大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第70 議案第115号 大阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第71 議案第116号 大阪市指定介護予防支援等
サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第70 議案第115号 大阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第71 議案第116号 大阪市指定介護予防支援等
サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第64 議案第115号 大阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第65 議案第116号 大阪市指定介護予防支援等
本案は、指定居宅介護支援事業者の指定の申請及び指定介護予防支援事業者の指定の申請を同時に行う場合等における当該申請に係る手数料を追加することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
本案は、指定居宅介護支援事業者の指定の申請及び指定介護予防支援事業者の指定の申請を同時に行う場合などにおける当該申請に係る手数料を追加することに伴い、所要の改正を行うものでございます。
関わる市民団体のアンケートからも、ケアマネジャー不足及びケアマネジャーのモチベーションの課題では、過半数以上が大東市独自の予防支援策を上げ、独自施策の撤廃や、他市並みに緩和すべきという要望が出されております。 以上からも、市民、現場のケアマネジャーからの改善の要望を示されないままの第８期２年目の大東市介護保険特別会計決算には同意できない内容であることから、反対の討論といたします。 以上です。
関わる市民団体のアンケートからも、ケアマネジャー不足及びモチベーションの課題では、過半数以上が大東市独自の予防支援策を上げ、独自施策の撤廃や、他市並みに緩和すべきという要望が回答として表れております。 以上からも、市民、現場のケアマネジャーからの改善の要望を示されないままの、第８期２年目の大東市介護保険特別会計決算には同意できないものとあることから、反対の討論といたします。
◆天野 委員 だから結局、重度化になってて、その要支援のうちに、当然、地域だけの資源を活用するんではなくて、やはり以前のような、例えばデイサービスでの予防支援ですね、というようなこともしっかりとやっぱり活用していって、重度化も抑えていくということも必要かというのは、やっぱりずっと思うんですよね。
本市の総合事業は、平成２８年度開始から７年が経過しましたが、開始前の要支援者向けの予防通所介護、予防訪問介護、予防支援の伸び率から推計した給付額と開始後の毎年度の決算額の差額は、７年間の合計で約３０億円となっております。 一方で、御指摘のような声があることは把握しております。
その理由の１つとして、特に予防支援、予防ケアマネジメントを受ける介護支援専門員、ケアマネが足りない状況であると説明されておりますが、大東市として、ケアマネ不足の原因をどのように分析されていますか。 ○品川大介 議長 野村保健医療部長。
また、地域包括支援センターの業務委託内容には、認知症初期集中支援推進業務や介護予防支援事業なども入っており、超高齢社会における高齢者が属する世帯に対する期待はますます高まっております。 そんな中、このコロナ禍でコロナ感染による重症化リスクのある高齢者は人混みに出かけることに不安を持ち、また不要不急の外出自粛もありました。
◎田中徹健康部長 令和４年４月から開始いたしました自立支援型地域ケア会議におきまして、各専門職が訪問型サービスＣの利用を含めた当該高齢者の身体機能を改善するためのアドバイスを担当のケアマネジャーへ行い、オーダーメード型の介護予防支援を提供させていただきます。
まず１つが、介護保険法に基づくもので、介護予防支援を担います地域包括支援センターのこの一部の業務を委託することができると、こういうふうに法律で規定されておりますので、民間事業者に地域包括支援センターが持っている権限である予防プランの作成を一部委託してます。これが１点です。 もう１点が、契約の内容に基づくもので、地域支援事業の一部を委託しております。
◎逢坂 高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞ 現在、地域包括支援センターを受託しております大東公民連携まちづくり事業株式会社は、大東市の介護予防支援事業所も指定を受けておりますので、その指定期間が６年になります。ですので、その間につきましては、地域包括支援センター本体業務につきまして、随意契約で契約を結ぶ予定にしております。 ○児玉 委員長 あらさき副委員長。
予約・接種の支援が必要となる方への支援については、箕面市民生委員児童委員協議会、箕面市居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、障害福祉サービス事業所、地区福祉会などへ協力の依頼を行っています。 また、地区福祉会によっては会員が予約の支援を行っている地域もあり、ご自身のスマートフォンで予約ができない方がライフプラザにお越しになられた場合には、コールセンター職員などが操作のお手伝いをしています。
全ての児童が保育所や幼稚園に通っているわけではない状況において、児童への虐待を見逃さない体制をつくるためには、まず早期発見、早期対応に加え、就園までの在宅の親子を対象とした予防支援が大切です。 特に、これまでの児童虐待事案の死亡事例では、ゼロ歳の割合が全体の約５割、４歳までが全体の約８割と低年齢児が多くを占めている状況です。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の介護、福祉、健康、医療などの総合相談窓口として市内１３か所に設置しており、介護保険法における自立支援の理念に基づき、心身機能の維持、向上を目的とした介護予防事業や介護認定代行申請を含めた介護予防支援事業所と、権利擁護支援などの包括的支援事業の役割があり、高齢者が自立して生活できるような様々な支援を行っております。
これからの高齢化の進展に伴い、介護給付費等が伸びる中で、本市においては、高齢の方々がお元気で自分らしく過ごしていただけるように、介護予防支援きらり活動をはじめとする様々な介護予防事業に取り組んでおられます。
サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第57 議案第112号 大阪市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第113号 大阪市指定介護予防支援等
第２５号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第１４ 第３０号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正の件 日程第１５ 第３１号議案 箕面市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第１６ 第３２号議案 箕面市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例改正の件 日程第１７ 第３３号議案 箕面市指定介護予防支援等
３点にわたってお伺いしますけれども、１つは自治会活動の感染予防支援補助についてです。この委員会の前に、所管事務におけるコロナ対策について、３月末で終了するものを事前に確認させていただきました。 その中で、感染予防に必要なこの事業が３月末で終了するということですので、継続が必要ではないかという観点から、お尋ねいたします。 まず、実績をお示しください。