阪南市議会 2021-06-07 06月07日－01号
新型コロナワクチン予防接種に関し、この間、多くのお困りやお叱りの声を市民の皆様から頂戴してまいりました。この案件については、厚生文教常任委員会において市と協議がなされており、その際、私ども会派としてコールセンターの整備や広報活動の拡充など、考え得るご提案をさせていただいたところです。
新型コロナワクチン予防接種に関し、この間、多くのお困りやお叱りの声を市民の皆様から頂戴してまいりました。この案件については、厚生文教常任委員会において市と協議がなされており、その際、私ども会派としてコールセンターの整備や広報活動の拡充など、考え得るご提案をさせていただいたところです。
接種完了の時期につきましては、高齢者は７月末までに、高齢者以外の方につきましては、インフルエンザ予防接種が本格的に始まるまでの１０月末を念頭に、希望する方が２回の接種を終えることができるよう、鋭意取り組んでまいります。 ○議長（中谷清豪君） ２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君） では、独り暮らしの方とか障害者の方、予約のやり方が分からない方は、どういうような支援をされておりますか。
なお、今月１日に阪南市新型コロナワクチン予防接種のコールセンターを設置し、ワクチンに関する相談などを行っております。 ○議長（中谷清豪君） ６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君） ３月１日から始まりましたワクチンに関する相談のコールセンターなどに寄せられるよくある質問について、その回答と併せ市民にＦＡＱとして広く情報提供をいただくようお願いいたします。
また、新型コロナワクチン予防接種において、阪南市民病院をはじめ市内医療機関と協力を進め円滑に行えるように、予防接種事業に取り組んでまいります。 さらに、国民健康保険では第２期データヘルス計画に基づく各種保健事業を実施し、被保険者の健康保持の増進に寄与するとともに、医療の効率的かつ適正な提供を推進します。
次に、インフルエンザ予防接種について、お答えいたします。 今シーズンは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであると考えています。
ちなみに、インフルエンザ任意予防接種自己負担額助成事業においては、新型コロナとインフルエンザの同時流行への対策として、大阪府内では公明党府議団の提案により、６５歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となり、本市においてはこの財源を生後６か月から小学校２年生まで充てられたと思いますが、泉佐野市、熊取町では生後６か月から１５歳に到達した年度末まで、田尻町、岬町では生後６か月から１８歳に到達
９ページ上段、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、１１節需用費から１９節負担金補助及び交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施予定のインフルエンザ予防接種自己負担金補助事業の対象者を６５歳以上の高齢者に加え、小学校２年生以下の子どもと障害者児へ広げることに伴い、１,８３９万８,０００円を増額させていただくものでございます。 続いて、歳入につきましてご説明申し上げます。
内容でございますが、まず、市民生活や事業活動への支援では、中学校３年生以下の児童がいる子育て世帯に対して経済的負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、市独自で子育て世帯へ商品券として１人当たり１万円を支給することや、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制するとともに、医療提供体制の負担軽減にも資するため、高齢者インフルエンザ定期予防接種事業の自己負担分を無償化することと考
次に、同ページ下段から１４ページ上段にかけて、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、１３節委託料及び１９節負担金補助及び交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制するとともに医療提供体制の負担軽減にも資するため、高齢者インフルエンザ定期予防接種事業の自己負担分を無料化する事業として、合計２,４８９万６,０００円を増額させていただくものでございます。
次に、子どもの予防接種についてですが、乳幼児健診、予防接種において、対象年齢が過ぎた場合の支援はどうなっているでしょうか。 ○議長（二神勝君） 松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 乳幼児健康診査につきましては、３月から延期しておりますが、６月から順次再開することとしております。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実していくために、１１歳から１３歳未満で接種いたします二種混合定期予防接種に代えて、新たに、希望者には三種混合任意予防接種の費用助成を行うことで、百日ぜきの蔓延防止に努めていくとともに、多胎児妊婦へ妊婦健康診査受診券を追加配布することで、安全に安心して出産できるよう支援をしてまいります。
利用終了後は、再度、保健師が家庭訪問を行い、産後ケア事業が役に立ったか、育児不安の軽減につながったかなどを確認し、産婦の状況に応じて、電話支援、家庭訪問、４か月児健康診査、赤ちゃん相談、予防接種等で経過観察を行うとともに、子育て総合支援センターや図書館など子育て支援に関する施策につなげ、必要な方には保健師が同行するなどのサポートを行っております。 ○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
また、母子健康手帳の交付、妊婦健康診査や風疹予防接種の助成、両親教室、妊娠期間中の電話相談など、必要に応じて家庭訪問を実施しております。さらに、本年１０月からは、大阪府の交付金を活用し、不妊不育治療費助成事業及び妊婦歯科健康診査といった新たな事業にも取り組んでおります。 以上です。 ○議長（二神勝君） １４番浅井妙子議員。
次に、１５ページ上段、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、１２節役務費、１３節委託料及び１９節負担金補助及び交付金の計７６３万７,０００円の増額につきましては、予防接種法施行令の一部改正による風疹の抗体検査に関する事業費として計上させていただくものでございます。
市民の健康と肺炎を予防することによって、医療費の抑制にもなることを考えますと、予防接種が大切になります。 そこで、本市の見解をお聞きします。 ２点目は、これまで我が公明党会派で何度も質問させていただいておりますがん対策についてであります。大切な事業でありますので、再度お伺いいたします。
また、予防対策として、病院職員へのワクチンの予防接種の奨励や、必要時の措置として入院患者への予防のための投薬など能動的対策を行うとともに、病院施設内全体の加湿や、ポスター掲示による予防啓発、地域の医療機関と定期的に研修会や会議を開催するなどの取り組みを行っております。 以上です。 ○議長（畑中譲君） ８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君） わかりました。
介護保険課では、６５歳に到達された方に介護保険証を郵送で送付してございますが、その通知に肺炎球菌感染症予防接種のご案内を同封し、周知してございます。 また、１月１日から４月１日生まれの方につきましては、介護保険課の個別通知では予防接種を接種できる期間が短くなってしまいますことから、１月に保健センターよりはがきでご案内し、接種率向上に努めているところでございます。 以上です。
ロタウイルスワクチンの予防接種についてであります。 公明党は、これまで子ども医療費の適正化を推進してまいりました。本市においても中学校卒業年度末まで１５歳までを対象にした子ども医療制度が実施されています。しかし、国は地方自治体の独自助成で受診がふえた医療費の拡大を招くとしてペナルティーを科してきました。
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種につきましては、昨年１０月に定期接種として開始されましたので、本市におきましても昨年の１０月から、昨年４月以降に生まれた乳児に対して、生後１歳に至るまでに完了することが必要な接種回数３回について、自己負担金無料でワクチン接種を実施しています。
その中でも、４０歳未満の健診費用の無償化、５大がん検診の無償化及び子どものインフルエンザ予防接種費用の助成については、高齢化が進展する本市におきましては、特に健康施策の充実は優先事項であり、また中長期的な視点で見ましても、本市の医療費抑制にもつながるものと考えますので、平成２９年度、前向きに取り組んでまいる考えでございます。