岸和田市議会 2017-09-07 平成29年度決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日:2018年09月07日
報償費の事業内容につきましては、社会福祉活動支援地域協議会の委員出席謝礼と障害福祉事業者集団指導時の手話通訳謝礼となっております。
報償費の事業内容につきましては、社会福祉活動支援地域協議会の委員出席謝礼と障害福祉事業者集団指導時の手話通訳謝礼となっております。
報償費の事業内容につきましては、社会福祉活動支援地域協議会の委員出席謝礼と障害福祉事業者集団指導時の手話通訳謝礼となっております。
障がい者に係る成年後見制度の周知につきましては、大阪府と共催で実施しております事業者集団指導における配布資料の中で、権利擁護専門相談窓口の案内が掲載されておりますほか、大阪後見支援センター等が実施します成年後見に関する権利擁護研修会等を、障がい福祉サービス事業所や相談支援事業所に周知しております。
次に訪問介護に係る大阪府のＱアンドＡの改定に基づく徹底についてでございますが、平成２１年４月下旬、大阪府介護保険指定事業者集団指導において訪問介護サービス内容に関するＱアンドＡの改定について周知されたもので、本市といたしましても平成２１年７月に開催をした東大阪市と介護支援専門員との意見交換会において、散歩の同行については適切なマネジメントに基づき自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全性を確保しつつ
また、今回の改定内容を、府は、４月下旬に、事業者集団指導の会合で周知徹底していますが、サービス利用者に、利用適用の範囲が広がったことは一般に知られていません。ケアプラン作成時などの説明の際、ケアマネジャーからその概要を知らせ、サービス利用者の向上を、より以上に酌み取るよう、事業所に対し市が指導すべきではありませんか、お答えください。
大阪府におきましては、介護サービス事業者や介護支援専門員に対し、指定居宅介護支援事業者集団指導や介護保険指定事業者集団指導を通して、ケアマネジメントの適正化や事業者のサービス提供体制及び介護報酬請求の適正化に取り組んでいるものであります。
次に、昨年８月、指定居宅介護支援事業者集団指導、これが堺市民会館で大阪府健康福祉部の主催で行われ、介護保険サービスにかかわるＱアンドＡ集が配布されています。 そこには不適切な介護サービスの例として、病院の帰りに道沿いにあるスーパーや商店に立ち寄って買い物をする。これは、一たん家に帰れば買い物も介護サービスの対象となるのに、通院の帰りではだめだということです。
また、他の緩和策も大阪府の実施する事業者集団指導等を通じ、順次説明が行われているところであり、本市といたしましても、大阪府と連携を密にしながら実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このような事故の発生を未然に防ぐ手だてについてでございますが、ケアマネジャーの属する在宅介護支援事業者の指定は都道府県が行うこととされておりますことから、大阪府においては各事業者に対して文書による啓発を初め、事業者集団指導の場などで啓発、指導が行われております。 また、本市では居宅介護支援事業者連絡協議会を通じ、注意を喚起し、啓発に努めております。