吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎梅森徳晃健康医療部長 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンの小児接種につきましては、本年９月２日に開催された厚生科学審議会において、予防接種法上の努力義務の規定を適用することが妥当との結論が得られたことから、同月６日付で関係法令等の改正が行われたところでございます。
◎梅森徳晃健康医療部長 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンの小児接種につきましては、本年９月２日に開催された厚生科学審議会において、予防接種法上の努力義務の規定を適用することが妥当との結論が得られたことから、同月６日付で関係法令等の改正が行われたところでございます。
７０、７１ページにまいりまして、第４款衛生費は３３６万8,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目母子保健事業費は、３歳６か月健診時に行う視力検査でスクリーニングに用いる検査機器購入費用を追加、第６目保健センター費は、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされた方を支援する新型コロナワクチン健康被害支援金を追加するものでございます。
先日、中学３年生の市民に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成実施の通知を頂きました。入試を控える中３生が少しでも万全な体調で過ごせるための取組として理解いたします。高齢者への予防接種も同様どころか、健康寿命延伸の観点からも重要な取組だと考えます。インフルエンザ予防接種や肺炎球菌ワクチン接種について、本市でも取り組まれておりますが、これで十分とは思えず拡充を求めます。
本ワクチンにつきましては、国において、定期接種化を検討する審査対象となっていますが、現在、予防接種法に基づく定期予防接種には指定されていません。 本市では、定期接種に指定されていないことにより、ワクチン接種の助成を行う予定はありません。今後につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
第７次総合計画では、感染症対策として事前の予防接種と保健所との連携について触れるのみで、この間のコロナ対策への反省や教訓を導き出そうとする姿勢は一かけらもありません。審査の中で、国・府とバランスを取ることが大事であるとの答弁がありましたが、国・府の財政措置がなく市民生活が困難に陥っていても、池田市はほとんど独自支援をしてこなかったではないですか。
内訳は、枚数の多いものから順に、予防接種が6,005枚、一時預かりが1,219枚、病児保育が121枚、家事援助が85枚、ファミリーサポートセンターが17枚となっております。 また、当該年度期限内の利用率につきましては36.17％でございます。 ○議長（籔内留治） 13番 谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子） 前にもお伺いしたことがあります。
次に、帯状疱疹ワクチン接種への補助制度についてでありますが、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種とは異なり、接種は任意であり、必要性についての定まった意見が得られていないことから、補助制度の創設については考えておりません。 現在、国では帯状疱疹ワクチンの安全性及び費用対効果などに関するデータ収集を行い、定期接種化についての検討が進められていることから、その動向を注視してまいります。
最近は、テレビのコマーシャルで帯状疱疹はワクチンで予防できることが啓発されており、帯状疱疹ワクチンのことを知る人が増えてきているようですし、コロナ流行下においては、ストレスや疲労で発症する人も増えているとも言われ、予防接種のニーズも高まっているのではないかと思います。
４．高齢者インフルエンザの予防接種について。 高齢者や免疫力が低下した方がインフルエンザにかかった場合、持病が悪化したり、肺炎などを引き起こしやすくなったり、入院や死亡の危険性が高まると聞いております。 また、新型コロナウイルス感染症の蔓延時には、インフルエンザを予防することで、医療への負担を減らすことも期待できます。
帯状疱疹ワクチンの接種は、予防接種法に基づかない任意の接種であることや、助成に伴う予算の確保など様々な課題があることから、現在、接種費用助成の対象としておりません。
目２予防費3,902万2,000円につきましては、インフルエンザの発症や重症化を予防することで新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑止を図るため、予防接種委託料及び事務費をそれぞれ増額し、接種に係る個人負担の無償化対象者を65歳以上の高齢者全員、64歳以下の重篤な内部疾患をお持ちの方、中学３年生、高校３年生等に拡充するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
…………………………………………２２０ 再開（午後１時１５分）………………………………………………………………２２０ 山口 勤議員の一般質問………………………………………………………………２２０ （質問要旨） １．防災教育について ２．男性用トイレのサニタリーボックスの設置について ３．民生委員・児童委員の担い手について ４．高齢者インフルエンザの予防接種
1.子宮頸がんの予防接種について、副反応に苦しむ人が孤立しないよう、相談体制を整えられたい。 1.地域活性化ビジネス創出事業について、事業者選定にあたっては公平性・平等性を守り広く公募されたい。 1.ＪＲ和泉橋本駅山側地区の市街化区域への編入に向け、努力されたい。 1.住居表示について、一層の推進を図られたい。という意見があり、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
今月15日、今年度の予防接種の対象者である小学６年生から高校１年生に当たる女子2,269人に勧奨はがきを送付したところでございます。 昨年度は対象年齢の最終に当たる高校１年生に個別通知を送ったことなどから、令和２年度の接種者数は186人だったものが、令和３年度は556人に増加したところでございます。
最初に、帯状疱疹の予防接種についてお伺いいたします。 現在、新型コロナウイルスのワクチン接種に注目が集まっておりますが、受けておきたい予防接種として、帯状疱疹ワクチンがあります。帯状疱疹は、薬を投与すれば通常１週間ほどで完治します。私事ですが、妻も15年前に発症し、市立池田病院でお世話になり、１週間で完治しました。しかし、帯状疱疹は、一度完治すれば終わりでなく、２度、３度と再発する場合があります。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費におきまして６億６３９２万９０００円を増額補正し、総額を３３億３９９５万５０００円とするもので、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の実施に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で１３万２０００円、会計年度任用職員報酬で１８９万８０００円、同接種経費で６億６１８９万９０００円をそれぞれ増額するものでございます。
このような中、本市では、自身の健康に関心を持ち、生活習慣病予防、健康寿命の延伸を目指して、自分に合った健康づくりを主体的に進めていただけるよう、こころとからだの相談事業、予防接種やがん検診などの予防事業、セレクトウエルネスなどの健康教室事業の３事業を健康づくり事業の大きな柱として進めてまいりました。
次に、子育てアプリの併用についてでありますが、本市の母子健康手帳は紙媒体となっておりますが、本市の生活応援アプリ「やおっぷ」には、子供の情報を登録すれば、身長、体重などの発育や予防接種などが管理できる機能がございます。アプリによるデータ管理の利便性と、記録が簡便に残せ、また、様々な世代で共有いただけるといった紙媒体の利点を保護者の選択により併用できるよう体制を整えております。
市としましては、大阪府とともに、医療機関に対してＨＰＶワクチン接種に関する情報、相談支援体制、医療体制に係る取組等について周知を行うとともに、健康被害についての補償に関する相談窓口となり、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、連携強化を図るよう努めてまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。 ◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。
◎田中徹健康部長 この新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、諸外国の取組やワクチンの有効性、安全性に関する科学的知見を踏まえ、予防接種法に基づく臨時接種として実施されており、接種を希望する全ての方が接種できるよう、本市として必要な接種体制を構築しているところでございます。