大東市議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月定例月議会−03月23日-04号
これによりまして、犬の所有者が国に登録したこれらマイクロチップの情報が国から市町村に情報提供がされ、市町村ではこれをもって、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく飼い犬登録の申請がなされたものとみなし、マイクロチップを鑑札に代えることができる特例措置、いわゆるワンストップサービスが制度化されたところです。
これによりまして、犬の所有者が国に登録したこれらマイクロチップの情報が国から市町村に情報提供がされ、市町村ではこれをもって、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく飼い犬登録の申請がなされたものとみなし、マイクロチップを鑑札に代えることができる特例措置、いわゆるワンストップサービスが制度化されたところです。
46 ◯松岡博己国民健康保険課長 精神・結核医療給付とは、大阪府市町村国保で任意給付として実施しているもので、障害者総合支援法に基づく自立支援医療である精神通院医療に係る自己負担額及び感染症予防法に基づく結核医療の自己負担額を保険給付しています。
まだまだこれからということなんですけれども、ちなみに、犬に限ったことなんですけども、狂犬病の予防法上の鑑札というのを毎年役所のほうでも発行していただいておりますけれども、発行件数は年間どれぐらいあるものなんでしょうか。 ○品川大介 議長 木村市民生活部長兼人権政策監。
◎田中徹健康部長 我が国では感染症を取り巻く状況の激しい変化に対応するため、それまでの伝染病予防法に換えて、平成11年４月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法が施行され、感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策が取られております。
行政におきまして、犬におきましては狂犬病予防法に基づいて捕獲しています。しかし、猫に関しましては、そのような法的根拠がないため、猫の捕獲は行っていない。すなわち国が言っているＴＮＲ活動というのは、民間の方、ボランティアの方に頑張ってやってください、時間も労力も使ってください、そして先ほど言いましたように補助額が少ないと、ほとんどが自己負担となります。
12 ◯松岡ちひろ議員 １２月５日付の『しんぶん赤旗』によると、エビデンスのある認知症予防法として、医学誌に、喫煙や社会的孤立など１２のリスク因子が挙げられており、認知症の４割は、リスク因子を減らせば予防できることが分かり、そのリスク因子の中で一番高いリスクは、４５歳から６５歳までの難聴とのことです。介護予防としての手だてが必要ではないですか。
146 ◯松本治子保健衛生課長 狂犬病予防法により、犬の所有者は犬所在地の市町村長に犬を登録し、市町村長から交付された鑑札を犬につけておくことが定められています。犬の登録は犬の一生に１回で、本市における手数料は１頭当たり３,０００円です。
議案第141号は、手数料を徴収する狂犬病予防法等の規定に基づく事務の範囲を改めるものです。 議案第142号は、環境科学研究センターを移転するものです。
147 ◯松岡博己国民健康保険室課長 精神・結核医療給付とは、大阪府市町村国保で任意給付として実施しているもので、障害者総合支援法に基づく自立支援医療である精神通院医療に係る自己負担額及び感染症予防法に基づく結核医療の自己負担額を保険給付しています。
◎田中徹健康部長 新オレンジプランの７つの柱につきまして、６番目に書かれておりますのは、「認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進」でございます。 ◆９番（橋本満夫議員） そうですね。今、答弁していただきましたけれども、認知症の予防です。 加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因となります。
それで、犬に関しましては、狂犬病予防法に基づいて捕獲されると。しかし、猫においてはそういった根拠がないので、なかなか保健所に相談しても捕獲してくれないと。そのようなケースの場合に、ほとんどボランティア団体にその事例が回ってきているというのが現状です。 子猫の場合、非常に病気になりがちなときが往々にしてあります。
この犬・猫不妊去勢手術の助成につきましては、狂犬病予防法に規定する飼い犬の登録の促進及び狂犬病予防注射実施率の向上、また動物愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、犬及び猫のみだりな繁殖を抑制することを目的とし、不妊去勢手術を行った方に対してその費用を助成することとして、平成27年１月１日より実施しております。
110 ◯松本治子保健衛生課長 主な内訳は、飼い主への狂犬病予防法の啓発に係る物品の消耗品費が２３４万円、狂犬病予防注射接種案内通知等の通信運搬費が１８０万４,０００円、犬の登録や注射済票交付事務の獣医師への委託料及び通知等の封入封緘委託等が合わせて３６１万１,０００円です。
これは、犬は狂犬病予防法によって飼い主不明の個体は収容され、ある一定の時期をもって殺処分の対象となるため、登録し飼い主を明らかにしておくことが定められているからであり、山野のない本市では、ほぼ野良犬は見かけなくなりました。 では、猫はどうか。猫は登録の対象とならず、実態も外で見かけたとしても、飼われているペット猫か避妊手術などが済んで町にいる地域猫か、野良猫かどうか分からない個体が多くいます。
一人一人に最適な予防法を提示できる。市民の健康維持・増進のため、導入を検討されてはということで思っておりますので、見解を求めたいと思います。 再開発ビルの見直しは、借入金の返済が大きな目的であります。副市長が無報酬で社長を兼務することにより、人件費が不要、返済に充当できる。そこで、借入金の総額、毎月の返済額、借入残高を尋ねます。それから、議会に監査報告書を提出されたいと思っております。
77 ◯白井千香保健所長 野犬のように鑑札等をつけていない犬に対して、保健所では狂犬病予防法に基づき捕獲し、一時保管いたします。 次に、同法に基づき飼い主を探すために公示を行いますが、飼い主が現れない場合には、譲渡に適しているかを複数の職員で判定いたします。
まだまだ、確実な治療法や予防法が見えない現在ですが、緊急事態宣言解除後の状況としましては、ウィズコロナという言葉でマスク着用、小まめな消毒、それから部屋の換気、密接・密集を防ぐということの徹底で、コロナと共生しながら少しずつ日常を取り戻していくことの大切さも伝えられています。
○（水原委員長） 説明が終わりましたので、これより第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費のうち、狂犬病予防法に関すること、１１７ページについて質疑をお受けいたします。 （「なし」の声あり） ないようでございますので、次に、第３目環境衛生費１２１ページについて質疑をお受けいたします。
なお、第２目予防費の中で狂犬病予防法に関すること及び第３目環境衛生費については、市民環境委員会の所管となっておりますので、よろしくお願いします。 それでは、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、１１７ページについて質疑をお受けいたします。
感染症から市民を守るためには、権限の行使も重要と思いますが、らい予防法のように、近年まで科学的根拠もないまま施行された、差別、偏見を生み出した歴史的経過もあります。