大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号
なお、策定に当たりましては、環境省の令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用、充当しまして実施することから、当該補助金交付規程に基づく事業実施期限であります令和６年１月中に策定することが必須条件となっております。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） それでは、計画の内容や方向性はどのようなものになりますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
なお、策定に当たりましては、環境省の令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用、充当しまして実施することから、当該補助金交付規程に基づく事業実施期限であります令和６年１月中に策定することが必須条件となっております。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） それでは、計画の内容や方向性はどのようなものになりますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
代表質問で市長の答弁に、２０２０年に二酸化炭素排出量を４９％削減し、これは１０年前倒しで達成しましたと発言ありました。再生可能エネルギーの導入等を含めて２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指しますと。また、国費等の財源を活用して国庫補助を地域企業に提供したいともありました。 環境省の脱炭素先行地域募集に本市の応募予定はありますか。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
私は、さきの施政方針におきまして、国が目標として掲げる２０５０年二酸化炭素排出ゼロを推進するため、本市においてもゼロカーボンシティ宣言を行う旨、表明をいたしました。 ２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーの活用を進めることは必須でございます。
枚方市が２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言して以降、私は、様々な機会を通して、脱炭素とまちづくりを推進する具体的な施策を推進するよう要望してきました。市では、令和４年２月に、環境省が全国で少なくとも１００か所を選定する脱炭素先行地域に申請されましたが、採択には至っていません。私自身、この間、具体的な取組はあまり進められていないように感じます。
まず、１．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について、伺います。 ２０２０年２月８日、伏見市長は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。しかし、私自身、これについて、ずっともやもやした思いを持っていました。具体的にどうやってこれを実現していくのかということです。
答弁は全て自席で行う旨の木村亮太議 長の発言………………………………………………………………………………… ８４ １議員当たりの質問時間を３０分（答弁時間を含む）とし、会派の持ち時間 （所属議員間の譲り合いは可能）を設ける旨の木村亮太議長の発言…………… ８４ 番匠映仁議員の一般質問……………………………………………………………… ８４ （質問要旨） １．２０５０年二酸化炭素排出量実質
水道における水力発電とは、一般的に水道管に発電設備を取り付けることにより、水の圧力を利用し発電するというシステムであり、再生可能エネルギーとして二酸化炭素排出量の削減にも資するものでございます。
30 ◯兼瀬和海環境部長 エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品はおおむね１０年以上使用される場合が多いことから、本市が取り組んでおります二酸化炭素排出量４７％削減を目指す２０３０年度を見据え、より省エネ性能が高い製品のみを対象としたものでございます。
気候危機問題ですけれども、2050年に向けての池田市ゼロカーボンシティ宣言をして、気温上昇を1.5℃に抑えるためには2050年まで二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要としていることは評価しております。 その前段の池田市新環境基本計画で掲げていた目標が、市内の温室効果ガス排出量の目標、30％削減目標が約20％削減となっている、それから市内の太陽光発電出力の目標も達成率が66％となっています。
温室効果ガス対策など、２０２５年までに二酸化炭素排出を減らすことによって地球温暖化を１．５度に抑えるために、気候変動の緩和を目標にしております。 現在、国内の各自治体では、市庁舎等の建て替えが続いております。これからの公共施設の更新においては、ＩＰＣＣの目標達成を念頭に置いた計画が求められます。
太陽光パネル、上に設置していただいているということで、拝見もさせていただいておりますけれども、温室効果ガスの排出削減に向けては庁舎だけではなくて、二酸化炭素排出量の多くを占める自動車についても環境への配慮が必要と考えますけれども、さきの議会でも、私のほうからも話をさせていただきましたが、公用車における電気自動車等の次世代自動車の導入についてのお考え、そちらをどのようにお考えかお伺いいたします。
◎都市政策部長（山野真範） 環境基本計画の改定における進捗状況ですが、これまでの本市の取組、国の動向、方向、法改正等を鑑み、２０５０年までの脱炭素社会の実現には再生エネルギーの利用が不可欠なことから、本市における再生可能エネルギーに関わる調査、脱炭素化に向けたロードマップの策定などを進め、環境基本計画へと反映させる必要があることから、令和３年度に国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、再生可能
枚方市では、脱炭素社会の実現に向けて、大阪府の市町村で最初に２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくと表明されました。
枚方市では、令和２年２月に開催した環境イベント、エコフォーラム２０２０において２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しており、限りある資源を有効活用するリユースの取組は非常に重要なものだと考えます。
我が会派の鍜治谷議員が、令和３年９月定例月議会の一般質問で、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するには、電気自動車をはじめとする環境に配慮した次世代自動車の普及促進は不可欠であり、そのためにはまず、市が率先して公用車に次世代自動車を導入するとともに、災害時の避難所等での非常用電源としても活用できるよう要望していましたが、今回導入に至った経緯とその内容について、お聞きいたします。
そこで、岸和田市役所の庁内関係課で構成する組織を設置し、さらなる岸和田市地球温暖化対策の推進と、市役所自ら実施する事務事業から発生する二酸化炭素排出量の削減に向けた取組について調査研究を行い、国のゼロカーボン、脱炭素に資する事業に対する交付金などについて検討してまいりたいと考えてございます。
そういった中で、環境への対応として２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明し、今後、市民や事業者の皆様と連携しながら市域の脱炭素化を進めますと述べられております。このゼロカーボンシティ宣言についてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終了し、２回目以降は自席にて行います。
環境への対応については、令和３年２月に改定した岸和田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、昨年度、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明したところです。今後、市民や事業者の皆様と連携しながら、市域の脱炭素化を進めます。
この取組は、脱炭素に取り組む本市独自のモデル事業として実施しようと考えており、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や民間事業者などの民生部門における電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロの実現を目指すとともに、再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、地域から脱炭素社会の実現を目指していこうとするものです。 次に、公共交通の利用促進について、お答えします。
市長は、ＳＤＧｓの基本理念に対応する施策の一つとして、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、第２次地球温暖化対策実行計画を策定するとともに、全国に先駆けて脱炭素に取り組むモデル事業として、ネット・ゼロシティの実現を目指し、このモデル事業の下、公用電気自動車や電気バスの導入に向けて取り組むと表明されています。