池田市議会 2022-02-28 02月28日－01号
現在、「第７次池田市総合計画」につきましては、総合計画審議会を開催し、市民をはじめ、学識経験者、事業者、関係団体の代表者などのみなさまからの意見を取り入れながら、策定作業を進めております。本計画の始期である令和５年度には、それとあわせて次のまちづくりを見据えたさまざまな分野別計画やプロジェクトの本格稼働も見込んでいく必要性を認識しています。
現在、「第７次池田市総合計画」につきましては、総合計画審議会を開催し、市民をはじめ、学識経験者、事業者、関係団体の代表者などのみなさまからの意見を取り入れながら、策定作業を進めております。本計画の始期である令和５年度には、それとあわせて次のまちづくりを見据えたさまざまな分野別計画やプロジェクトの本格稼働も見込んでいく必要性を認識しています。
また、泉大津商工会議所との連携についてでございますが、市域経済の活性化には、行政のみが行うのではなく、市民、事業者、関係団体など泉大津市域全体での取組が必要であり、特に地元の経済団体である泉大津商工会議所との連携は必要不可欠であると考えております。
それから、この今コロナの状況は終息に向かっているんであれば、その辺の個人とか会社関係の事業者関係の経済状況もまた回復していってですね、今年払えない税金を来年払えるというような状況になっていくかと思いますけど、今の状況を見ていると非常に、今年は納税できない、じゃ来年は２年分税金払えるのかということになりますと私は非常に疑問に思うわけでございますね。
次に、大阪府が進めている万博記念公園駅周辺地区活性化事業に係る周辺道路や駐車場の整備につきましては、公募されている事業者の提案内容を注視しながら、御提案いただきました郊外の未利用地を活用したパーク・アンド・ライドなども参考にさせていただき、大阪府をはじめ公共交通事業者、関係機関に対し、要望をしてまいります。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 都市計画部長。
ただこれ、基本的に工場や事業者関係に出してる補助金なんですけども、例えば高井田地域なんかで工場がなくなった後に家が建ったりすると。そういうときに、家が建ったときに住まれてる方が騒音だとか、においだとか、そういうことでどないかでけへんかと言うたときには、工場のほうが防音施設をつくったりとか、機械の位置を家から遠いところにするとかいうふうなことで対策を立てる。
今後地元町会の皆様のご意見や既存のバス事業者、関係機関との調整を踏まえながら手法等を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、国庫負担による固定資産税の減免申請についての再質問ですが、商工会議所の会員でなかったり、税理士さんと付き合いがない小規模事業者がおられます。
現在、市では総数で４７件の事業者、関係団体等と災害協定を締結しており、その内訳は企業が２６件、公共団体を含むその他団体が２１件となっております。
小学校、それから中学校における各食材提供事業者とか調理事業者、関係事業者の損失等に対して、国が４分の３、市が４分の１をもって補助、対処をすると、補償するという事業に関してでございます。 それに関連して、学校給食費について返還をしているのかという御指摘でございますけれども、学校給食費につきましては、頂いたもので返せるものはお返しして、原則もらっておりません。
○（灰垣委員） いろいろ議論がございますが、最初に、昭和４７年から今日に至るまで約半世紀にわたってこの市営バス高齢者無料乗車制度が維持できてきたということに対して、まず事業者関係の皆さんに敬意を表したいなと私は率直に思います。 先ほど副市長みずからお答えになりましたが、４１あった公営バスが今は１８までに減りましたというような話もありました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎健康部長（大本賢二君） すみません、これは大阪府の通知から、そういった地域とのというところはないんですが、事業者、関係団体というところがありますので、そういった中で要請といいますか、自主的に社協であるとか、そういったところにつきましても、延期できるものは延期するというようなところを考えてやっていただいているものでございます。
次に、若年性認知症者の人数についてでありますが、本市における若年性認知症者数の把握は困難でありますが、当事者やその家族に対しては、認知症対応の中で、生活支援や医療的支援、雇用に関する支援など、本市とサービス事業者、関係機関などが連携し、若年性だけにかかわらず、広く認知症の方が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることのできる支援に努めております。
アイセルシュラホールにつきましては、これまでの検討を踏まえ、「百舌鳥・古市古墳群」の周遊ルート上のシンボル的な拠点施設として位置づけ、専門家のご意見もお聞きしながら、市民、地元事業者、関係団体等の方々とともに、これまでの生涯学習事業を継続しつつ、観光や商業の振興につながるような新たな取組も進めてまいりたいと考えております。
◎松本利久土木部長 大阪府が進めている万博記念公園駅前周辺地区活性化事業に係る公共交通機関の利用促進とそれに伴う輸送力の増強につきましては、現在公募されている事業者の提案内容について注視しながら、大阪府及び公共交通事業者、関係機関に対して要望してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。
また、今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、交通事業者、関係行政機関、市民委員で構成されます阪南市地域公共交通会議を立ち上げ、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバスなどの旅客運送の確保など地域の実情に即した運送サービスの実現に必要となる事項につきまして、公共交通全体の観点から協議をするとともに、基本計画に基づく実施計画を展開していくための阪南市地域公共交通網形成計画の策定
引き続き、子ども食堂の取り組みを効果的かつ継続的に行っていただくため、地域の皆様や事業者、関係団体から御協力が得られるよう取り組んでまいります。
だからこそ、御指摘のとおり、従来のまちづくりの延長線上で取り組むのではなく、改めて良好なまちづくりの良好の意味を考え、持続可能なまちづくりのありようを将来像として具体的に示しつつ事業を進め、地権者や開発事業者、関係者とともに、暮らしやすく環境に配慮した地域の創出、すなわち環境まちづくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 34番 柿原議員。
そのため、今後は地域住民との共生のみならず、事業者、関係団体と協力し、地域に根差した工業基盤の確立、強化を図り、市民生活の向上及び地域社会の発展に努めようとするものでございます。 それでは、主な内容につきまして、御説明申し上げます。 第１条は条例制定の目的を、第２条は用語の定義を、第３条は基本方針を定めようとするものでございます。
そのため、今後は従来にも増して地域住民との共生のみならず、事業者、関係団体との連携・協力を密にし、地域に根差した工業基盤の確立、強化を促進、支援することで、市民生活の向上及び地域社会の発展に努めていこうとするものでございます。 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は条例制定の目的を、第２条は用語の定義を、第３条は基本方針を定めるものでございます。
阪南市公共交通基本計画の実施計画としての阪南市地域公共交通網形成計画の策定については、現在、交通事業者、関係行政機関、学識経験者、市民等で構成される阪南市地域公共交通会議を立ち上げ、本年４月に第１回の会議を開催し、委員の皆様と本市の公共交通に関する現状としての本市の人口推計、公共交通の利用者数の推移、住民アンケート調査結果等について共有を図ったところでございます。
この条例は、児童虐待やいじめなど、子どもの生命や心身の発達に重大な影響を及ぼす事案から子どもを守ることを念頭に置いたものとするとのことですが、そのような事案の防止や早期対応を進めていくには、行政だけでなく、保護者や地域、事業者、関係機関など、さまざまな主体が連携して取り組んでいくことが大切だと考えます。