枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
195 ◯山口竜二市民活動課長 実績報告時には、団体から御提出いただきました事業実施状況報告書、事業収支決算書、領収書などを基に、確認が必要な部分については団体に聞き取りを行いながら、補助対象事業実績について確認、審査を行っております。
195 ◯山口竜二市民活動課長 実績報告時には、団体から御提出いただきました事業実施状況報告書、事業収支決算書、領収書などを基に、確認が必要な部分については団体に聞き取りを行いながら、補助対象事業実績について確認、審査を行っております。
ただし、一本化に向けて、民間事業者がまだ話を進めておりますので、事業の収支の状況につきましては、アクティブ・スクウェア・大東と一般社団法人大東倶楽部の、この２つをがっちゃんこして、事業収支をしっかりと、こちらとしても透明性を持ってお示ししていきたいと考えております。 以上です。 ○酒井 委員長 あらさき委員。
次に、五風荘につきましては、同じくコロナ禍の影響を受けまして、海外からの旅行者の誘客や積極的な集客、茶室の活用など、にぎわいの創出となるような事業計画の実施が困難な状況が続いており、事業収支も厳しい状況という御報告でございます。
議員御指摘のように、これまでの事業費の大部分を占めておりましたマラソン大会は、各市町の負担や事業収支に一部課題があり、今後の継続について現在検討しているところでございます。
経過の中で、市からは、世の中の状況が食品ロス等に関心がシフトしていっていることも語られましたが、やはり一番の理由は、ゆずる堆肥に係る経費が、令和元年度決算額では、販売収益は６３万１,５１０円に対し、事業費は４２３万５,４４８円、事業収支は３６０万３,９３８円の赤字となっていまして、この金額には市職員の人件費は含まれていないということであるのではないでしょうか。
先ほど山敷議員の質疑で、収支が悪化しているというところで診療センターと老人保健施設の見込みをご答弁いただきましたが、ほかの事業収支においても見込みが分かっているのであれば、この際教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎次長兼地域包括ケア推進課長（村田佳一君） ご答弁申し上げます。 母子健康センターでございます。
市内外から受講生を募りまして、そのチームごとに分かれ、まちづくりの専門家等を交えながら、２日間、または３日間の期間で計画、企画、立案の方法であったり、また、事業収支の計算方法、またプレゼンテーションの手法など、実在する空き家や空き店舗を題材といたしまして、プランを作成いたしまして、最終的には物件オーナーに提案を行う極めて実践的なスクールであります。
議員お尋ねの農業に限定した就業保障プログラムにつきましては、地方財政法第５条の規定により、地方自治体は国では認められてる赤字債が発行ができないことになっており、本市は実施するに当たっては、基本的にその財源を税収等に頼らざるを得ず、食糧危機が生じた場合の食料を確保するためのことであれば、例えば先ほどの新規求職者数のうち一定数の雇用創出が必要であり、実施に当たっては事業収支における課題解決が必要であることが
学識経験者からは、エリアマネジメント、ランドスケープ、会計の専門分野でご意見をいただいており、つり橋の機能面の提案は、周辺に競合施設はなく、高い集客力を有するものの、事業収支や景観面など、具体性を確認していく必要があるとのアドバイスをいただいております。
令和２年度も競艇事業会計から一般会計に１０億円が繰入れされ、事業収支が予定を上回ればさらに繰入れがされるとのことで、そうなると北大阪急行線延伸事業に関する起債の発行抑制につながってくる。また、それが続けば、北大阪急行線延伸事業に係る市債償還完了予定である令和２５年度を待たずして、ほかの事業への使途も考えることができる。
また、平成30年度からの広域化により、国民健康保険事業費納付金の納付が必要となるため、令和２年度からは、財政安定化支援事業の法定繰入10割、１億1,400万4,000円を令和６年までの５年間実施する旨の国民健康保険事業収支計画が議会に示されました。
主な事業収支について、お答えいたします。 老人保健施設事業におきましては、入所率のほうが前年比約２％増を見込んでございます。また、デイケアの利用者の１日平均につきましても３.２人の増を見込み、約１,８００万円の黒字を見込んでございます。 診療センター事業におきましては、小児科につきましては、平日と休日ともに患者数が増加してございます。内科につきましては、休日診療の患者数が増加してございます。
◎芦田 公民連携推進室課長 特定公民連携事業になりましたら、毎年事業収支についても、しっかり報告をしていただく予定でございます。そのような中で、収益がどの程度上がっているか、こういったことも透明化されるわけでございますので、そういった収益に応じた賃料交渉、こういったことは、そういう状況になれば、進めていくべきというふうに考えております。 ○石垣 委員長 寺坂委員。
それと今後なかなか厳しい状況であるのでしっかりしてくださいということなんですけれども、平成３０年度のこの東大阪市公営企業会計決算審査意見書、この結びのところにもちょっと書いてあるかと思うんですけれども、水道事業経営戦略ですね、料金見直しを行わない場合、給水収益は令和９年度で平成２８年度と比較して約１２％減少する一方、令和２９年までの更新需要は年平均で約３０億円程度は必要と予測されており、今後の事業収支見通
◎芦田 公民連携推進室課長 現時点におきましては、この借上料の算定というところについては、事業収支を含めて一定、根拠を持っておりますので、現時点では不動産鑑定を行う予定はありません。 ○石垣 委員長 中村晴樹委員。
事業収支につきましては、水道事業の主な収益となる水道料金収入は若干増加しているものの、受託料などその他営業収益が減少していることから、総収入では11億8,198万2,000円で、前年度に比べ1,946万4,000円、率にして1.6％の減少となっております。一方、費用面におきましては、企業努力により営業費用を削減するなどして、総費用は10億8,734万円となりました。
事業計画についても取り組んでいるところであるということ等はありますけれども、現状の説明、それから、どういうふうな取り組みをするかについては、引き続き検討するとか、そんなことで、まず事業計画においても元気がないし、予算においても、基本的には事業収支の収入の部では、ほとんどのところが、後で申し上げますが、前年度対比減の予算を構成しています。 そこで、考え方を聞きたいわけなんです。
北港テクノポート線の事業形態をどのようにしていくのかについて、万博やＩＲのスケジュールや動向を踏まえ、鉄道の需要予測に基づく鉄道事業者の事業収支を考慮し、国やOsaka Metro、ＯＴＳなどの関係者への調整も進めるべく、関係局に既に指示をしているところです。
市としましては、一般社団法人関空アイスアリーナさんが作成する事業収支計画を確認し、場合によっては意見することとなります。その事業収支を立てる際に想定する来場者数や料金、貸し時間帯等が決定されますので、このことが運営する上での基本計画に該当するものと考えております。 また、事業収支計画では、多方面での収入を検討することとなり、ネーミングライツもその一つとなります。
◎芦田 地方創生局課長 こちらの規定におきます実施状況に係る資料については、まだ評価委員会を実施しておりません状況から、まだ具体的なところまでは決め切れておりませんが、当然、その事業に係る、いわゆる事業収支であるとか、どのような形で運営されているのか、こういったことについてはしっかり精査できるような項目を設定してまいりたいというふうに考えております。 ○石垣 委員長 あらさき委員。