八尾市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月10日-01号
◎産業政策課長（後藤伊久乃） この２５０万円の区分のほうにつきましては、今年度も実施しておりまして、事前計画を出していただいて、その後に事業申請をしていただいて、その後、職員が現地確認をさせていただいて、現状どういうものかというのを、現地で確認した上で、それを報告して一定の補助の対象確定をしているとなっております。 ○委員長（田中慎二） 松田委員。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） この２５０万円の区分のほうにつきましては、今年度も実施しておりまして、事前計画を出していただいて、その後に事業申請をしていただいて、その後、職員が現地確認をさせていただいて、現状どういうものかというのを、現地で確認した上で、それを報告して一定の補助の対象確定をしているとなっております。 ○委員長（田中慎二） 松田委員。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） もちろん、あくまでも、１０団体の最終は、それぞれの団体が事前計画というか、こういう形で補助金を使うというような申請をしていただいた上で、認定をするということになるので、今、１０団体がどこかというところの名前を出すことは、難しいかと思っておるんです。
あともう１点、防災に関しましては、先ほども事前計画で、プッシュ型支援ということで、国から３日目にはというお話ありましたが、４年前の熊本地震のときは、１か月後に支援に入り、さらに４か月後に、支援に入ったときに応対してくれた危機管理担当者と直接、ヒアリングをさせていただきましたけれども。 小売店がつぶれてしまったときは、民間の流通トラックが、次の日の朝にも荷物をいっぱい積んで入ってきたと。
まず１点目は、地域防災計画推進事業として、28年度に各班別初動マニュアル、29年度に業務継続計画、30年度は事前計画と、各種計画の策定を行ってまいりましたが、これらがひとまず終了したためでございます。 ２点目は、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の整備費用を昨年度計上しておりましたが、これが昨年中に完了したためでございます。
次に、大型商業施設ですが、現在、災害対応の事前計画策定に向け、建築業者と消防設備の設置やはしご車などを効果的に活用できるよう、協議のほうを進めているところでございます。 このトンネル、商業施設、２つの施設につきましては、引き続き関係者と協議を進めるとともに、消防隊につきましても迅速に活動できるよう、実践的な訓練を繰り返していきたいと考えております。
まず初めに、消火栓などを利用しても届かない場所でございますが、消防本部では、火災及び災害発生時における対応にあっては、火災防御の事前計画の作成充実を図っております。 現在、大阪狭山市内には1,054基の消火栓が設置されておりますが、そのうち池尻地区107基、東池尻地区53基、東野地区63基、合わせて223基が設置されております。
それと、人的被害、物的被害ともに最小限に抑えることができるように、あらかじめ消防活動方針、これを一定のルールに基づいてどういう動きをするかという事前計画、これを策定するように考えております。 というのは、各隊ばらばらで、通常の火災でしたらそれほど大きく問題ではないんですけれども、各隊がばらばらになりますと、大きな被害になっていくこともありますので、そういう計画を立てることを考えております。
この高速道路における災害発生時の消防活動について、本年度、本市と堺市と大阪市を含めた３市消防本部が連携を図るための事前計画を策定しまして、その計画をもとに、先日、１月18日でございますけれども、３市と阪神高速職員も含めた合同訓練を実施しました。トンネルにおける災害は、消防活動上において非常に困難かつ危険性の高い環境となることが明らかでございます。
また、人命救助を必要とする救助事案では、事前計画に基づいた出動体制で対応しております。さらに、増員が必要な場合におきましても、速やかに参集できるよう、毎年訓練を実施しております。なお、災害規模が大規模で本市消防局で対応できない場合には、大阪府下広域消防相互応援協定に基づく派遣要請、さらには緊急消防援助隊や自衛隊の派遣要請をいたします。 以上でございます。 ○西田和彦 議長 建設局長。
現在、枚方市の環境影響評価制度、いわゆる環境アセスメントの手続として、長尾谷町の大阪紳士服団地の一部におけるマルチテナント型物流施設の建設に伴う事前計画書の縦覧が行われています。この事業は、近年、工場の閉鎖等が進んできている同団地において、多くの雇用の創出が期待され、周辺地域の経済活性化につながるのではないかと思われます。
安否確認名簿が大災害時にきちんと運用できるものにするためにも、事前計画だけでなく、その計画に基づいた訓練が必要です。訓練を行うことにより、計画が実効性のあるものかどうか検証ができ、ひいては市民の安全確保につながります。ぜひ災害現場での実施訓練を行っていただき、この名簿システムの充実を図っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○上田嘉夫副議長 宮里危機管理監。
そのため、昨年、平成２２年より工事中ではございましたが、現地におきまして、その事前計画を作成するのに必要な現場の高さの制約とか建物の概要、無線の感度、エレベーターの状況などいろいろなところを事前に、工事中ではございましたが、職員が現地に立ち入らせていただいて、既にこの警防計画を策定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆17番（森田夏江君） その事前計画書の中で、市があまりかかわってなかったというように部長は言われましたけれども、事前計画書を出されて、入札も行われているわけですから、その入札のときには、府に対して市の意見書を出さなければいけないですね。その市の意見書を出すときに、そういう調査がちゃんとされて意見書を出されたのか。
◆上村 委員 今のお答えを聞いていますと、特に出されたものに対しては市側としては受け取らざるを得ないということで、法に抵触するものでない限りは受け取って精査するということのようなんですけども、本当に先ほども言いましたように無秩序な開発というものを防ぐためには、堺市としてしっかりとした指針さえあれば本当に前向きなのか、この時点で事前計画で出されたとしても、うちは受けないですよということを事前の事前と
◎危機管理監（川上博） 消防機関の災害協定との関係でございますが、大規模特殊災害の発生時に消防庁長官から全国的に組織されている緊急消防援助隊への出動の要請等があった場合には、事前計画に基づき、被災した各都道府県へ応援出動することとなりますが、それ以外の災害や平常時の総合防災訓練、人的交流への参加等、可能な範囲での広域連携に努めていただいているところでございます。 ○議長（吉村譲） 丸谷議員。
また、環境影響評価条例に基づきます住民参加の機会につきましては、事業主が行います説明会のほか、事前計画書、準備書、見解書のそれぞれの段階での縦覧期間中に、関係地域を初めとする市民の皆さんからの御意見をお受けする機会を設けております。また、見解書の縦覧期間中に公聴会の開催要請があれば、条例に基づきます公聴会を開催して意見を述べていただくことになります。
これも今大阪府の方ではきちっと業者、それから事前計画の提出を大阪府にさして、それで測定等々いろいろやって解体を実施してるということです。