八尾市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月10日-01号
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 今、事業者アンケートのほうも、実際取っておりまして、そういう工業用地も含めたところの求めている件数がどれぐらいあるかというのを把握しているところでございます。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 今、事業者アンケートのほうも、実際取っておりまして、そういう工業用地も含めたところの求めている件数がどれぐらいあるかというのを把握しているところでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、市内事業者の経営状況、課題等を把握するため、新型コロナウイルス感染症の影響及び岸和田市の産業振興に関する事業者アンケート調査を実施してございます。 本年７月に実施いたしました結果をお答えいたしますと、テレワークを現在実施していると答えた事業者は１１％で、実施率は低い状況でございます。
昨年度から行ってきていただいた支援策につきまして、事業者アンケートも含めながら振り返っていただきました。まだまだ経済の先行きが不透明であるだけに、多くの事業者は事業継続や立て直しに対する支援の期待が高いようでございます。そのために活用できる支援制度の周知、そして、申請方法などを丁寧に市内の事業者にアテンドすることがますます重要になろうかと思います。
今後、事業者アンケートに寄せられた声に、しっかり応えていただき、新たに施策を検討、展開されることを強く要望します。 ２つ目は、防犯カメラの設置予算についてです。 市民や団体からの寄附金と、同額の予算４４９４万８０００円を合わせた約９０００万円を、新たな防犯カメラ３０９台のリース料と、１０００台の管理運用に充てるとしています。
次期地球温暖化対策実行計画の策定に当たっては、将来を担う世代の皆さんから御意見をいただくことは重要であると考えており、市民・事業者アンケートをはじめ、市民、学生とのワークショップの実施など様々な手法を活用して、幅広い世代の方々から御意見をお聞きし、市民、市民団体、事業者との連携、協力により、地球温暖化対策を推進していきたいと考えています。 次に、公立保育所民営化について、お答えします。
事業者アンケートはあります、答弁の中に。でも、市民アンケートは書いてありません。アンケートされますか。 ○議長（西田尚美） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 今のところ市民アンケートという具体的なことを考えているわけではございません。といいますのは、先ほどからも御質問の中でもございましたし、保健所長からも答弁がございました。
済みません、市民アンケートは２５.８％、事業者アンケートは２０.３％となってございます。以上でございます。 ◆金沢 委員 前回の計画策定の際にも同じようにアンケートをとられてると思うんですけど、前回の回収率というのはわかりますか。 ◎道籏 環境企画課長 前回、１０年前になりますが、同様にアンケートを実施させていただいてございます。
ただ、専門的に経済効果がどれくらいかということはわかりかねますが、市民や事業者アンケートを実施する方向で考えていますので、その中でこの事業を実施してどうだったかなどを確認してまいりたいと考えております。以上です。
◎産業政策課長（藤本寿江） アンケートについてでございますが、今回、本給付金の申請書の裏面のほうに、紙ベースでは裏面のほうに、事業者サポート給付金事業者アンケートということで、添付をさせていただいてございます。 アンケートの質問項目につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によって、どのような影響があったのかということ。 それと、どのような対応をされたのかという点。
現計画の集約、行政内部の検討、また市民や事業者が環境、地球温暖化対策に対して考えていることや、実際の取り組みなどを把握することを目的に、市民、事業者アンケートを実施いたしました。次に市民意識の変化の要因や市民意識の向上に向けた取り組み、身近な環境問題にどのように対応していくのかを検討することを目的に、市民懇談会を実施し、市民の意見等を取りまとめました。
加えて、本市で事業を営んでおられる方々の状況を把握するため、令和２年度におきまして事業者アンケートを実施する予定でございます。 また、現場の声を反映するということは非常に重要なことであると考えており、計画策定を進めていくに当たりましては、本市商工業振興の中心的な役割を担っている商工会とも綿密に連携し、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
あわせて、オール守口で考え、協働してまちづくりを進める観点から、郵送による市民・事業者アンケートを実施するとともに、先日開催された市民まつりでは、来場者からインタビュー形式で意見を聴取するなど、多くの市民の皆さんから市の魅力やこれからの居住意向などをお伺いしているところでございます。
アンケートもそうですし、検討体制これから整えていくということなんですけれども、例えば町内の検討組織として、部長級だけでなく関係課の実務担当者等によるまちづくり計画検討部会であったり、課長級による委員会、そして部長級によるまちづくり推進委員会など、また実務担当者や課長級や部長級による委員会をそれぞれ設置して、役場全庁的に検討体制を構築して行政案を取りまとめ、また町民説明会や町民アンケート、そして事業者アンケート
当日実施した事業者アンケートによりますと、新たに仲介予定となった物件も４件あり、一定の成果があったものと考えているところでございます。 今後、民間事業者とも連携しながら、従来の空き家バンク制度によるものだけでなく、本相談会のような取り組みを積極的に行い空き家、空き地の流通促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
堺市が環境に関する市民、事業者アンケートをとられています。その中で事業者の皆さんがより環境保全活動に参加できるような仕組み等に関するアイデアや御意見があればお書きくださいということで自由記述でされています。
次に、今後の計画策定のスケジュールについては、産業振興ビジョン策定支援業務委託業者が決まったことから事業者アンケート実施に向けた調整を行い６月から７月にアンケートを実施し、そのアンケート結果を踏まえて第１回産業振興ビジョン推進協議会を開催し、素案を取りまとめる。そのことから第３回特別委員会の開催は８月ごろが適当であると説明があり、そのことについて確認を行いました。
なお、改定に当たりましては、市民・自治会・事業者アンケートの実施し、市民ニーズの把握を行うとともに、門真市地域防災計画や防災対策推進会議等における議論を踏まえ、本年１月に開催した第３回門真市防災会議において計画改定したものであります。 ◆松本 委員 地域防災計画の具体の改定内容についてお聞かせください。
◎浅田 高齢福祉課長 くすのき広域連合では、新しい総合事業の実施に際して、事業者の意見等を把握する必要があることから、平成２８年５月に事業者アンケートを行っており、アンケートの結果も踏まえ、利用者が必要なサービスを受けることができるよう検討が行われております。
新しい総合事業は、くすのき広域連合においては、２９年４月から実施され、現在の進捗状況につきましては、２８年５月に事業者アンケートが実施され、アンケート結果に基づくサービス内容及びサービス基準の検討等を行っているところであります。
次に事業者アンケートについて質問いたします。 新総合事業への移行に当たっては利用者はもとより、事業者にも大きくかかわってきます。介護事業者の意向を聞くためにも、介護現場の実態などアンケートを実施して、意見の聞き取りを行うよう求めてきました。