岸和田市議会 2022-06-24 令和４年文教民生常任委員会 本文 開催日:2022年06月24日
◯宮内克典広域事業者指導課長 この制度は国で種々検討されてきた中で創設されたものなんですけれども、そういった中で、法人間のこれまでの連携については、個々の法人による自主的な連携でありましたり、今委員おっしゃいましたように、合併、事業譲渡などが進められたりしてきたというところです。
◯宮内克典広域事業者指導課長 この制度は国で種々検討されてきた中で創設されたものなんですけれども、そういった中で、法人間のこれまでの連携については、個々の法人による自主的な連携でありましたり、今委員おっしゃいましたように、合併、事業譲渡などが進められたりしてきたというところです。
最後に、４．自立経営に向けた取り組みにつきましては、市の放送業務委託が令和３年度で終了することを踏まえ、自立経営の可能性等について、市に代わる新たな経営主体や事業譲渡に向けた検討を進めました。 事業状況については以上でございます。 次に、議案書４２ページをお開き願います。 令和２年度の決算状況について、御説明申し上げます。
自立経営の可能性や事業譲渡の可能性について、この間、エフエムひらかたに協力し、同社と様々な検討を重ねてきたところでございます。エフエムひらかたの今後の方向性につきましては、本年６月末に開催予定の株主総会で示される予定であることから、その内容につきましては、改めて市議会に御報告させていただきたいと考えております。
また、事業譲渡の可能性について検討するため、国が実施する事業引継ぎ支援センターへ現状の説明や可能性の相談を行い、同社をつなぐなどの支援、協力を行ってきたところでございます。
次に、先進地視察で得た知見についてですが、先進地視察では、独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡、地域医療連携推進法人の設立など、病院改革の様々な事例を学ぶことができました。
なお、独立行政法人化、指定管理者制度への移行、民間への事業譲渡を行った事例における住民への影響ですが、今回の視察では、安定的な医師の確保に伴う診療体制の強化、救急医療の再開と充実などが実現し、患者数、手術数、検査数等も順調に増加したと伺いました。いずれも地域の中核病院として住民から厚い信頼を得ています。
検討に当たっては、新病院を効果的かつ効率的に実現するため、全国の先進的取組を参考に、現在の整備・運営手法だけにこだわるのではなく、指定管理者制度の導入、独立行政法人化や民間への事業譲渡など、ゼロベースであらゆる手法を検討したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（中井博幸君） １０番 中西智子君 ◆１０番（中西智子君） ５点目に、各種団体の見直し等について質問します。
◎保健衛生課長（木内博子） 事業譲渡が行われているということも条件になりますし、施設の構造設備に変更がない場合に限って、手数料の引下げになりますので、単に事業譲渡が行われただけでは対象にならないものになります。 ○委員長（奥田信宏） 松田委員。 ◆委員（松田憲幸） それは、だから個人から法人とかも、ただし、事業者が替われば、今までだったら新規だったと。
本件は、事業譲渡に伴う許可等の事務に係る手数料の特例を定め、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料及び食品衛生法に基づく営業許可事務に係る手数料を定める等につき、条例の一部を改正するものでございます。
１点目は、令和２年７月１４日に食品衛生法施行規則等が改正されたことから、生活衛生関係営業の事業譲渡において、施設の構造設備に変更がない場合には、許可申請等手数料を減免するものです。
最後に、議案第１２３号 高槻市食品衛生法施行条例等中一部改正についてでございますが、本件は、厚生労働省令の一部改正により、食品衛生法等に基づく許可申請の手続のうち、事業譲渡に伴うものであって、その営業施設の構造設備に変更がない場合は、提出書類の簡略化、または削減が図られ、実地検査の一部を省略することとなることに伴い、高槻市食品衛生法施行条例ほか６条例に規定する当該手続に係る手数料の額について、それぞれ
議案第１００号「八尾市保健所事務手数料条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、事業譲渡に伴う許可等の事務に係る手数料の特例を定め、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づく事務に係る手数料及び食品衛生法に基づく営業許可事務に係る手数料を定める等につき、条例の一部を改正するものでございます。
令和４年度までに、エフエムひらかたは自立経営、もしくは事業譲渡といった方向を決定していくことになりますが、先ほどの事業計画の件を見ている限りでは、現在の枠組みでの自立経営は相当厳しいのではないでしょうか。自立経営後に経営破綻となれば、市の損失は大きいものとなります。
現在、全国的に病院の経営方針の見直しや病院間の事業譲渡等の動きが活発になっておりますので、補助事業の効果の見通しが非常に困難な状況にあります。引き続き、病院ごとの受入状況の推移を確認し、必要に応じ、個々の病院のご事情や今後の方向性を確認した上で、補助制度を初め、必要な施策を検討してまいります。 ○友次議長 ２８番、辰見議員。
今後につきましては、従前どおり営業を継続するとともに、再生手続開始、再生計画案の決議を経て事業譲渡すると聞き及んでいるところでございます。 固定資産税につきましては、既に池田カンツリー倶楽部とも協議を進めておりまして、公租公課を納付していなければ再生計画は認められないため、本市への影響はないものと考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 教育部長。
救急搬送受入件数の減少は、医師の確保が困難になっている状況に加え、地域医療構想の進展に伴って、病院の事業譲渡や経営戦略の見直し等の動きが加速化していることなどが大きく影響しております。
７に、ほうせんか病院への事業譲渡によるメリット、デメリットについて、お示しください。 ８に、北大阪けいさつ病院時の対応等について、ほうせんか病院となったために変更されることはあるのか、お示しください。 ９に、市からの報告等は一切ないが、今回の北大阪けいさつ病院と同様に、近年、経営母体が変わった救急病院はあるのか、ありますけども、それも答えていただきたい。
その手法として、例えばですが北港テクノポート線の鉄道事業許可を含め、ＯＴＳの鉄道事業をOsaka Metroに事業譲渡してはどうかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（角谷庄一君） 吉村市長。
企業情報につきましては、企業名であったりとか住所といった基本的な情報から、その企業の主な業務であったりとか資本金、従業員数であったりとか、あと加工技術とかといった情報であったりとか、あと最終的な経営方針、規模を拡大していきたいであったりとか、今後事業譲渡を考えておられるであったりとか、そういったことを整理しております。
先月、再生可能エネルギー発電事業者の認定者の移転を行う事業譲渡契約書の案などを相手方に送付したところ、一切の交渉における代理人を弁護士とするといった旨の通知があったことから、本市としても相手方と対等に交渉を進めるため、本市も弁護士を代理人とすべく、今議会で必要経費をご提案させていただいているところであります。