岸和田市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年03月09日
また、そこには、いまだ事業決定がされていないということだと思うんですけれども、今後、起債による大型建設事業が控えているんですね。大部分が令和８年以降の返済になる見通しで考えていきますと、やはり長期的な財政計画の精度を高めていく必要があると私は思います。
また、そこには、いまだ事業決定がされていないということだと思うんですけれども、今後、起債による大型建設事業が控えているんですね。大部分が令和８年以降の返済になる見通しで考えていきますと、やはり長期的な財政計画の精度を高めていく必要があると私は思います。
◆１１番（品川大介議員） となると、やはり事業計画、要は課で事業決定を行う前に、やっぱりその情報であったりとかを把握する必要があるんですけれども、こういう形を危機管理室で一元化できてるんですか。 ○北村哲夫 議長 中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監 防災機能を有する施設などについては、計画段階から各課と調整を図っているところでございます。
いつまでにこの問題をクリアしないといけないのか、事業決定はいつになるのかという長期の計画、これは関門があると思うのですが、それがあれば教えていただけますか。 ○議長（谷口美保子） 小川文章副市長。 ◎副市長（小川文章） この地域は非常に農地が多いところでございますので、アンケート結果の中でも、宅地利用をご希望される方以外に農地のまま維持管理をしていきたいとおっしゃる方もいらっしゃいます。
私も本会議で質問もさせていただいておりますけれども、その中の答弁で、事業決定に当たりこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付要件を踏まえ、より有効な事業者支援を実施するために広く情報収集の上、制度設計に取り組むという答弁をいただいておりますけれども、どのような情報収集を行われたのか、お聞きいたします。
◎政策推進部長（川口貴子） 事業決定までのプロセスですが、６月に記念事業専門部会を立ち上げており、８月に広報にて周年事業の市民アイデアを募集しております。先ほど答弁したとおり、市民の思いを事業に反映させるため、９月１２日のワークショップでいただいた提案を各部局へフィードバックした上で、実施事業の選定や関係する機関との調整や費用の精査を経て、年内には事業の全体構想を固めていく予定をしております。
その結果、まずは地籍調査をやろうと、他市でないようなこともどんどんやっていこうということで進めてきた結果、大阪府の事業決定をいただいたのですよね。やはり本市だけではとても無理です。
説明会というのも、事業決定の際には、地域に対して大阪府が行っていただいたのですけれども、ここ数年間、そういった進捗がどうなっているのか分からないといったところの御質問が多かったかのように、私も記憶いたしております。 八尾富田林線に関しまして、大阪府の事業になってくるのですけれども、令和３年度については、どのような進捗になっていくか。今の時点で分かるところをお教えいただけますでしょうか。
そしたら、また事業決定して、金額が確定したら、多少の誤差はあるかと思うけれども、大体この金額でいけるやろうということですね。ありがとうございます。 昨日、今日と各報道機関等で発表されておりました国の第３次補正予算が、大体ほぼほぼ確定したということで、各紙、新聞の一面に載っていたかと思います。
しかし、築３０年以上が経過していることから、施設の老朽化が進み、東日本大震災並みの大地震にも耐え得るような安全対策や少子高齢化が進む現代社会に対応すべくユニバーサルデザインの観点を取り入れる必要もあることから、大規模改修が必要であるとして、事業決定しているところであります。
１．施策及び事業決定のプロセスと組織体制の在り方について、お聞きいたします。 まず、端的に伺いますが、本市の現状における施策、事業の決定プロセスはどのような手順を経て決定されるのか、最初にお聞きいたします。 次に、行政の組織体制に対して、次の３点について、伺います。 １点目に、市駅周辺再整備の推進体制について。
が安心して暮らすための施策について （１）移動支援について （２）障害児への支援について 休憩（午前１０時５５分）……………………………………………………………１３０ 再開（午前１１時５分）………………………………………………………………１３０ 有山正信議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………１３０ （質問要旨） １．施策及び事業決定
２番、笠松末広線について、(1)笠松末広線の安全環境整備と事業決定について。 市道笠松末広線は、市の各拠点ネットワークの役割を担っており、市役所、泉の森広場からりんくうタウン駅ビルをつなぐ本市の重要道路であります。 しかし、昭和24年からの計画道路のままで、未整備区間によってその役割を果たせていません。
国土交通省で、今回、国の緊急対策の第２次補正というのがついた中で、今回の事業決定も、予算化も御提案いただいていると思うのですけれども、基本的に鉄道事業者みたいな、広域的な公共交通事業者というのは、国であったり、都道府県レベルの補助というのが、それが適したものであると、私自身は考えているのですけれども、そういう考えの下、路線バス事業者、タクシー事業者というものを、今回、対象事業者として選定いただいたという
サウンディング調査後に、売却時期については今後、大阪府との検討になりますけれども、売却条件には、市の、先ほどお伝えしました複合商業施設等の誘致を必ずやっていただくようにお願いするという協議とともに、もし事業決定の段階で市が参画できるのであれば選定作業にオブザーバー等としてできるような協議を今後っていきたいと思っております。 以上です。
次に、瓜生堂以南への延伸に対する市の考え方につきましては、今回の事業決定がなされるまでは門真駅以南から八尾市域までの建設促進を府へ要望してきたことから、引き続き府に対し、路線延伸の要望を行ってまいります。 次に、駅の名称につきましては、大阪高速鉄道（株）に決定権があり、開業の概ね２年前から決定の作業に取り掛かると聞いております。
今後は、市民の皆さんから誤解を招くことのないよう、意思決定過程の透明性を確保する観点から、統一様式を速やかに作成し、調査、事業決定、施工に至る経過を適正に記録し、公文書として保存するとともに、その開示につきましても守口市情報公開条例の規定に基づき、実施できるよう厳正に対処してまいります。
改めて北大阪急行線関連議案において、これまであった反対理由を端的に振り返ってみますと、まず、事業決定段階では市民合意、説明が不十分、市の財政負担から見て反対、先ほどから、いつからそうなったのかはわかりませんが、なぜか北大阪急行線延伸には反対でないというスタンスを言われていますが、その矛盾はさておき、その後、船場地区のまちづくりが具体化し、阪大の誘致移転が決定すると、なぜそう思うのかは不明ですが、阪大優遇
今、お配りいただいています、この現行の都市計画マスタープランの計画期間を見ると、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間が計画期間になっているのですけれども、一般的に都市計画事業、特に都市計画道路でしたら、１０年間の計画期間では、なかなか計画決定、事業決定、事業着手、そして竣工という流れを進めていく中で、１０年間では完成してこないような、もっと長期的なビジョンが必要になってくるような都市計画事業というのが
しかし、その事業決定までの間に多くの問い合わせがあり、その対応の仕方をめぐって、さまざまな苦情も寄せられました。
◎後藤仁福祉部長 福祉部では、平成29年度（2017年度）に、介護保険サービス等の利用者に係る書類紛失と、２件分の福祉サービス事業決定通知書の誤送付がございました。 再発防止策といたしましては、個人情報の適切な管理の徹底及び郵便物のダブルチェック管理表を作成し、いずれも継続して実施しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 健康医療部長。