大東市議会 2020-12-22 令和 ２年１２月定例月議会−12月22日-04号
４、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上のとおりであります。よろしく、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○大束真司 議長 本件につきましては質疑を省略いたします。 これより討論に入ります。 〔「なし」の声起こる〕 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。
４、不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上のとおりであります。よろしく、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○大束真司 議長 本件につきましては質疑を省略いたします。 これより討論に入ります。 〔「なし」の声起こる〕 討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。
◆品川 委員 中村晴樹委員から多分質問があったのが、事実婚というところの保険適用というところが、要は問題ないのかということだったと、法律的な問題だというふうに認識してるんですけど、そこが要は事実婚として、婚姻関係がある形での申請として、要は嫡子をつくるということでございますので、そこで問題ないのかというのを、法律的に大丈夫というのが多分確認されたと思うんですけども、そこが大丈夫であるならば、私ども
◆中村晴樹 委員 １点だけなんですけど、事実婚への不妊治療の保険適用というのは、どういう意味。４項の事実婚への不妊治療。事実婚の定義っていうのは。 ○石垣 委員長 酒井副委員長。 ○酒井 副委員長 民法上の籍が入ってない方に関してということ。 ○石垣 委員長 これ、結構法的に示されてるのは、事実婚というのはこれこれこういうことですというのは、ちゃんとあるの。 酒井副委員長。
子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給されます児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものでございます。 施行日は令和３年１月１日でございます。 ２点目につきましては、軽自動車税に係る見直しでございます。
子供の貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給されます児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものでございます。 施行日は令和３年１月１日でございます。 ２点目は、軽自動車税に係る見直しでございます。
滞納の発生におきましては、年金の遡及受給でありますとか、そういった事例がほとんどでございまして、あと事実婚でわかる場合もございますけども、それについては本人と話をしながら、返還していただくようにお話しております。 ○品川 委員長 澤田委員。 ◆澤田 委員 市税とか国保というのは、債権回収機構、府のほうで一括して、結構厳しく頑張っていただいてることによって収納率が相当上がってますよね。
これは事実婚と、そうでない部分も含んでおります。 それから、満２２歳に達する子および孫。それから６０歳以上の父母もしくは祖父母、あるいは満２２歳に達するまでの弟、妹ですね。それから、身体または精神に著しい障害の程度のある者、これらが収入限度額が１３０万円未満で、主として職員の収入で生計を維持しているというふうに本人からの届出がありましたら、人事課の方で決定をして、支給をしております。
すべての申請に民生委員の証明が要るのではなく、例えば、事実婚の解消による母子家庭となった場合など、その事実確認のために地域担当の民生委員の証明を添付していただいているものでございます。なお、民生委員は民生委員法に基づきまして厚生大臣から委託を受けている公職者であり、特に法第１５条で守秘義務が規定されております。プライバシーの保護については細心の注意を払っております。