大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
大規模な修繕工事と適切な維持管理により、建物本来の耐用年数である65年程度をめどとして、対象施設の中長期的な保全に計画的に取り組んでいくよう事業者に要請していく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの建て替え整備について質疑がありました。
大規模な修繕工事と適切な維持管理により、建物本来の耐用年数である65年程度をめどとして、対象施設の中長期的な保全に計画的に取り組んでいくよう事業者に要請していく旨、答弁がありました。 次に、長居障がい者スポーツセンターの建て替え整備について質疑がありました。
また、公募型プロポーザル応募者はどのような事業者を考えていますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
一定の就労の実績はございますが、より多くの方に就労していただくためには、本市において、事業者側が求める条件や役割を的確に把握して、魅力的な事業所のアピールを行う一方で、本事業の参加者の皆様には、業務内容を正確に理解していただく必要があるものと考えております。
具体的には、医療の進歩に伴い、介護だけではなく、看護のサービスも組み入れた事業者のニーズが増加しており、両方のサービスを兼ね備えた看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めていくこととしております。
◆あらさき 委員 これから委託を受けられる事業者さんにとっても、非課税にしておくほうが経営上も有利になるものですし、できたら。 ○酒井 委員長 北村副委員長。 ○北村 副委員長 そこで、大東市の中でもその議論があるんやったら、もう一遍、もうちょっとこれは、なぜそうなったのかっていうことは、聞いて把握してから出してもおかしくはないかなと思いますけどね。
本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付け、民間開発事業者が建物を整備、所有し、拠点の運営そのものは大阪府や民間企業により設立された一般財団法人未来医療推進機構が行うというスキームで進められております。
国では、４月から、道路運送法第78条第３号に基づき、タクシー事業者が自家用自動車を用いた有償運送を可能とする予定としており、現在、パブリックコメントが実施されております。 あわせて、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、本年６月をめどに議論することが示されております。
◎田中 政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］ 土地貸付料の３７万９，０００円の増額につきましては、北条人権文化センターの北側にあります旧北条青少年教育センター分館の一部を民間事業者、株式会社ノースオブジェクトへ建物を賃貸借、今年度途中からさせていただいてますので、その賃料、７月分からの賃料を３７万９，４８７円を補正予算として計上をさせていただいています。
とりわけ四条北小学校の工事に係る不執行による減額は、令和４年度から令和５年度にかけまして、設計業務の契約を民間事業者と締結したところでございますが、契約期間の終期である昨年１０月３１日までに業務を完了されず、また、将来にわたって契約を遂行できる見込みがないことから、本年１月５日付で契約を解除したところでございます。
これちょっと、いろんな各自治体からも含めて、この消費税を、障害者相談支援事業者への多くの自治体というのが消費税については非課税ということで認識されてたということの実態が全国であるんですが、これ、大東市としても、当初からその消費税分ということは課税っていうふうに、これは認識されてたんでしょうか。 ○杉本 委員長 山下障害福祉課長。
◎吉田 福祉政策課長 実は、この中で社会福祉協議会さんが２か所の事業所を受けておりますので、事業者としては７事業者ですけども、地区としては８か所になります。 ○杉本 委員長 はい、承知しました。ありがとうございます。 これをもちまして質疑を終わります。 これより討論に入ります。
の指定について（大阪市立社会福祉センター）第16 議案第17号 債権の放棄について（福祉局関係）第17 議案第18号 債権の放棄について（福祉局関係）第18 議案第19号 債権の放棄について（福祉局関係）第19 議案第20号 指定管理者の指定について（大阪市立中央スポーツセンターほか３施設）第20 議案第21号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第21 議案第22号 大阪府市ＩＲ事業者選定委員会
さらに、窓口ＤＸＳａａＳのほうで選定されております事業者のほうにヒアリングをしたり、その導入している先進市を視察に行ったりしております。 そこの中で、その市の状況、各システムごとでいい面もあれば、少し苦手な部分もあります。
の指定について（大阪市立社会福祉センター）第18 議案第17号 債権の放棄について（福祉局関係）第19 議案第18号 債権の放棄について（福祉局関係）第20 議案第19号 債権の放棄について（福祉局関係）第21 議案第20号 指定管理者の指定について（大阪市立中央スポーツセンターほか３施設）第22 議案第21号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例案第23 議案第22号 大阪府市ＩＲ事業者選定委員会
また、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できる重点支援地方交付金でありますが、本市としての活用方法をお聞かせください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○野上裕子 議長 村田都市整備部長。 ◎村田大亮 都市整備部長 （登壇）おはようございます。
本年９月に飲料自動販売機事業者のほうから、公園に飲料自動販売機を置きたいという相談があり、飲料自動販売機事業者と、現在調整を重ねているところでございます。調整内容といたしましては、具体的な設置場所や自動販売機を置くことによる空き缶等の放置、ごみの散乱に対する対応などとなっております。
これに対して理事者から、大阪・関西万博に向けては、デジタルを活用して博物館等のコレクションを紹介するとともに、館においても展示するほか、周辺施設と連携したイベントを企画し、観光事業者や交通事業者とも連携しながら、様々な媒体を活用して国内外に情報を発信する。大阪中之島美術館については、館が所蔵するコレクションの常設展示や夜間開館の実施について今後機構に指示することとしている旨、答弁がありました。
◎野村政弘 政策推進部長 議員御指摘の子供に係る施策につきましても、国においては、事業者の視点といたしまして、保育施設、学校施設、そしてまた子供とは別ですけれども、医療、介護、商店街等に対して、エネルギー価格や食料品価格の高騰に対する支援を行うことができるとされております。