枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
158 ◯奥野美佳委員 交付対象事業の要件、新型コロナウイルスの感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業に該当する事業として挙げられていた観光を活用した地域経済の活性化事業経費の交付対象者は、京阪電気鉄道株式会社ひらかたパークとなっていました。
158 ◯奥野美佳委員 交付対象事業の要件、新型コロナウイルスの感染症拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業に該当する事業として挙げられていた観光を活用した地域経済の活性化事業経費の交付対象者は、京阪電気鉄道株式会社ひらかたパークとなっていました。
３点目でありますけれども、環境省の脱炭素の取組を行う地方公共団体に対して、省二酸化炭素、ＣＯ２設備整備事業、これは高機能、高効率換気、この中に空調またはコージェネレーションシステム、これは排熱を利用したエネルギー効果を上げるシステムですけれども、これらが再生可能エネルギーの推進交付金として交付対象事業に挙げられておりますけれども、これらの交付金等についてもご検討をされたのかどうか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、国から示される交付対象事業の内容に鑑み、関係課と協議し、対象事業について決定していきたいと考えておるところでございます。
また、記念事業の財源としての地方創生臨時交付金の活用に関してでございますが、今後の国の動向に注視し、交付額やどういった事業が交付対象事業になるのかを見極めた上で、記念事業におきましても活用できるものに関しましては積極的に検討していきたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁が終わりました。貫野議員。
なお、当該事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象として、本市が策定している実施計画に追加するものであり、実績確定後の決算時におきましては、その他の交付対象事業と合わせて交付決定額の範囲内において当該交付金を活用する形となるものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉 議長 重光保健福祉部長。
また、その時点で特定財源となります地方創生臨時交付金につきましては、交付対象事業や交付額など未確定要素が多く、新型コロナウイルス対策事業費に要する一般財源所要額を見込むことが困難となっておりました。 そのようなことから、令和２年度に予算措置している事業等の執行において、停止や保留、縮小が可能な事業を抽出し、２５事業、約９,４００万円を執行停止としたものでございます。
これに対して理事者から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、基本的には地方単独事業が対象とされており、１人１台の学習者用端末の整備のうち、充電保管庫や端末の初期設定等の経費約35億円、家庭学習のための通信機器整備支援のうち、モバイルルーターの通信費など約８億円の合計約43億円が交付対象事業となり、充当されることとなった。
あと１０３ページですね、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金１０億６０００万円余りが計上されていますけれども、まずこの交付金の交付対象事業ですね、と、あと交付額の算定根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
第１次提出分は市単独事業が主な対象事業となっておりまして、既に実施が決まっていた市単独事業を交付対象事業として実施計画に挙げたところでございます。
なお、第一工場の跡地に整備することで、循環型社会形成推進交付金の交付対象事業となり、その交付金は対象事業費の３分の１となります。 総事業費総額２８億円の内訳ですが、第一工場解体の直接工事費は１９．３億円、リサイクル施設整備費の直接工事費が１．５億円、諸経費が４．６億円、消費税等相当額が２．６億円となります。
第４条から第６条では、奨励金の交付対象事業、交付対象事業の指定、指定事業者の変更の承認についてを規定しております。第７条から第９条では、奨励措置等、奨励金の額、届け出を、第１０条から第１２条では、現地調査、指定の取り消し、地位の承継を規定しております。
このための事業制度として下水道総合地震対策事業があり、管渠の耐震化のほかメニューの一つとして、避難所におけるマンホールトイレの整備について交付対象事業としております。 ◆池田治子 委員 今回の計画では、ようやく避難所にマンホールトイレの設置を進めていくということですが、５カ年の計画の中で６カ所にとどまっています。設置されるのはどこでしょうか。
事業の国庫補助金としましては、社会資本整備交付金としまして、交付対象事業費の５０パー、交付対象事業費１億3,４００万円の５０％を計上するものでございます。 款５繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、対前年1,７１０万6,０００円の２億2,０３１万6,０００円を見込むものでございます。
こちらにつきましては、まず交付対象事業者が企業、一般財団法人、一般社団法人、独立行政法人及び学校法人を対象にしております。業種につきましては、茨木市の制度の中では、もう全業種を対象ということで、業種の縛りはしておりません。
このたび、その具体的な取り組みを進めるために申請しておりましたバーチャルとリアルを融合させた３幸プロジェクト、観幸・健幸・振幸、この３つのこうの部分を幸せと書きまして、３つの幸せ、３幸プロジェクトと申しておりますが、このプロジェクトが３カ年の事業として地方創生推進交付金の交付対象事業に決定されたところでございます。
この基金は、平成２７年度より統合に伴う国の補助金制度が交付金化されましたが、交付対象事業が限定的になったことなど、統合を促進していくための課題の解決を図るためのものでございます。 基金の活用につきましては、課題に対します影響額の一部についての補填に活用することで、既に統合した四條畷市ほか２団体、平成３１年度に統合する泉南市ほか６団体の、より安定的な経営が可能になります。
つまり誘導施設の整備に関する事業を記載した立地適正化計画を国交省に提出すれば、これに基づき本市が実施する事業が社会資本整備総合交付金の交付対象事業になるということです。本市では誘導施設の整備に関する事業について、国交省から交付金の交付を受ける予定ですか。財政状況が厳しいことは計画案でも認めており、当然交付金の交付を受けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、本制度については、交付要綱に基づき交付対象事業者を決定することとしており、現在、松波議員がおっしゃるような別の組織ではなしに、この要綱に基づき、積極的にこの要綱を活用していきたいということで、おっしゃっておられますような選定委員会の設置は、現時点では考えておりません。
これを受け、本市におきましても、先ほど申しました狭山池を核としたまちの活性化を推進するための拠点施設の整備に対しまして、このほど交付対象事業として決定されました。国の史跡指定を受けております狭山池の景観にも配慮しつつ、平成28年度事業として平成29年度に繰り越した上で執行させていただきたいと考えております。
先ほど、副市長のご答弁にもございましたように、交付対象事業について基準の見直しがあったところでございます。具体には、過去５年間に行った建設投資額の平均を上回る額が対象となるよう変更され、その部分において、本市では、直近５年間で浄水場の建設や新浄水施設の建設など大きな事業を行っておりますことから、今後、取り組む管路の更新・耐震化事業の投資額がそれを上回ることが難しい状況であります。