ちょっとうちのほうは予算担当課ではないのであれなんですけれども、この時期に、平成３０年６月に設計していますので、その前年度の３月議会に予算を上げていると思っております。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 前年度というのは、平成２９年の３月議会ですか。平成３０年の３月議会ですか。どちらですか。 ○委員長（阪本忠明） 芝池課長。 ◎公共建築課長（芝池具寿） すみません。
◯西川定男介護保険課長 委員からの予算担当課を介護保険課から福祉政策課へ変更すべきとのご指摘につきましては、関係部署と協議してまいりたいと存じます。
そういう部分からいきますと、先ほど来御指摘の当初予算で諸材料費を組んでいるとそういう部分について、事業課のほうでは何らかの形で対応できるのではないかというような形で、対応していただいたのですが、そういう部分も含めて今後は予算の執行状況を十分勘案した中で、補正予算の機会も要はその定例会であるわけでございますので、そこら十分原課と予算担当課と調整しながら補正予算を講ずるべきものについては、的確に予算計上
本市では契約検査課のほうで予算担当課が執行したものを四半期ごと、いわゆる４月から６月であれば７月に取りまとめて、一覧表として公表しております。公表の内容につきましては、７項目ございまして、件名、発注担当課、契約業者、契約金額、契約日、契約方法、指名もしくは参加業者数、この７項目を公表しているところでございます。
◎北田 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長 いきなり１０団体増というのは難しいかもわかりませんけれども、私どもも担当課としまして応募数が飛躍的に伸びてきてる現状を踏まえまして、そういったところで予算担当課と話し合いしていきたいなと思っております。 ○中村ゆう子 委員長 ほかに発言はありませんか。 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 人権室の総合生活事業について質問いたします。
それと、鍵等の予算につきましては、どれだけかかるかにつきましては、万が一今年度必要であれば当然予算どこから回すとか、予備費になるんだか、そこらの検討は予算担当課、総務のほうと検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（土井昭） 丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実） いずれにしても来年度でぜひつくっていただきたいと思います。
以上のような考え方のもとで、予算担当課が発注する各種の委託業務の執行に際しましては、プール事故を受けての業務改善推進委員会よりの報告も踏まえまして、１、ダンピング受注の排除、２、発注者内部においても公契約の趣旨が守られるような仕様を考えること、３、今後インフラメンテナンスが重要になってくることから、市内産業育成の趣旨にのっとり、専門職人を育てるためにも市内業者への発注を優先するとともに、小規模や専門職種
なお、改善点でありますが、すべての変更について変更伺いの段階で予算担当課である財政サイドにおいてチェックを行い、合い議するようにいたしております。 次に、残された課題と本来あるべき姿という御質問でございますが、変更契約をせず、当初契約どおり施工することが望ましいこととは思っておりますが、工事途中で起きます要望、変更等を考えますと、一概にすべてなくしてしまうのは不可能だと思っております。
予算担当課に対して、その設備の必要性については、その都度、要望しているという、そういう回答もしております。 あとは、その他スポーツの事業等についての質疑でございます。
○（川西障害福祉課長） これにつきましては、予算担当課と協議を進める中で、委員報酬というのは１節になりますので、まず、その費目を起こしまして、そこに、まことに申しわけございませんが、当初から流用というような形で執行させていただこうというふうに考えております。 ○（奥谷委員長） ほかにございませんか。
ただ、学校管理費の中で、小学校の養護学級運営事業という事業を見ているわけですが、その事業が、養護学級費で見るのが適当なのか、あるいは学校管理費で予算科目を見るのが適当なのか、その辺につきましては、今後、予算担当課と調整を図りながら整理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○田畑総務部長 契約課で所掌いたします事務は、いわゆる予算担当課でどんな内容で設計をしていくかということの大体その概要、アウトラインを基にして建築課へ設計依頼をするわけです。建築課において設計を完了したら、その設計図書が契約課のほうへ回ってくると。契約課においては、その設計を見て、どんな業種に指名していけばいいかということで業者選考をし、入札をすると。
今回の調査業務的な委託につきましては、その業務の内容に精通しているそれぞれの予算担当課において発注業務を実施いたしております。そして、入札による契約をしていないというご指摘でございますが、それはやはり、入札会場の確保の問題や、担当職員が入札という執行事務に不慣れなこと等にも起因いたしておりまして、比較見積もりによる随意契約としたものでございます。