茨木市議会 1995-09-08 平成 7年第4回定例会（第2日 9月 8日）
過去、市としても歩道橋の移設を検討し、大阪府に事業化を申し入れてきておりますが、最近になりまして府の方が具体的に、この歩道橋の計画につきましていろいろ検討いただいているようでございますので、今後市としても府に対しまして、促進方を働きかけてまいりたいと考えております。 それから６点目の、駐輪場の時間延長と交通指導員制度の充実のご質問でございますが、まず、駐輪場の時間延長についてでございます。
過去、市としても歩道橋の移設を検討し、大阪府に事業化を申し入れてきておりますが、最近になりまして府の方が具体的に、この歩道橋の計画につきましていろいろ検討いただいているようでございますので、今後市としても府に対しまして、促進方を働きかけてまいりたいと考えております。 それから６点目の、駐輪場の時間延長と交通指導員制度の充実のご質問でございますが、まず、駐輪場の時間延長についてでございます。
（答）以前から大阪府に対して要望しているが、現在、都市計画道路富田目垣線など多くの事業を抱えていることもあり、すぐに事業化することは困難であると聞いている。今後とも、早期に着手できるよう要望していきたい。 との質疑応答がありました。
阪急富田駅周辺の鉄道高架の事業化に向けましては、都市計画道路富田奈佐原線の施行主体であります大阪府が中心となられ、府と市が共同して取り組んでおるものでございます。
ご指摘のように、基本政策とはまだまだ距離があるとは存じますが、政策に着実に近づくことができるよう、事業担当所管課ともども鋭意努力をいたしまして、今後とも基本政策で示されました施策が具体的に実施計画の中で事業化できるよう創意工夫を凝らし、また、実施計画書における施策体系と事業の表記につきましても、市民の皆様にもわかりやすくするため、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、大阪外環状線鉄道計画についてでございますが、本計画は、昭和56年４月に旧国鉄が事業の大臣認可を受けておりますが、早期事業化を図りますためには、建設資金や事業採算性の確保等の観点から、国の補助制度等の適用を受ける必要があり、本市をはじめ大阪府、大阪市など他の沿線市ともども、国に対し都市鉄道整備に対する補助制度の拡充とその活用による事業化を強く働きかけてきたところでございます。
西吹田駅前線のＪＲ東海道本線との立体交差事業は、事業化の準備を進めたいと考えております。 土地利用の規制・誘導を図る用途地域につきましては、全市的な見直し作業も完了し、今後、法手続を経まして、本年秋には新しい用途地域に変更いたしますとともに、開発指導要綱の見直しを行いたいと考えております。
もちろん財政面から事業化できないことは十分理解しますが、ある地域からの陳情も受けておられるところも現実にあるわけです。いつまでもこのまま放置しておくのは、市民の信頼を損なうものです。それぞれの水路跡について一定の意見集約を図り、緑道か道路か、方向を示すべきと考えますが、ご答弁ください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○漕江得郎 議長 近藤市長。
そういうところから本格的に検討に入り、事業化へ向けてある程度進めていかなければ、今の状態では直しても直してもある程度また補修をしなければならない。でこぼこができてしまうという実態でございますので、用地の取得のできているところの部分でも暫定的に事業化へ検討を十分これから進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（横田重信） 北田市長。
その事業化に向けてそういう努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（横田重信） ３番、竹内議員。 ◆３番（竹内友之輔議員） 私部西線の幅員の問題、計画道路の問題で、前段に言いました万代百貨店から梅が枝の信号までの間、いわゆる東側は大阪府営敷になっております。今、土木部長おっしゃいましたように水路でございますので、所管替えになりましたので、岡西部長ご見解賜りたいです。
そういうことから、現在、この地区では検討会というような協議会的なものをつくられまして、この調査を待って、それじゃ事業化にかかっていこうということにしていただいております。この事業といいますのは、今、地元においては、どれぐらいの町になるのか、どういうふうに道ができて、自分の田んぼはどうなるんかというご懸念といいますか、ご心配、この辺をちょっと大まかにでもはっきりしてほしいと。
本市におきましてはことしから事業化研究会がスタートし、平成８年には推進協議会に切りかえ、９年には会社設立、事業許可を受けて平成１０年１１月開局の予定と聞いております。事業化のためには事業の形態、サービス機能、サービスエリア、整備工期、事業規模と採算性、国の制度の活用、市としての出資規模及び支援方策などが必要であり、これから事業化研究会でもさまざまな検討が進められると思います。
阪急富田駅周辺立体交差事業化検討調査は、国、府等の協議に時間を要したため、繰り越しいたしたものでございますが、建設省との協議が３月に行われ、近々２回目を予定しており、これの協議内容により検討調査の委託発注をするものでございます。
今後は、関係機関と協議・調整を図りながら、地元権利者の合意の上、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、河内長野駅前の整備につきましては、駅周辺地区では既に河内長野駅前再開発事業、向野住宅街区整備事業、文化会館建設等が完成しておりますが、文化会館までの都市計画道路河内長野駅前線の整備、駅前周辺地区の商業の活性化、住環境の整備等の課題が残されているところでございます。
…… ２９ １．戦後５０年における党としての決意について ２．中長期財政計画の策定について ３．老人保健福祉計画の進捗状況、要介護高齢者の実態と支援、四条の家の運営について ４．震災対策における実態調査と職員体制、自主防災組織の設置と訓練、地域防災計画の見直し、サハリン大地震への支援等について ５．フロンガスの回収について ６．都市型ケーブルテレビの事業化
大東中央公園新設事業、北条青少年運動広場整備事業及び北条青少年運動広場整備事業（その２）について、事業化になお日時を要しますので、期間及び限度額を変更するものであります。あわせまして、土地開発公社の資金借入損失補償として同額を計上したものでございます。 次に、９ページをごらんください。地方債補正であります。追加１件、変更８件であります。
しかし事業化にあたっては、市民の理解と財政計画においても市民の理解が得られる当然の行政対応を一貫して求められてきましたが、この点では極めて不十分であります。そして、この事業をやるから他のことは我慢せよということは問題であります。 １月の阪神大震災の発生を経験し、災害に強いまちづくり対策が７年度予算編成においても強く求められていました。
（答）交通量、歩行者数など交通安全対策の必要性の高い場所から、順次事業化を進めていく考えであり、この２路線の歩道設置についても、できるだけ早期に事業化を図りたい。 （23）民間駐輪場建設に対する市の補助の考えを問う。
昨日の各議員より質問された各項目は、市のことを思う前向きな提案でありながら、財政的裏づけがないがために、事業化については検討しますといった行政答弁に終始し、主体性、自主性とかけ離れた行政体質としか感じられません。しかし、２１世紀のまちづくりは、現状体質を踏襲するようでは市民は納得しないでしょう。改革の立場で市の考え方を求め、質問します。
命の泉といいますか、飲料水の確保につきましてはひとつ十分留意をしていただいて、事業化の進捗を図っていただきたいと要望して終わります。 ○議長（茂手木幹久君） 以上をもって、通告による発言は終わりました。 他に質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（茂手木幹久君） 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
したがいまして、抜本的には都市計画道路の整備が効果があるわけでございますが、何分現在のところ多くの事業を抱えておりますので、すぐに事業化ということは難しいわけでございますが、今後この都市計画道路を整備することによりまして、歩行者の安全と地域の交通処理が図れるという観点からいたしますと、できるだけ早い時期に事業化に努力していかなければならないというふうにも考えております。