岸和田市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2022年06月21日
◯西川正宏総合政策部長 岸和田市総合戦略に掲げるプロジェクトに挙げている各事業につきましては、学識経験者などで構成しております総合戦略アドバイザー会議を開催し、事業改善などへの御助言を頂いております。頂いた御助言は所管部局へ伝え、連携し、事業の改善や推進につなげていただいております。
◯西川正宏総合政策部長 岸和田市総合戦略に掲げるプロジェクトに挙げている各事業につきましては、学識経験者などで構成しております総合戦略アドバイザー会議を開催し、事業改善などへの御助言を頂いております。頂いた御助言は所管部局へ伝え、連携し、事業の改善や推進につなげていただいております。
何の基準もないから、どう提案していいか分からないから、条例に乗っかるか乗っからないか分からないけども提案すると、それが事業者提案の、例えば事業改善に当たるのか、公民連携条例上の公民連携なのか、果たして土地の有効活用なのか、様々な提案がありますけども、条例に乗っかった公民連携というのは、なかなか事業者も理解されてないんだなと思います。 その物差しを新規参入にも言えると言いました。
それでは事業改善が図れず、あまりにも遅過ぎます。 その時々の市民に必要な施策展開をするために、事業課が必要な事業を企画、提案し、企画政策室が調整し、財政課が予算をつけるという従来のやり方に戻し、迅速に市民に必要な施策を実施できるように要望しておきます。 次に、職員数について、お尋ねします。
コロナ禍による市税への影響や厳しい財政状況を鑑みると、さらにスピード感を持って改革を推進していかなければならないと考え、決算見込みの段階で、一定の評価と事業改善が必要ではないかと考えている次第ではございますが、本市としても、令和元年度の決算状況や新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえ、行財政改革の新たな取組の検討も進め、プランの更新を予定しているとのことでございます。
一方、大阪では外出自粛要請が１２月４日から示され、個人での事業改善に向けた努力もなかなか厳しいところです。 今の状況では、固定費支援金制度の見直しが必要なのではないでしょうか。
具体的には、その各校に学力向上担当者というのを置いておりますけれども、定期的に集め、各校区単位で、また学力階層ごとに、我々として事業改善の手法を提示をし、ワークショップをし、そして、各学校での日々の授業改善に生かしていただいている。そういう形で進めていきたいと考えておりますし、今現在やっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 御説明ありがとうございます。
経営改善と事業改善を行うのは難しいと。なぜなら、市営葬儀の指定管理が外れ、財源を失ってしまったため、だから市からの受託金をこれまで以上に上乗せして要望したいと、自主事業だけで早期に自立するのは難しい、そうしてもらわなければ経営改善は難しいと、そのような形で大株主に臨んできたところでございます。
その移行措置の中で、我々はこの事業改善、アクティブラーニングの事業改善を実施してきているところでございます。 ○委員長（露原行隆） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（露原行隆） なければ、２回目に入ります。 現状等御確認されることはありませんか。 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） もうあれなんですけれども、いろいろとお話も聞かせていただきました。
これまでの教育実践にＩＣＴの効果を組み合わせることによりまして、学習活動が一層充実され、新学習指導要領でうたわれる主体的、対話的で深い学び、これを視点とした事業改善がさらに推進されることが期待をされます。
◎保健所長（高山佳洋） 松田委員が御指摘になられましたような地域のデータを分析して、各種保健事業改善につなげていくというのは、保健所の本来業務でもあるわけなんですけども、ただ、法定業務としての感染症対策でありますとか、精神保健とか、難病等の事業の具体的な事業とは異なりまして、生活習慣病対策でありますとか、母子保健事業につきましては、データを分析する中で、いろんなものを明らかにして、提言させていただくという
次に、公民連携の民間提案制度関連でございますけども、ずっと私が民間提案制度が始まったときから言うてたと思うんですけども、非常にフリー提案であったり、テーマ型提案であったりだとかが入りまじってて、公民連携じゃない、事業改善みたいな内容も、民間企業さんは提案なされたりとかがあったかと思うんですけども、その辺の民間提案制度に関する提案する民間側のわかりにくさというので、改善方法として、私は具体的にフリーと
あと、不登校支援相談事業、改善されるということですけど、内容をお聞かせください。 ○小南 委員長 渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊 教育政策室課長＜指導・人権グループ＞ 不登校支援につきましては、一定、さまざまな機関と連携していくことはもとより、各学校でも支援員の配置、また各教員の日々家庭との連携、児童・生徒の支援に当たっているところです。
平成３０年度から始めました市民団体との意見交換会での御意見を踏まえ、より多くの方に利用していただけるよう事業改善に生かしております。今後も市民団体との連携を進めながら、野良猫対策の一つの手法であるＴＮＲ活動や、地域猫活動を行いやすいよう支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長 都市整備部長。
事務事業の評価につきましては、実施計画及び市政マニフェストに位置づけた事務事業のみならず、すべての事務事業において当該年度の事業評価が次年度からの事業改善や予算に反映される、終わりのない継続したＰＤＣＡサイクルを構築し、市役所業務における新たなイノベーションを生み出してまいります。 ３つの改革の２つ目は、学校をさらに進化させるであります。
昨年の21号もそうですけれども、そういった民間のブロック塀の改修事業、改善という部分についても、今後、やはりいろんな関係各部署が連携しながら進めていく必要があると思いますけれども、今後、どんな進め方を考えていらっしゃいますでしょうか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 村上都市整備部長。
中でも小学校の国語につきましては、２９年度、３１年度と、ここ３年間のうち２度、全国平均を少し下回る、そのような結果になっており、平成２９年度に学力向上プラン、豊能町のほうでつくりまして、国語の活用力、とりわけ文章で表現することを課題として捉え、全小中学校で国語の授業力の向上、そして言葉の力を育成することを中心に、事業改善の取り組みを進めております。
教育委員会としましては、新学習指導要領に示されている各教科等の目標を全ての児童・生徒が達成できるよう、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善に取り組むとともに、ＳＤＧｓにおいて示されている国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題を探求課題として設定した教育活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
主体的、対話的で深い学びというこの視点からも事業改善というのを重視しているのですが、このようなパッケージ化された教材を導入していくことも将来的には必要ではないかと思います。その辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（真利一朗） 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。
また、事業改善につきましては２５年度に作成しました門真市版授業スタンダードに明記されている個人の学びから始まり、集団での高め合いを経て、再び個人の学びにかえる事業モデルを提示し、子ども主体の授業づくりを推進してまいりました。
これからの学校教育についてございますが、本市では、郷土を誇りに思い、夢と志を持って国際化社会で主体的に行動する人の育成の教育理念のもと、新たな学力観に基づく事業改善と自学自習力の育成を図り、子どもの学力を着実に向上させるため、今年度新たに策定した学力向上プランに基づき、授業づくりの視点や系統的な学習規律を明確にするなどにより、日々の取り組みを進めているところです。