堺市議会 2012-06-18 平成２４年 ６月１８日健康福祉委員会－06月18日-01号
センター内に、弁護士、司法書士といった専門職とのネットワーク機能を設け、定期的な相談に応じるとともに、必要に応じて個別の事例検討会議であるケースカンファンレス等へ参加いたしまして、専門的な観点から助言指導するスーパーバイズを行うことを想定しております。これにより個々の問題解決への支援とあわせて、それぞれの相談機関の対応力向上や人材育成を図っていきたいというふうに考えております。
センター内に、弁護士、司法書士といった専門職とのネットワーク機能を設け、定期的な相談に応じるとともに、必要に応じて個別の事例検討会議であるケースカンファンレス等へ参加いたしまして、専門的な観点から助言指導するスーパーバイズを行うことを想定しております。これにより個々の問題解決への支援とあわせて、それぞれの相談機関の対応力向上や人材育成を図っていきたいというふうに考えております。
◎大石 子ども支援課長 もちろん日々の連携もございますが、月に一度の事例検討会議等で関係機関、うちの部分では、その年齢に応じた学校、教育関係、及び乳幼児等でしたら地域保健課、それと保育課等と連携して会議を持つ。その都度、案件について全員の協議をという形でやっております。 ○大束 委員長 寺坂委員。
さらに、地域の見守り力の強化のため、平成23年度から、各区の要保護児童対策地域協議会が個別ケース会議や事例検討会議を開催する際に、児童虐待について専門知識を持った学識経験者等のスタッフを派遣する事業を実施し、その機能強化を図るなど、行政、関係機関、地域が一体となって効果的な取り組みを進める旨、答弁がありました。 次に、中小企業支援の取り組みについて質疑がありました。
その取り組みの一つとして、各区保健福祉センター、こども相談センター、民生委員児童委員、警察等で構成する各区の要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るため、本市独自で個別ケース会議や事例検討会議に専門的知識を持つ学識経験者等のスタッフを派遣する事業を新たに実施いたします。
困難等の事例については、相談事例検討会議を開催すると。こういうことも含めて設けられている。私、これについて大変感銘というか、感心しました。といいますのは、この間、決算委員会で２日議論してきましたが、例えば、ＤＶの問題とか高齢者の問題とか、いろいろありました。
また、連絡会議では、代表者会議、毎月開催の実務者会議を行うとともに、ケース検討会議、事例検討会議において情報を共有し、見守り、状況把握といったモニタリングを重ね、最悪の事態に至らないよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○中谷博 議長 寺西街づくり部長。 ◎寺西幸雄 街づくり部長 （登壇）まず、コミュニティバスの新設路線運行の進捗状況についてでございます。
この児童虐待防止連絡会議では、代表者会議、毎月の実務者会議を行い、ケース検討会議、事例検討会議において情報の共有交換を行い、モニタリング─すなわち見守り状況把握でございますが─を重ね、最悪の事態に至らぬよう努めているものでございます。
また、関係機関との連携につきましては、こども政策室及び吹田子ども家庭センターなどとともに家庭訪問及び事例検討会議を開催し、支援方策等につきましても積極的に協議を行っております。 次に、小中一貫教育についてお答えいたします。
このネットワークにおいて把握している虐待件数は、平成１５年度では３１件であったものが、平成１６年度には４８件と増加している状況でございますが、連絡会議では、個別のケースに応じて関係機関により事例検討会議を開きまして、その後の対応と見守りを行っております。また、緊急・重大な事案につきましては、大阪府子ども家庭センターが中心となりまして、児童の一時保護を行うなどの措置がとられることになっております。
その中で、現在３１件のケースを把握いたしまして、緊急あるいは重大な事案について、７回の個別事例検討会議を行い、関係機関と対応、相互連絡及び見守り体制について協議を行ったところでございます。