東大阪市議会 2010-03-29 平成２２年 ３月２９日建設水道委員会－03月29日-01号
これの一番初めに、これ以前、一番初めにこれ、大昔ですね、平成これ２０年やったかな、１６年やったかな、平成１６年１２月、このときは井上建設局次長、当時の、に御答弁、本会議場でもいただいてる件なんですけども、一番初め、平成１６年１２月の第４回定例会で市当局に地域の要望ということで御質問させていただいて、１７、１８、１９、２０、２１、２２、もうことしで６年やな、いうことで。
これの一番初めに、これ以前、一番初めにこれ、大昔ですね、平成これ２０年やったかな、１６年やったかな、平成１６年１２月、このときは井上建設局次長、当時の、に御答弁、本会議場でもいただいてる件なんですけども、一番初め、平成１６年１２月の第４回定例会で市当局に地域の要望ということで御質問させていただいて、１７、１８、１９、２０、２１、２２、もうことしで６年やな、いうことで。
そういったことで、そのとき当時の井上建設局次長が答弁していただいているんですよ。これ大阪市との隣接ですんで、大阪市はもちろん土地改良区とも調整して協議していくということで御答弁も実はいただいております。
◎（井上建設局次長） 宝町処理場跡地の上面の利用については、下水道施設の有効利用を図る観点から下水道の本来の目的や機能、用途を妨げない範囲でと考えている。可能な限り御提案いただいた環境の学習の場、地域環境の活動の場などの御意見を参考にして、今後国並びに府と環境に配慮した利活用の可能性について探ってまいりたい。また一定の方向をお示しできるように努めてまいりたいと考えている。
○叶冨士夫 議長 井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長 統合におきましても水道局の方へ支払いはいたします。 ○叶冨士夫 議長 ３７番。 ◆３７番（飯田芳春議員） どうして効率化になるんですか。同じ局内じゃないですか。 ○叶冨士夫 議長 井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長 統合後におきましても下水道は特別会計、水道局は企業会計は、会計については分かれます。 ○叶冨士夫 議長 ３７番。
◎（井上建設局次長） 通常は年に１度、堤崖地、堤防の中を寝屋川水系とパトロールに回るけども、今委員御指摘があったようにこの間の危険水域を突破したということで非常に影響が出ている可能性もあるので、寝屋川水系の方へ趣旨を申し入れして、次の委員会までに報告させていただく。 ◆（石井委員） よろしく。 ○（辻委員長） ほかにないか。
○叶冨士夫 議長 井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長 下水道部に係ります数点の質問について御答弁申し上げます。 まず１点目の宝町調節池の工事日程につきましては、現在大阪府寝屋川水系改修工営所におきまして宝町調節池及び宝町貯留池の合築工事を実施しており、土木工事及び設備関係工事の完成が平成１９年３月末の予定となっております。
○叶冨士夫 議長 井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長 下水道部に係ります数点の質問について御答弁申し上げます。 まず１点目の雨水の流出係数につきましては、昭和２４年当時田畑などが多く貯留浸透する機能が高いため0.３程度でありましたが、開発などにより市街化が進み、空き地がなくなった地域では0.８程度までふえていると思われます。
◎（井上建設局次長） １５年度決算における下水道部としての総括について答弁する。 公共下水道の整備については、平成１６年度末汚水管整備完了に向けて積極的に事業を行い、結果として平成１４年度に引き続いて平成１５年度においても大阪府下４４市町村の中で下水道整備人口の増加がベストワンになった。
◎（井上建設局次長） 委員御指摘のそのとおりである。 ◆（川光委員） あと１７年度、１８年度、１９年度として３万５０００メートルの距離がまだ残っている。
◎井上 建設局次長 下水道部に係ります数点の御質問についてお答えいたします。 寝屋川流域整備計画に関しましては、地形条件の厳しい寝屋川流域を浸水被害から守るため平成２年度に国、府、関係１１市が協力し河川と下水が一体となった総合治水計画を策定し、おのおのが事業を精力的に進めているところでございます。
◎（井上建設局次長） 下水道料金を含める公共料金というのは、料金は公平公正で妥当な金額でなければいけないという大原則がある。そのためには一応下水道事業というのは受益者負担の原則もあるけれども、さらに職員がそういう認識を持って経費の節減を図る。また円滑な事業運営を行うために、市民に対して下水道が果たすべき役割とか経営状況について情報を積極的に公開する必要があると。
○中川初美 議長 井上建設局次長。 ◎井上 建設局次長 下水道部に係ります数点の質問について御答弁申し上げます。 まず１点目の下水道使用料の見直しにつきましては、経費の節減を図り効率的な事業運営に努めているところでありますが、維持管理費の増大や地方債の償還も増大となり、特別会計の収支均衡を図る必要から改定をお願いするものであります。