吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
大阪府に提出している令和５年度の要望書の項目の中にも、北千里駅前となる千里北地区センターの再整備において、府に対して財政的支援を求めるとともに、主要地権者である都市整備推進センターと共に事業化の推進に向けた支援を要望していますが、現在の協議状況についてお答えください。また、この事業全体の進捗状況並びに今後の予定についてもお答えください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
大阪府に提出している令和５年度の要望書の項目の中にも、北千里駅前となる千里北地区センターの再整備において、府に対して財政的支援を求めるとともに、主要地権者である都市整備推進センターと共に事業化の推進に向けた支援を要望していますが、現在の協議状況についてお答えください。また、この事業全体の進捗状況並びに今後の予定についてもお答えください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
◎都市整備部長（金子秀行） これまで奈良県とは、以前に、大松市長に奈良県知事と面談していただいて、事業化の相談等もさせていただいてきました。やはり奈良県の考えとしては、県内の道路整備状況を勘案しながら、必要な路線について位置づけしていきたいということをおっしゃっていまして、今回、期成同盟会で決めました要望ルートにつきまして、大阪府を通じて、奈良県とも意見交換を行っている状況です。
泉州山手線沿道のまちづくりの推進につきましては、山直北地区における交通広場を開設するとともに、地元関係者の皆様と共に、まちづくりの事業化に向けた取組を進めます。 交通まちづくりの施策推進につきましては、泉北高速鉄道の延伸に向け、沿線市町との連携を図りながら、実現に向けた取組を進めます。
そこで、岸和田市の目指す将来像、ビジョンを定めてきた総合政策部として、実際に施策を事業化する関係部局への後押しや連携はどのように図られてきたのか、また今後はどうしていく考えなのかをお聞かせください。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 昨年度、ため池、水路のＩＣＴ化の取組を久米田池で事業化できないか、久米田池、大阪府とともに事業説明や現地確認を進めてまいりました。
その中では、給食提供に関するコンセプトや全員喫食実施の目標年度と、それに向かっての課題整理、事業化に向けた取組などについて協議、調整を行っております。 両市の担当者間では、両市が目標としている令和８年度の全員喫食の開始に向けて、本年６月末までには本検討委員会での検討を取りまとめ、７月中旬をめどに、共同実施の方向性について両市で判断をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
まず、款１財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入におきまして、取得した公共事業用地の事業化による売払収入として３億２０８２万８０００円を計上いたしております。 次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金におきまして、長期債及び一時借入金利子、予備費等の財源として２５６７万７０００円を計上いたしております。
沿道まちづくりにつきましては、山直北地区において、昨年６月に事業化検討パートナーとして株式会社フジタを選定し、８月にまちづくり研究会、株式会社フジタ、本市との間で覚書を締結いたしました。その後、まちづくり研究会が選定した株式会社フジタより地元アンケート調査を実施し、まちづくりの進め方などについて提案いただいているところでございます。
また、泉州山手線沿道まちづくりの推進のため、山直北地区における交通広場を開設するとともに、地元関係者の皆様とともにまちづくりの事業化に向けた取組を進めます。 交通政策については、泉北高速鉄道の延伸に向け、沿線市町との連携を図りながら実現に向けた取組を進めます。また、元気に生活、活動し、安全、快適に移動ができる交通インフラを形成するため、総合交通戦略及び地域公共交通計画の改定を行います。
再開発事業におきましては、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題であり、段階的な検討を進める必要があるため、検討段階から事業完了までおおむね10年以上を要することが一般的とされております。 本事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等により時間を要しているところではございますが、引き続き地権者と共に事業の実現に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
当該再開発につきましては、地権者が主体となって事業に取り組むものであり、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題となっております。 また、現段階で具体的なスケジュール等は決まっておりませんが、工事の着手までに都市計画決定、権利変換計画認可など様々な法定手続を段階的に経ていく必要があり、他市での事例等によりますと、検討段階から事業完了までおおむね10年以上を要することが一般的となっております。
国において、令和３年３月に事業化をされて、国立研究開発法人に２兆円の基金が造成された。 ただ、これにつきましては、環境部長の答弁のとおり、主に実施主体といたしましては、民間事業者であるとか、研究機関といったところへの支援という形になりますので、市で直に使えるようなものではないので、この基金を活用いたしまして、字句についての予算化というのは、非常に厳しいのかなと認識してございます。
◎岡大蔵健康医療審議監 跡地売却の公募が不成立となった要因につきましては、市民病院が応募事業者から聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事費用の把握が難しいため、事業化に至らなかったとお聞きしております。 また、第１次審査に応募した事業者は１者とお聞きしております。なお、第１次審査前の質疑応答などの手続を行った事業者は６者で、そのうち４者は現場説明会に参加しております。
◎岡大蔵健康医療審議監 事業者が辞退した理由につきましては、市民病院が当該事業者に聞き取りを行ったところ、開発に必要な造成工事の費用の把握が難しいため、事業化に踏み切ることができなかったとのことでございます。 なお、今後は売却の支障となっていることを把握、分析し、時期を逃さず売却ができるよう検討を進めていくとお聞きしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 22番 高村議員。
今回の公募で地下２階の提案が出なかった場合においても、本事業開始後に事業者からの提案があれば設備撤去の費用負担等について協議の上、事業化を検討してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 ２番 澤田議員。
委員ご質問の整備の時期、事業費については、現在のところ決まっておりませんが、第１期工事の起債償還であったり、今後の競輪収支の推移等であったりを見ながら、引き続き事業化に向けた検討を行ってまいります。
現状は、これを集めて焼却工場に運んで焼却をしておるわけでございますが、この最終処分場の中に、破砕機、剪定枝を破砕する設備と言いますか、機械を導入をいたしまして、そこで事業化を、令和４年度スタートをさせたいと考えてございますが、現状、環境アセスメントであったりとか、購入に向けた準備を進めているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 松田議員。
◯西川正宏総合政策部長 骨子案にお示ししている都市構造における拠点についてでございますが、臨海部を工業拠点、臨海部から城周辺及び岸和田駅周辺を都市拠点、市内にある７つの鉄道駅のうち、岸和田駅を除く急行・快速停車駅である春木駅、東岸和田駅周辺並びに丘陵地区を地域拠点、その他の鉄道駅周辺を生活拠点、また、今回新たに大阪府による事業化が進められております都市計画道路泉州山手線と３本の幹線道路との結節点周辺
彩都につきましては、西部地区、中部地区と土地区画整理事業が完了し、現在、東部地区の事業化を中心に取り組んでいるところでございます。
そういうところ、現状のままでは事業化が難しいという意見もございまして、そういうところを踏まえまして、現在、今後の更新計画、それを踏まえながらほかの手法について検討しておるところです。 なお、地域の意見を取り入れながら、現在も施設の管理を行っているところでございます。 以上でございます。