吹田市議会 2020-12-08 12月08日－06号
加えて、タブレット端末を全議員に配付していますが、紙減量・削減が目的で、減額効果は３年間で519万円以上の削減見通しを掲げていましたが、昨年度末、19か月経過時点での進捗は、議会事務局作成の決算審査資料を基に当方試算で僅か25％程度、事業完了時の見通しは41％程度の着地の予測で損失は膨らむ見通しです。３年間の投資額920万円に対して削減効果は僅か220万円にとどまるという予測です。
加えて、タブレット端末を全議員に配付していますが、紙減量・削減が目的で、減額効果は３年間で519万円以上の削減見通しを掲げていましたが、昨年度末、19か月経過時点での進捗は、議会事務局作成の決算審査資料を基に当方試算で僅か25％程度、事業完了時の見通しは41％程度の着地の予測で損失は膨らむ見通しです。３年間の投資額920万円に対して削減効果は僅か220万円にとどまるという予測です。
市議会のアピールや広報は重要だと考えますが、本市の議会事務局作成のポスターを公共施設全ての広報の場所にしてはいかがかと提案しましたが、進捗状況をお答えください。 以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長 西辻副市長。
議長は、権限を持つ役職について３年目に入りながら、求めてもいない的外れな事務局作成の手続の合法性のみの回答でごまかし、ごまかし、議運や議運委員長に任せていると逃げて、逃げて、逃げるばかりで、元委員として発言されたあなた自身の意見、個人攻撃が懲罰理由とする、たった１点の法的根拠さえ２年以上も答えられず、もはや示すことができない、違法でないことは明白であります。 議長、私だけの問題ではありません。
１年前の５月市議会、私が侮辱していないと弁明したにもかかわらず、懲罰委員会はこのことについては一切審議もせず、拒む私は多勢に無勢、多数派の多数決の乱用をもって、侮辱しましたと、事務局作成の陳謝文の朗読を強要され、その結果、皆さんと同じ議員としての名誉、私の社会的評価はずたずたに低下させられ、今日に至ってもその後遺症は残っております。
また、侮辱していないと弁明したにもかかわらず、事務局作成の、侮辱しましたという陳謝文朗読を一方的に強要され、多数決による反論者の基本的人権を侵す行為、憲法第12条に反する権利の濫用、まさに、これこそ刑法第231条侮辱罪に相当するむごい少数派への仕打ちでありました。
しかし、私の場合は、侮辱していないと訴えたにもかかわらず、何の審議もなく、多数決で、侮辱しましたと事務局作成の陳謝文朗読を強要されました。当時、その定める根拠の提示を求めましたが、いまだ聞かされておりません。 また、同条第２項に、懲罰に関し必要な事項は会議規則中に定めなければならないとあります。なぜ陳謝となったのでしょうか。
そのことからも、侮辱もしていないのに、侮辱しましたという意に反した事務局作成の陳謝文を強制的に朗読させられ、辱められ、見下され、恥をかかされ、インターネットで放映され、その後、口コミ等で人から人へと伝わり、今日に至っても、他市の市議会議員や本市職員や職員ＯＢからも失笑を買い、名誉を傷つけられ、社会的評価の低下をもたらされております。
教育特区につきましては、小学校はことばの時間、中学校はコミュニケーションの時間を新たに設け、市教育委員会事務局作成の全体計画のもと、小学校２校、中学校３校の門真市研究指定校で実施いたしております。研究指定校の小学校は、非常勤講師を各１名、中学校にはＡＥＴ各１名と３校につき１名の非常勤講師を配置しております。
庁内検討委員会についてでありますが、庁内組織として、民営化検討委員会を設置し、事務局作成の民営化基本方針（案）を３回にわたり検討してまいりました。検討委員会では、これまでの経過や市民の反響も含め、民営化を実施するに際して、子どもたちへの影響をいかに最小限にするかということや、保育内容の低下を招かないようにすることなど、円滑な移行が図れる方策について、検討いたしました。
それはご存じだということですが、さらにもう一つ事務局作成におきまして既存法人の見直しについてということで、背景から機構図、そしてはたまた生涯教育に至るまでの見解がるる述べられておりますが、この既存法人の見直しについてというその文案についてはご存じでしょうか。 ○議長（白岩陽太郎） 永井教育長。 ◎教育長（永井秀忠） 内容等につきましては承知しております。 ○議長（白岩陽太郎） １６番、竹内議員。
また、懇談会の諮問の会議の進め方につきましては、効率的な会議運営を行う観点から、事務局作成の素案をもとに協議、また提案をしていただく方法をとってまいりたいと考えております。 続きまして、公聴会、説明会の開催についてでございますけれども。 介護保険事業計画の策定にあたりましては、市民各界各層からなる介護保険事業計画策定懇談会を設けまして、市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。