大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
この歳出に対する歳入財源といたしましては、補助率が２分の１の公立学校施設整備費負担金や補助率が２分の１から３分の１の学校施設環境改善交付金を活用し、こうした補助金などで賄えない支出につきましては、交付税措置のある有利な起債として、例えば学校教育施設等整備事業債などを用いることにより、将来的な市の財政負担を抑制する手立てを講じてまいりたいと考えております。
この歳出に対する歳入財源といたしましては、補助率が２分の１の公立学校施設整備費負担金や補助率が２分の１から３分の１の学校施設環境改善交付金を活用し、こうした補助金などで賄えない支出につきましては、交付税措置のある有利な起債として、例えば学校教育施設等整備事業債などを用いることにより、将来的な市の財政負担を抑制する手立てを講じてまいりたいと考えております。
活用につきましては、そこから交付税措置とかもありまして最大１０億円ほど積立残高があったんですが、土地購入は２回、具体に言いますと昭和４６年度に土地を購入したときに活用してるんですが、ちょっと資料のほうが幾分古くて、具体的にはどの土地の購入費に充てたかは分からないんですが、当時の資料を見ると、北条消防署新設に当たっての用地買収であるとか、北条公園の新設の用地買収であるとか、そういった分が記載がございましたので
ただ、決算見合いで、若干、財政課のほうが何とかいけそうな状況ということであれば、交付税措置がない起債とかは、発行を取りやめということで、今回そういった類いのものは全て減額補正とさせていただいているところでございます。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣 委員長 質疑なしと認めます。
◆品川 委員 先に、この金額に対する補助金はないということですけども、起債は認められて、交付税措置があるというふうにお聞きしたんですけども、それについてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○石垣 委員長 鳥山総務部長。
また、今後も、財政負担や健全化判断指標の推移を踏まえ、できる限り交付税措置がある有利な市債の活用を図るとともに、財源補填が見込めない市債については発行を抑制するなど、バランスを考えた適切な市債発行を行うことで健全な財政運営を行うことを求めます。
そうしたことからも、今後、財政負担や健全化判断指標の推移を踏まえて、できる限り交付税措置がある有利な市債の活用を図るとともに、交付税措置など将来財源の補填のない市債の発行は抑制を行うなど、バランスを考えた適切な市債発行を行っていただきますよう、これは意見としておきます。
しかしながら、老朽化した公共施設の再編や設備の更新など、今後も必要となる多額の投資的経費に対しまして市債を発行した場合は、２つの健全化指標を悪化させる要因となりますことから、今後の投資的事業につきましては、計画的な実施や交付税措置のある有利な地方債の発行を図るなど、指標の悪化抑止に向けた取組が必要であると考えております。 以上でございます。
購入にはコストがかかることがネックですが、国の緊急防災・減災事業債を活用すれば、その償還の７割が地方交付税措置されるため、費用負担を一定軽減することが可能になります。既に導入されている自治体では、クラウドファンディングを採用し、さらに、ふるさと納税制度を使って、出資者が納税控除を受けられるようにもされました。
国においては、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するため、令和２年６月に要綱を改正し、返還支援への財政措置として特別交付税措置の拡充を行い、本年４月にもさらなる拡充や一層の運用改善が図られていると承知しております。
原油価格高騰対策に係る地方交付税措置の活用を行うことを求め、緊急要望の中から数点お聞きをします。 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の保険料については、コロナによる保険料の特別減免がありますが、前年度比30％以上の収入減の条件があります。その条件にはかからない方の中からも、新たな負担増に持ちこたえられなくなるところへの支援が必要だと考えます。
政府は、診療報酬、介護報酬及び公定価格の改定、地方交付税措置に基づく人件費財源によって１０月以降の処遇改善に対応する一般会計予算を計上しましたが、同事業における問題点はそのまま残っており、確実に職員の賃上げに結びつく制度に向けたさらなる充実が不可欠です。 よって、政府は、長引くコロナ禍の下で奮闘している全てのケア労働者の処遇改善のため、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。
この事業債を活用することによって、普通交付税の公債費算入率が７０％となり、一般会計においては、交付税措置が手厚くなるという効果があると考えますが、では、この下水道事業会計におけるポンプ場の耐震化事業においては、どのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
次に、国の財政保障についてでありますが、国からは令和４年１０月以降については、地方交付税措置を予定している旨、示されておりますが、今後については国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、職員の補充についてでありますが、選挙の執行については、市の責務で行う事務であり、全庁的に対応すべきものであることから、選挙管理委員会事務局と協議を行い、適正な人員体制を確保してまいります。
岸田政権の分配戦略の一つである、ケア労働者への処遇改善は公務労働にも適用され、国が９月末までは補助金で、10月からは交付税措置をするにもかかわらず、学童保育指導員に対し実施しないのは理解に苦しみます。 指導員不足を理由にした学童保育のさらなる民間委託と、場当たり的な人材派遣サービスを活用しようとしており、これでは根本的な解決にならず、保護者の期待にも応えられません。
◯河合馨委員 効果的な情報発信を含め、いろいろな媒体等を通じて本市のＰＲを積極的にしていただきたいと思いますが、先ほど来お答えいただく中で、令和２年度から令和３年度までの３億円弱の減収、今の数字でいくと大体２億７，０００万円ということらしいんですが、市民税課のお話を聞いてみると、この２億７，０００万円分のいろいろと税収の分と考えてみますと、減少分については交付税措置として７５％戻ってくるということですので
一応、緊急防災減災事業債につきましては、１００％充当が可能ですので、これに対する交付税措置が７０％されるということの内容になってございます。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 西田委員。 ◆委員（西田尚美） 分かりました。
ただ、このコロナの特例措置につきましては、国からの交付税措置がございますので、実質は、税額は減になっておりますけど、一応交付税措置があるというような形になってます。それで、これプラスに一応なってるということなんですけど、この分につきましては、徴収猶予、本来なら令和２年度に入る予定であった分が令和３年度に回って入ってきてるということで、今回プラス計上ということになっております。 以上です。
そして、計画の見直しに要する経費については、特別交付税措置を講ずる。また、公共施設等適正管理推進事業債についても、令和４年度以降、地方公共団体における総合管理計画の見直し状況なども踏まえつつ検討する予定である。なお、令和３年度までに建設工事に着手した事業については、令和４年度以降も現行と同様の地方財政措置を行うとのことであります。
なお、費用面につきましては、総事業費に対しまして充当率100％、交付税措置率70％であります緊急防災・減災事業債を活用するほか、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいります。