な庁内連携の下、適切な誘導を図ってまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 10番 白石議員。
警察庁は、本年3月、令和3年における交通事故の発生状況等について報告書を発表しました。報告資料によりますと、交通事故発生件数と自転車交通事故発生件数はともに減少を続けていますが、交通事故全体に占める自転車交通事故件数の割合は増加傾向にあります。昨年、2021年の交通事故発生件数は30万5,196件、自転車交通事故発生件数は6万9,694件であり、割合は22.8%であります。
まず、1点目に、今回の補正予算では、国の電力、ガス、食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策とのことですけれども、国の支援策には、事業者支援として、地域公共交通等に対する支援がメニューとして示されているかと思います。