阪南市議会 2021-03-02 03月26日－05号
この点を踏まえまして相手方と示談交渉を進めました結果、本市が相手方に対し損害賠償金として２９万７,４４７円を支払い、また、相手方とはそれ以外にいかなる債権債務がないことを確認させていただいております。
この点を踏まえまして相手方と示談交渉を進めました結果、本市が相手方に対し損害賠償金として２９万７,４４７円を支払い、また、相手方とはそれ以外にいかなる債権債務がないことを確認させていただいております。
やはり職員の賃金については、しっかりとした労働組合もありますから、労使の交渉で決めることです。これを財政が大変だから削る対象なんやと、こんなことは軽々しく言ってほしくない。やはりその辺のところでも配慮の足りない発言じゃないかなと思います。
前回も取り上げましたが、調理、配送業務における従業員への賃金未払い問題は、労使の交渉の結果、休業支援金の活用で全ての従業員に賃金が支払われたそうです。この問題には、学校休校に伴う委託料の減額という問題が背景にあったというわけですが、その他の関連業種についても、学校休校に伴う何らかの休業補償が必要として、国のほうでは様々な制度が講じられています。
ですから、そういう財産を生かして雇用を生み出し、地場産業に影響を与える、そういったものを青木松風庵みたいに企画書をもって、そして売買交渉をするとかというやり方も一つあるかと思うんですけれども、いかがですか、その辺は。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。
令和元年第４回定例会でも取り上げました昨年秋からの交渉の進捗をお聞きいたします。 ３つ目は、道路の維持管理についてお伺いします。 住宅内道路の荒廃が進み、つまずきそうとの訴えが高齢者から寄せられています。市は、財源不足を理由に平成３０年度と平成３１年度の実行計画を先送りしました。令和２年度道路改修事業費として約１億５,５００万円の予算を計上しました。
市は、訟廷選択の理由として、阪南シニアベンチャークラブに資力がないので無理な回収は法人解散につながると言っていますが、返還交渉においては支払い能力を勘案して、一括返還から分割返還に変更するなど、誠意のある対応をしています。また、差益は施設の修繕費等に使われていた実績があるといいますが、工程書に記載のとおりを双方が粛々と実行するだけのことであって、記載事項以外の事柄を云々する必要は全くありません。
次に、借地の解消の部分につきましては、地権者や関係者の方と現在も交渉を続けているところでございます。 最後に、電力等調達方法の見直しにつきましては、新電力の導入といった当初のプランの可能性も模索しながらも、災害時の対応等も踏まえまして契約内容を改めて見直しつつ、一定額の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（二神勝君） ７番角野信和議員。
駅前住民の皆様の一軒一軒に説明に上がり、了承をいただき、府警本部との交渉、住民の説得には一緒に歩いてくれた市民の協力があったとも聞いております。本当にありがとうござました。 それでは、１１月に予定している一方通行による社会実験について、どのように考えているのか、お願いいたします。 ○議長（畑中譲君） 池側事業部長。 ◎事業部長（池側忠司君） お答えいたします。
行財政構造改革プランの自主財源の確保・拡充の取り組みの一つの方策でありますネーミングライツにつきましては、優先交渉権者や提案に対する採用の可否等を決定するネーミングライツ選定委員会要綱の整備とあわせ、ネーミングライツの運用に係る基本的な考え方をまとめるガイドラインを現在策定しているところでございます。
今後は、基本的には阪南市行財政構造改革プランに基づき、まずは借地解消に向けて地権者の方との交渉やその他調整を図ってまいりますが、その中でも何かよい方法はないか等は常に模索してまいりたいと考えております。 ○議長（畑中譲君） １４番浅井妙子議員。 ◆１４番（浅井妙子君） いろいろ考えていただいているようです。ありがとうございます。
また、今回の売却条件の設定に当たりましては、顧問弁護士が昼夜を問わず精力的に交渉に当たりまして、地権者様とも幾度となく調整を重ね、その結果、企業経営にも影響しかねない厳しい状況の中で、市の発展のためにと苦渋のご決断をいただき、プロポーザルの実施にこぎつけたと理解をしております。 絶対に売り切るという不退転の決意のもとで、現在、年度内決着を見据えて非常にタイトなスケジュール作業を続けております。
なお、今年度の進出企業数につきましては、製造業の１社が確定しており、交渉中が１社という現状です。 今後も、大阪府と連携しながら企業立地の促進に向け努めてまいります。 ○議長（畑中譲君） ５番二神勝議員。 ◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 毎年、公明党府議団へ阪南市の政策要望に盛り込まれておりますので、企業誘致１００％を目指して取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
同条例第６条第５項は、情報の公開原則の例外として、市の機関が行う交渉等の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の目的を損ない、または、これらの事務事業の構成もしくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるものと規定をしております。
◆１番（大脇健五君） まさに、何という買い物をしたんやと今さらながら思ってしまうんですけれども、これの活用、まだあれですか、交渉中の相手というのはあるんですか。 ○議長（上甲誠君） 森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在もございます。 ○議長（上甲誠君） １番大脇健五議員。
以上の点を踏まえて示談交渉を進めました結果、本市が相手方に対し損害賠償金として車両修理代金２６万１,４４８円を支払い、また、相手方とはそれ以外にいかなる債権債務がないことを確認させていただいたものでございます。 なお、損害賠償金につきましては、学校損害賠償補償保険の適用外となりますことから、全額、市の負担となっております。
相手方と交渉を進めた結果、阪南市は相手方の損害金１５万５,０００円のうち過失割合８割５分に相当する金１３万１,７５０円を賠償し、相手方は阪南市の損害金１７万３,６２１円のうち過失割合１割５分に相当する金２万６,０４３円を賠償することについて、示談が成立いたしました。
旧家電量販店建物の今後につきましては、早期に売却できるよう諸条件を庁内で整理した後、地権者との交渉に入る予定でございますが、議員の皆様には随時ご報告申し上げ、また、市民の皆様にも可能な限りさまざまな媒体で周知いたしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（上甲誠君） ４番山本守議員。
今後においても、早期に滞納者と接触をし、納税交渉を進め、あらゆる手段を講じて、時効を中断させ、市の債権確保に努めてまいります。 次に、その他債権の時効についてお答えをいたします。 市税以外に市が債権を保有する可能性があるものといたしましては、公法上の原因に基づく公債権と私法上の原因に基づく私債権の２つに大きく分かれます。
また、滞納解消に向けた取り組みにつきましては、毎月１回の夜間納付相談を実施し、また府税ＯＢ職員を任期つき職員として任用することによりまして、納税交渉や差し押さえ等の滞納整理手続等高度な徴収技法や経験豊富なスキルについて、徴収職員の指導など徴収、滞納整理事務の向上を図り徴収率の向上に向けた取り組みを強化しております。
市長として、責任者としてちゅうちょすることなく、まず計画をテーブルにのせる、そして調査する、そして交渉してみる、相手の言い分を分析する。最後に、経営の神様松下幸之助氏いわく、最後まで諦めないと言われています。私は可能性ありと考えております。その意味から提案と質問をさせていただいております。 １は、大型店舗の誘致及び規制緩和への取り組み、以上２点について再度水野市長の見解をお伺いいたします。