茨木市議会 1999-09-21 平成11年一般会計決算特別委員会（ 9月21日）
○辻本土木部次長 北春日丘北線の整備につきましては、用地の９０％を所有しております茨木カンツリー倶楽部との買収交渉が一番大きな点と考えておりますが。
○辻本土木部次長 北春日丘北線の整備につきましては、用地の９０％を所有しております茨木カンツリー倶楽部との買収交渉が一番大きな点と考えておりますが。
これは長い経過をたどった中で、一定期間の当事者との交渉等も経まして、これまで業者に委託し、千早赤阪村のほうにお願いして、残渣を処分していた。これをすべてフェニックスのほうで処分するという形をとられたわけで、非常に苦労はあっただろうと思います。
それはそれで一つの原則でいいですけども、じゃあ転嫁しなきゃどうするという答えがないのはおかしいわけで、その辺はまだまだ混乱要素がありますけれども、ぜひ厚生省と粘り強い交渉を続けていただきたいと思います。 ○（新家委員） 地方交付金制度のことに関しまして質問申し上げたいと思いますが、その前に高槻市の税金は高いというふうな風評が町並みでたくさん出ております。
たりましても、租税の負担の公平、また、納税秩序の確保のためにも収納業務に努力しているわけでございますけれども、２億8,500万円という増の主な原因といたしましては、一つは、会社倒産や処分する財産がない、所在が不明、死亡・高齢者等による処分をしたわけでございますけれども、一番大きな要因といたしましては、平成４年度に不動産そのものを参加差し押さえしておりました特別土地保有税で、納税義務者と再三再四納税の交渉
また同時に、施設建築物等の実施設計、商業の配置の確定及び核テナント、それからテナント募集交渉、それから先ほどの管理会社第三セクターの設立に向けた作業も進めておるところでございます。それらが今の現状でございまして、できるだけ早い時期に権利変換の認可申請ができるように努めておるところでございます。
もちろんそら空いてる教室があって、ないと言ってる側にも責任はあるかもしれませんけど、しかし前段の部分の中でね、お互いで協力し合ってやっていこうという、この最初の部分の約束事が守れてなかったら、ますます教育委員会は僕はガードかたくなってきて、結局一番先に、最終的に困るのは原部、原課のこの交渉するとこになってくると思いますから、どうか市長、また本会議でやりますわ、この続きは。
それぞれ独自で用地交渉すれば、用地交渉には技術的な交渉がしばしば入り、交渉にすき間が生じることがあるように伺っています。すき間をなくすためには事業当初より、ともに交渉に入り、すき間の入らないよう協力して組織的な事業用地取得交渉を行えば、交渉に知恵や創意工夫も生まれ、早期取得が可能になるように思われます。
そこで、今後、銀行あるいは大蔵省、郵政省に対して繰り上げ償還について交渉をすべきじゃないかというようなご指摘であるわけでございますが、政府資金につきましては、これまでも市長会等を通じまして、この件につきましては要望してきておるわけでございますが、臨時特例措置といたしまして、１１年度からは起債制限比率が３か年平均で１５％以上の団体につきましては、厳しい条件のもとに繰り上げ償還の道が開かれたということが
また、さらに関係機関との協議調整を図りながら、土地所有者との用地交渉につきましても、どのような手法で取り組んでいくのが望ましいのか、大阪府と調整を図っていかなければならないと考えております。
そういう中で、大規模土地の中で真ん中にぽつんと他人のものがあると、市に提供をさせるというのは、交渉が非常に難しいわけでございまして、そういう観点もありますし。今後家賃等も含めて無料でやるという条件をつけて借りるわけでございますので、将来的に撤退とか、そういう心配があるではないかということでございますが。
次に、借用期限でございますが、ＮＴＴとの交渉のなかで概ね10年間程度ということで予定をいたしております。 次に、この予算に掲げております賃料につきましては、実際にさわやか公社等がなかに入りましてサービスを開始しますのが来年の２月からということを予定しておりますので、２月、３月分の２ヵ月分ということで今回の予算に計上させていただいております。 以上でございます。
市道国分西２号線は、府道柏駒線の国分駅西側のサンドイッチの「サブウェイ」と「焼肉の味厨」の間の東西の道路で、昭和36年当時から道路明示について本市と地主との間で解釈の相違があり、対立したまま年月が経過しておりましたが、そのような状況の中にあって、大阪府が柏駒線の拡幅のための用地買収交渉を行われたのでありますが、ここでもまた地主と大阪府が係争となり、大阪府土地収用委員会が決議し、地主、大阪府、柏原市の
一般的に言いますと、特に用地につきましては、先ほど来、個人と若干企業との区別という話がございますが、１点、やはり用地交渉の当事者としての法人がございます。今回は法人でございますが、法人本来の目的である企業活動等を行っている主体ではなしに、今回の補償対象というのは、公共の利益となる事業を実施するために、特別の犠牲を強いられる一地権者としての立場にあると。
そういうところから、我々としては、何とかして、劣化している、今まで市民からいただいたいろんなものを早く収蔵して何とかしたいということで、市の方に交渉しまして、何とかあの場所でお願いしたいというのがもうやまやまなんです。そこから派生して、面積は小さくても、あそこで何とかお願いしたいという観点を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして立体交差をすることから、サッポロビールあるいはＪＲの両者の了解も必要ということで、この辺の話し合いは十分できておるのかどうか、交渉経過もあわせてお願いしたいと思います。 大規模な開発者に対して、地域社会に貢献する公的施設の提供を要望いたしましたが、結論は出たのか出ないのか。要望を聞いていただいたのなら、どういう公的施設ができるのかどうか、あわせてお願いをいたします。
また、田中町地区の安威川から茨木寝屋川線の区間につきましては、引き続き整備に着手するため、用地交渉を進めており、今後とも早期に用地が確保できるよう努力をし、全線の早期完成に向けて取り組んでまいります。 ○議長（菱本哲造君） 下水道部長、川上君。 （下水道部長 川上 薫君 登壇） ○下水道部長（川上 薫君） お答えいたします。
８月末の解放同盟大阪府連との交渉の中で、市長は人権条例制定に向け取り組みを進めてまいる所存と回答されたとのことですが、事実でしょうか。そもそも解放同盟の求める人権条例というのは、市民の人権を守るための条例ではありません。逆に人権の名で市民や市政を監視し、同和行政に対する批判の声を封じるものです。
このような状況を解決し、また、日星建設株式会社の所有名義のままとなっている北青葉台１１７３番２につきましても正当な所有権移転登記を行うよう、有限会社都商事及び日星建設株式会社に催告書を送付するなど交渉を続けてまいりました。しかし、その所有権移転登記の手続がなされることなく今日に至っておりまして、今回、事件を解決する最終手段として提訴するために本訴訟の提起について議決を求めるものであります。
その後相手方と交渉いたしました結果、本市が相手方の損害額２９万3,４１２円全額を支払うことで和解が成立いたしました。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、平成１１年７月２７日に専決処分いたしましたもので、同法第１８０条第２項の規定によりご報告申し上げる次第でございます。
（答弁）上荘小学校に隣接する学校用地、プール用地、道路用地の一部が占拠されており、この明け渡し請求に係る費用、また尾崎中学校生徒暴行事件に係る損害賠償請求示談交渉の費用である。④土木管理費と都市計画費で職員手当が減額されているが、その理由は何か。また、増額となっている部署はあるのか。