大阪市議会 2014-10-27 10月27日－07号
一方で、特別区は、中核市を上回る人口規模を有し、必要な人員や財源も確保されることから、条例による事務処理特例制度や事務の委託制度などを活用することで、中核市の事務に加え、都道府県及び指定都市の事務の一部も担うこととしている。また、事務処理特例制度により処理することができる事務については、法令改正による権限移譲によるものと実質的に行政サービスは変わらない旨、答弁がありました。
一方で、特別区は、中核市を上回る人口規模を有し、必要な人員や財源も確保されることから、条例による事務処理特例制度や事務の委託制度などを活用することで、中核市の事務に加え、都道府県及び指定都市の事務の一部も担うこととしている。また、事務処理特例制度により処理することができる事務については、法令改正による権限移譲によるものと実質的に行政サービスは変わらない旨、答弁がありました。
このような中で、平成２２年に入り、大阪府知事の求めに応じて、文部科学副大臣から事務処理特例制度の活用による権限移譲が可能との考えが示されたことを受け、平成２２年５月の３市２町広域連携首長会議における３市２町の首長の合意を経てプロジェクトチームが設置されてきた経過があると思われます。 そこで、平成２２年度の検討結果報告、中間報告をもとに、年度報告の取りまとめを明らかにしていただきたい。