枚方市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
不妊治療のうち、体外受精や顕微授精の費用を助成する特定不妊治療については、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚の方も助成の対象となりました。
不妊治療のうち、体外受精や顕微授精の費用を助成する特定不妊治療については、令和３年１月１日以降に終了した治療を対象に所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚の方も助成の対象となりました。
次に、拡充内容につきましては、所得制限を撤廃するとともに、婚姻届を提出していなくても、両者が結婚の意思を持ち共同生活を営んでいる、いわゆる事実婚につきましても助成の対象となりました。 また、治療の状況によりますが、１回の助成額が３０万円までと増額し、妻の年齢が４０歳未満であれば、１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。
このため、社会的な信用と実績を築いた人が望まない改姓をすることで、自己同一性を喪失し苦痛を伴うとともに、一部の資格証では旧姓の使用が認められないため、姓を維持するために法的な保障の少ない事実婚を選択せざるを得ない人が生じるなどの問題が出ています。
次に、未婚の調書についてでございますが、未婚で子どもを出産して手当の申請を行う際、相手の方と事実婚状態であれば手当を支給することができません。
そうした人は、現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められていないため、望まぬ改姓、事実婚、通称名の使用などによる不利益、不都合を強いられています。 夫婦同姓を義務づけている国は日本以外になく、両性の平等と基本的人権の保障を掲げた憲法にも反しています。また、女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も喫緊の課題です。
134 ◯上田智子保健予防課長 拡充内容につきましては、所得制限を撤廃、助成対象に事実婚も含まれました。また、治療の状況によりますが、１回の助成額が３０万円までと増額され、妻の年齢が４０歳未満であれば、１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。
一方、明石市で本年１月より開始された明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度については、同性カップルや異性の事実婚カップルを対象に、パートナーとの２者、または２者と同居する子どもを含めて、市が公的に証明をする制度です。
今回拡充しました内容では、所得制限が撤廃され、事実婚も助成対象になりました。 また、１回の助成額が３０万円までと増額され、１子ごとに６回まで利用することが可能となりました。
４．不育症への保険適用や、事実婚の夫婦への助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和２年１２月２２日、枚方市議会議長 野村生代。 提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。 次に、意見書第４１号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書。
下から５行目の第１４条につきましては、第１項第２号で、子どもの貧困に対応するため、令和３年度分の個人市民税から単身児童扶養者、具体的に申しますと、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものでございます。
改正ＤＶ防止法では、事実婚を含む配偶者だけではなく、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力に対しても保護命令が発令できるなど、法の適用対象となりました。
欧米諸国は、事実婚などの増加を考慮して、差別規定を撤廃しており、そのため、日本は、国連などから、再三、法改正を勧告されてきました。日本でも、事実婚やシングルマザーが増え、出生総数に占める婚外子の割合は増加しています。国際社会の流れや国民意識の変化がようやく違憲との判断になったと言えるのではないでしょうか。 婚外子の差別は相続だけではありません。以前から申している寡婦控除もそうです。
また、同条第１項第２号イに規定する「配偶者」については、事実婚を含み、婚姻関係が破綻している場合を除くと、配偶者の位置付けを明確に規定するものでございます。 恐れ入りますが、議案書の１６７ページにお戻りください。 この条例の施行日は、附則にございますように、公布の日とし、改正後の第４条第１項の規定は、法の適用に合わせまして、平成２３年３月１１日以後に生じた災害に適用するものでございます。
ドメスティック・バイオレンス防止法は事実婚を含む配偶者間もしくは元配偶者のみが適用の対象となっていますが、本来、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスとは、親密なパートナーとの間に起こる支配関係です。 昨年１１月の新聞で、これ、朝日新聞なんですが（資料を示す）、「「デートＤＶ」知ってる？」