大東市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-04号
◎奥野佳景 保健医療部長 万が一、接種により健康被害等が生じた場合、ワクチンの接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認めた場合には、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度によりまして、適切な補償が受けられることとなっております。 ○大束真司 議長 10番・小南議員。
◎奥野佳景 保健医療部長 万が一、接種により健康被害等が生じた場合、ワクチンの接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認めた場合には、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度によりまして、適切な補償が受けられることとなっております。 ○大束真司 議長 10番・小南議員。
厚生労働省健康局長及び厚生労働省健康局健康課予防接種室より、令和2年10月9日と令和3年1月26日にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について事務連絡が発出されています。 この中で、定期接種の対象者及びその保護者へやむを得ない事情がある場合を除き、個別送付による確実な周知に努めることが通知されています。
その間に、コロナウイルス等の予防接種とかも始まりますので、どうなるかは分かりませんが、一応昨年度から続いております従業員、ごみ行政きちんとやっていただいてまして、夏場の暑いとき等であれば、マスクも3枚ぐらい1日に必要になってくる、手袋のほうも消毒等しなければなりませんので、そういった声もたくさんお聞きしておりましたことから、一応ふるさと基金を使わせていただけるということで、現在の考えでは令和3年度限定
今後は、予防接種に係る準備、これは大変重要でございますけれども、指定管理者委託料や納入金の見直し、学校におけるサーモグラフィなどの感染対策用品を購入・備えることをはじめとする様々な対策を予定をしております。全力を挙げて取り組んで参ります。 また、新型コロナウイルスに感染されました方々やその御家族の方々、こういった方々が不当な偏見・差別、こういった被害に遭うということはあってはなりません。
昨年12月に予防接種法が改正され、全国民にワクチン接種を行うこととなりました。本市では、この喫緊の課題に迅速に対応するため、プロジェクトチームを創設し、現在総力を挙げて準備を進めています。一日でも早く安心して接種できる体制を整えるとともに、希望される方々全ての接種が早期に完了するよう、確実にこの取組を進め、市民の皆様の命と健康を守ってまいります。
することも、もちろん、向こうの事業者自体も、運転手のリスク等もございますので、考えておられたんですけども、やっぱり少なくすることで、経費が安くなるかいうたら、さっきもお伝えさせていただいたとおり、便数が減ったから、ほんなら運行の経費ががんと落ちるかというたら、そういうものでもないので、ただ、この状況、今8割ぐらいの推移になってますというお話させていただいたんですけども、この8割の状況がずっと、コロナの予防接種
アプリでは、電子母子手帳、各種予防接種や健診の事前通知等をはじめとして、個々の子育て世帯におけるプライベートツールとしての機能付与を行い、就学期においては、家庭教育支援と連携した情報提供の充実、また安全に係る分野においても防犯情報の提供を含め、発信を予定しております。
直近の取組で申し上げますと、6月検針分から実施しておりました上水道基本料金の無償化をさらに令和3年1月まで延長したことや、大阪府と連携しながら新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応として、高齢者の方々を対象に、無料でインフルエンザワクチン予防接種を受けていただけるようにいたしました。
下段の地域保健課所管の予防接種経費4,473万2,000円の増額は、高齢者インフルエンザ定期接種対象者の自己負担を無償化すること、及び当初の予測よりも接種率が大幅に上昇することが見込まれるため、その増額を行うものでございます。 その下の妊産婦健康診査事業から、次のページの妊娠・出産包括支援事業までの増額は、いずれも令和元年度の所要額が確定し、国への返還金が生じたものでございます。
款4衛生費の補正額3億463万2,000円の増額につきましては、上下水道事業会計負担金や予防接種経費などの増額によるものでございます。 款5農林費の補正額90万円の減額につきましては、職員給与費の減額によるものでございます。 款6商工費の補正額3億3,393万7,000円の減額につきましては、大東市事業者支援金給付費や休業要請支援金、府市町村共同支援金事業の減額などによるものでございます。
次に、下段の節13委託料のうち主なものは、次の139ページ上段の備考欄、一番下の検診委託料4億3,617万5,674円で、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る経費でございます。 次に、146、147ページをお願いいたします。中段の項3保健医療福祉センター費、目2診療所費の節13委託料1,550万6,338円は、子ども診療所の指定管理料でございます。
それで、されるんですけども、これやっぱり、小・中学生の予防接種の助成も、少しでもしていただきたいなというのが要望なんですけども、これはやはりインフルエンザがはやると、子供さんがなると、やっぱり親までうつっていくと、その中で、またそこに、経済が疲弊してるのに、また内部的なやりくりもしんどくなるという形で、少しでもこれしていただきたいと思ってたんですけども、保健医療部が、そのワクチンが少ないと、不足するいう
④季節性インフルエンザの予防接種への市独自の助成について。 65歳以下の市民への予防接種について、市独自で無償化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ⑤市内での発熱専門外来医療機関の開設について。 6月議会での一般質問でも取り上げましたが、時間の関係上、議論ができませんでしたので、再度お尋ねいたします。 ⑥障害者福祉サービス事業所における課題について。
その下の予防接種経費50万4,000円の増額は、令和元年度の救急風疹抗体検査等事業において、事業費が確定し、国に対する償還金が生じたものでございます。 以上が令和2年度大東市一般会計補正予算(第7次)のうち、当部所管事項でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○品川 委員長 これより議案第89号に対する質疑を行います。 あらさき委員。
また、過去、インフルエンザの予防接種の補助提案の質問を行いましたが、毎年毎年、いまだに学級閉鎖が多く起こっている状況でございます。1クラスでも学級閉鎖を防ぐためにも、授業中や会議などの場でも、室内でも風邪を移さないために、インフルエンザを移さないためのマスクをするのがマナーである旨をマナー条例に組み込んだらどうかと提案いたしますが、見解をお願いいたします。 3項目めでございます。
今回のアメリカでのインフルエンザの拡大、やはりここ10年ぐらいずっと上りっ放しで、しかもここ最近、近年非常に、ここ1年がひどくなっているということの中の紹介がされているんですが、この記事の最後の部分のその指摘をされているところによりますと、やはりアメリカには国民皆保険制度が存在しないんで、予防接種を受けるにもそれなりの費用がかかる。
次の地域保健課所管、予防接種経費は、予防接種法に基づき実施する定期予防接種に係る委託料が主なもので、令和2年10月から新たにロタワクチン予防接種が加わる予定でございます。 以上が令和2年度当初予算のうち、当部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○小南 委員長 これより議案第9号に対する質疑を行います。 中村ゆう子委員。
子育てアプリの機能といたしましては、予防接種や健康診断の日程や、子ども・子育てに関する行事を「プッシュ通知」で子育て家庭に通知できるようになるほか、子ども・子育てに関する施設及びサービスの閲覧や、子供の身長・体重を記録できるなど、スマートフォンならではの機能を活用した、広範な情報発信の取り組みを行ってまいります。
従来のホームページ等による情報発信と異なる子育てアプリの特色といたしましては、子供の年齢や居住エリア等に応じ、必要な情報を選択的に発信できるプッシュ通知機能があり、定期健診や予防接種を初めとした子ども・子育て支援に関する情報を必要な方に限定して送信することが可能となります。
その下、風疹抗体検査事業730万2,000円の増額は、予防接種経費の風疹の追加的対策における風疹抗体検査に対する補助金でございます。 次に、歳出について、13ページをお願いいたします。