貝塚市議会 2022-06-15 06月15日－03号
より強固な戦略的な専門部署をつくり、人材や予算、権限を与え、効果的に取り組むべきだと考えますが、これらプロモーションについてどうお考えか、お聞かせください。 6番目のいつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくりについてお聞かせください。
より強固な戦略的な専門部署をつくり、人材や予算、権限を与え、効果的に取り組むべきだと考えますが、これらプロモーションについてどうお考えか、お聞かせください。 6番目のいつまでも元気で、安全安心に暮らせるまちづくりについてお聞かせください。
広報について、本市の組織の改編も含め人員や予算、権限を充実させ、もっと本気で攻める広報戦略が貝塚市には必要かと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（谷口美保子） 答弁願います。小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
この報道を聞き、名古屋市のように制服等においての方針というものは、教育政策や教育予算権限がある教育委員会が方針を決定し、校長会や保護者会に議論を求めていく必要があると思います。制服の自由化や校則の変更を促すなどの方針について、教育委員会のお考えをお示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 櫻井教育政策統括監。
平成29年９月定例会での同僚議員の質問に対し市長は、平成30年度より予算権限を持つ市長部局として、各校の多様性を尊重し、特色ある学校運営を目指す新たな方針を支援してまいりたいとの答弁をされておりますが、生徒数に６倍程度も差がある現状の学校規模の差に対し、子供たちの学ぶ権利が均等に保障されているとお考えでしょうか、市長に御所見を伺います。 続いて、交通網のバリアフリー化についてお聞きします。
２点目、特色ある学校づくりへの本市独自の取り組みとして、それらを補助する仕組みを構築し、分権化して各校の競争意識を高め、さらには教育レベルの向上と活性化に取り組むことが重要であると考えるという我が会派の提言に対し、市長の答弁では、今年度より予算権限を持つ市長部局として、各校の多様性を尊重し、特色ある学校運営を目指す新たな方針を支援していくとのことでした。
現在、大阪市のＩＣＴ戦略室は、市長直轄組織ではあるものの各部局のシステム開発に関する予算権限も決定権もないのが実情であり、結局、横串を刺そうとしても限定的なものです。
来年度より、予算権限を持つ市長部局として、各校の多様性を尊重し、特色ある学校運営を目指す新たな方針を支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○藤木栄亮議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員） そういうことであればですね、あとはもう学校だと思うんですね。現場サイドでどのようにしてもらえるのかが非常に重要になってくると思います。
区長権限・区役所機能強化でございますが、これまでも予算権限の付与、市長調整監の設置等できる限りの権限というものは区のほうに移っているかというふうに認識をしております。今回区民ボードを設置するに当たりましては、区民と協働でその地域の課題を解決していこうというもので、それをめざしているところでございます。以上です。
小・中があるからこれはよしとしましょうという判断じゃなくて、守口市の学校教育をもっとよくしていきたいんで、ぜひとも裁量予算制度、お金の要ることで教育委員会は予算権限がないっていう話ですけれども、ぜひともお金が欲しいということをもっとリーダーシップを発揮していただいてアピールしていっていただきたいと、私は逆にエールを送りたいんですよ。
予算権限のある市長にお伺いをいたします。 ◎中野隆司市長 先ほど学校教育部長の答弁もございましたように、本年度、国の補正予算を利用いたしまして、支援学級並びに特別教室のクーラー設置に対しまして予算化したところでございます。 議員ご質問の大阪府下で70％という数字を見て、本市の未整備の状態に驚いております。
また、それ以外の公社をめぐる不正常な実態、すなわち、疑惑発覚時に公社幹部職員が職場を離れ、連絡すらとれなかったことに関する実態調査、2011年12月の市長選挙で、市が補助金を出している外郭団体に対し、予算権限を持つ幹部が選挙応援を依頼することは公務員の地位利用に当たり、公職選挙法に抵触する可能性もあり得るという総務省の指摘の審議などを行う委員会なのかどうか。
総務省によると、市が補助金を出している外郭団体に対して、予算権限を持つ幹部が選挙応援を依頼することは公務員の地位利用に当たり、公職選挙法に抵触する可能性があると指摘していますが、市長の見解をお尋ねします。 最後に、公職にある市長の政治姿勢についてであります。
なかなか予算、権限がないところで市民の能力の育成を図るというのも現実的には無理なわけで、だから僕は地域にかなり堺市の職員なんかも地域に配属するような、そんな機構を考えて、それで全体的にまとめる市と地域の出張所というか出先とね、中間的な区役所とかそんな形で行政職員の配置なんかも将来的には考えていったらいいと思いますね。
最後に３点目の地域への一部予算権限の移譲についてでございますが、議員御指摘の地域の市民や市民団体に地域予算提案権を付与したり、地域予算としての資金を給付するなどの取り組みにつきましては、幾つかの自治体で取り組まれておりますが、その実施に当たりましては、さまざまな課題があると仄聞しております。
そうしたときにね、予算権限を持つ市長だからこそ、今そういう教育委員会の奮闘に、抜本的な施設のそうしたことの確保も含めてね、検討する余地もあることも述べていただかないと、まだこれふたあけてませんから。それはまた私は議論の対象ですよ。しかし開館し、その後営業する中で、図書館の最低な機能を整えてやることは私必要やと思いますよ。
我々は、これまで以上に市役所本庁から各区役所への予算、権限、これは大阪市の実例を見ていただいたらわかると思いますが、これを徹底的に移譲をします。 次に、地域まちづくり支援事業の実施状況をお示しください。 ◎三好 市民協働課長 昨年度の地域まちづくり支援事業の実施状況についてお答えいたします。
現在、区長に与えられている権限、中でも予算権限と人事権限の内容についてお答えください。 ◎山下 市民生活部副理事兼市民人権総務課長 現行の区長の権限ですが、本庁の局長と同等の専決権限を有しており、加えて、地域振興や保険年金等に係る市長の権限に属する事務の一部が区長に委任されております。
それは当然首長の、予算権限を持っている首長という、権限のほうがどうやら強くなったり、それを守ったり攻めたり、あるいはどうなったか知りませんけど、そのような状況の中で、教育委員会の事務分掌条例では何々以外はしてはいけません、下記の問題については教育長はしてはいけませんと書きながら、教育長の分掌条例では教育支援課、教育総務課、生涯学習課と３つの分担を置くことができると、そこに分掌条例の中にずらっと一面に
また、歳出に係る予算権限に関しては、区役所に対して一定の予算枠を割り振り、その枠内で区長が決定していけるような制度設計を平成24年度半ばまでに行い、平成25年度予算編成を区長が行えるように仕組みづくりを進めていく。