障害福祉課所管事項で、社会福祉総務経費（障害福祉）の繰越し、令和５年度１２月議会におきまして御議決をいただきました令和７年度秋までに実施することとされている標準化準拠システム導入に向けた準備経費につきまして、歳入確保の観点から、補助金交付申請を行い、今定例月議会に提出しております補正予算（第８次）におきまして、これに対する歳入、国庫補助金を計上しておりますが、その交付決定が令和６年２月１３日付となりましたことから
システム管理経費の繰越しは１２月議会において御議決いただきました令和７年秋までに実施することとされている標準化準拠システム導入に向けた準備経費について、本市といたしましては歳入確保の観点から補助金交付申請を行い、今定例月議会に提出しております補正予算（第３次）において、これに対する歳入、国庫補助金を計上しておりますが、その交付決定が２月１３日付となりましたことから、年度末までに事業を完遂することが困難
そのほかでいきますと、例えば印鑑登録の申請でありましたり、子ども医療助成の医療証の交付申請でありましたり、そういったところは、この①の完結、審査まで完結する項目として整理をしています。 その②の受付の代行でやる手続は何かっていうところも、一定、転入、転出、各区分ごとで、①から⑤がどうなってるのかっていうのは、整理した資料がございますので、必要であれば後日、提供させていただきます。
まず、この指標１のところのリフォーム補助金（子育て世代）、隣接地等の取得費補助金の交付申請、交付申込み、これについて、もともと目標も少ないんですけども、実績も非常に少ないということで、この効果っていうのはどういうふうに出てくるのかな、この事業の必要性っていうことも含めて御説明をお願いします。 ○石垣 委員長 渡邊都市経営部次長。
このデジタル整備法の改正により、現在、マイナンバーカードのみに搭載されている電子証明書が個人のスマートフォンにも搭載できるようになり、コンビニ等に設置された端末機での各種証明書の交付申請が、個人のマイナンバーカードだけではなく、スマートフォンを用いてでも可能となります。
このデジタル整備法の改正により、現在マイナンバーカードにのみ搭載されている電子証明書が、個人のスマートフォンにも搭載できるようになり、コンビニ等に設置された端末機での各種証明書の交付申請がマイナンバーカードだけではなく、個人のスマートフォンを用いてでも可能となります。
また、今年度整備を行う残りの中学校４校につきましては、本年４月に石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の交付申請を行い、今月７日付で採択通知が発出されたところでございます。 今後、工事に関する入札、契約を行い、教育活動への影響が最小限にとどまるよう、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
本年４月に交付申請を行いました石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金につきましては、今画面で映し出していただいてる内容でございますけれども、今月７日に無事採択通知を受け取ったところでございます。 今後、工事に関する入札、契約を進め、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
ところで、乳幼児のマイナンバーカード交付申請はどうしているのでしょうか。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 乳幼児に係るマイナンバーカードの交付申請と申請のサポート手続体制につきましては、成人、その他の年齢層の皆様と同じく、特に変わることはございません。
補正予算は、予算の執行状況を精査した事業費などの減額などであり、議案第69号は、コンビニエンスストアに設置のマルチコピー機などを使用した印鑑登録証明書の交付申請時に電子証明書を搭載したスマートフォンの提示による申請も可能とするものでありますが、これらの案件に対しての質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
まずは、この補助金の募集について、速やかな交付申請を準備していきたいというふうに考えております。 見通しといたしましては、本市においても令和３年度中に国土強靭化地域計画を策定したところでございまして、この補助金の第一優先順位というものが、この地域計画を策定済みの公的避難所というものが第一優先にされるということになってございます。
本市といたしましては、改正後の国の省令様式に基づき、調整基準標準給付費額を算定し、介護給付費財政調整交付金の交付申請事務を行っているところでございます。 次に、項番１２の省令改正は、農業委員会の委員の過半数を認定農業者等が占めることとする要件について、当該要件を満たすことを要しない場合として定める認定農業者数の基準を緩和するものでございます。
就職氷河期世代を対象としました奨学金返還支援制度につきましては、制度を開始した本年４月以降、ぜひ利用したいなど多くの問合せをいただいておりますが、対象を市内の中小企業に雇用され６か月以上連続して就労している方で、奨学金の貸与を受け返還している就職氷河期世代の枚方市民としていることなどの要件を満たす必要があり、現時点においては交付申請につながっていない状況でございます。
また、国のマイナポイント第２弾の開始以降、カードの交付申請は着実に増加しており、カードの普及促進に貢献していると考えています。
今後、政策のほうから交付申請という申請をする中で、どこまでが臨時交付金の使い道として適切かどうかというところの話をする中で、一定最終的に財政調整基金、一般財源を充てないといけない範囲は、ここからここまでだというところが確定しましたら、その部分につきましては、臨時交付金を充てるのではなく、一般財源を投入し、決算を打たせていただくと、このような流れになると認識してございます。
また、マイナンバーカードを必要としないオンライン手続といたしまして電子申請ツールを導入しており、がん検診の予約やマイナンバーカード交付申請予約、市民アンケートなどがオンラインで申請できるようになっております。 今後、電子申請ツールの活用を推進するため、ウェブフォームを作成するための職員向けの研修会を実施する予定でございます。
なお、本年５月より、チケットにつきましてはスマートフォンからの交付申請の受付を開始しております。 ◆７番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。昨年度の５月から制度が開始され、順調に進み、浸透しつつあるということは喜ばしいことですが、一方、どうぶつ基金のチケットが１か月しか使えず不便だという声も多数聞いております。市への問合せや対応の状況についてお伺いいたします。
総務部市民課におけますマイナンバーカードの普及促進の取組につきましては、マイナンバーカードをお持ちでない方が転入転居、婚姻等の届出をされた際には、変更後の住所、氏名等を記載したマイナンバーカード交付申請書を手渡しし、申請のご案内をしております。また、市役所ロビーのラック、市民課の記載台や社会教育施設にチラシ等を配架し、周知に努めております。
諸収入、一般財団法人エルピーガス振興センター補助金３，５８７万８，０００円の減額は、経済産業省などの御指導・御助言により、交付申請額が１億９１９万円に確定したところでございます。 本市の持ち出し相当分につきまして、緊急防災・減災事業債を活用する予定であり、今年度当初予算額を交付申請額に合わせることが適切であることなどから減額するものでございます。
当初予算の議決後に、この自動通話録音機の貸与に関する要綱及び管理運用規定の制定、大阪府への補助金交付申請等を経まして、自動通話録音機(特殊詐欺対策機器)購入の運びとなる予定でございますが、本貸出制度を有効に活用していただくために、市報やホームページへの掲載に加えまして、本市の消費生活センター、高齢介護室の関係課や出先機関と連携し、周知・広報活動に努めまして、できるだけ令和４年度の早い時期に実施ができるように