３つ目に、プールの一般開放の中止のことについてお聞きしたいんですけれども、先ほども言いましたように、プール事故調査報告書というのがあって、プール事故調査委員会というので、何でプール事故が起こったのかということを徹底的に調べて、さっきのくみとりでも言いましたけれども、再発防止策とか業務改善報告書まで出しているんですけれども、その委員の１人に市長がなっていて、だから市長はそういう意味でいうと、プール事故
それから、プール事故調査報告書の提言に対する業務改善報告書の中で、契約事務等の実務研修の充実というふうにありますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。
小学校プールの児童死亡事故調査報告書を見ても、副市長はずっと事故がないからということで問題ない言うて同じ金額を入れてきたわけでしょう。実際は問題ないどころか問題だらけやったわけで、そういう点から言うて同じ金額というのはおかしいやり方だと思うんですよ。
今議員の御質問の今後の一般開放につきましてでございますが、昨年12月26日にプール事故調査報告書が市長に示されました。報告書で示されております業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日庁内に業務改善推進委員会を立ち上げ、全庁的な業務の点検と業務の改善の推進、管理を行っているところでございます。
142 ◯市長（向井通彦君） 昨年12月26日にプール事故調査報告書が私あてに示されまして、報告書で示されておりました業務の改善点や課題等の提言につきまして、同日、昨年12月26日に、庁内に「業務改善推進委員会」を立ち上げまして、全庁的な業務の点検と業務改善の進行管理を行っているところでございます。
このプールの事故に関連して、私自身、ちょうどプールの指定管理が導入されようとしていた平成１８年に、たまたま幸か不幸か、その導入しようとする平成１８年７月に、埼玉県ふじみ野市での流水のプールのところに吸い込まれて幼い子どもが亡くなったという衝撃的な事件があったわけですが、この質疑をさせていただく中で、改めて当時のふじみ野市の大井プール事故調査報告書を読み返してみました。
それと、もう一点は、これは事故調査報告書でも報告されていますが、この事故前と事故後に家屋調査を実施されておると思います。この家屋調査の目的なり方法についてと、今回はどういった形で家屋調査をやってきたのかということについて、お尋ねしたいと思います。