四條畷市議会 2010-03-09 03月09日－02号
今年度予算の伸び率や乳幼児医療扶助費等の見直しについては高く評価をいたします。 次に職員の不適切な事務処理についてお尋ねをいたします。今日まで我が市職員の法令違反は、懲戒免職3人、停職2人、減給、文書戒告、厳重注意等61人もの処分者を出しています。この人数は全職員の13.6％にもなります。
今年度予算の伸び率や乳幼児医療扶助費等の見直しについては高く評価をいたします。 次に職員の不適切な事務処理についてお尋ねをいたします。今日まで我が市職員の法令違反は、懲戒免職3人、停職2人、減給、文書戒告、厳重注意等61人もの処分者を出しています。この人数は全職員の13.6％にもなります。
４５ページの母子医療費は、決算見込みに基づき、乳幼児医療扶助費を増額するものでございます。 ５３ページの農林水産業費 農業費 農業振興費は、農業振興対策補助金などを決算見込みに基づき減額するとともに、高槻市農業協同組合の農協コミュニティホール等への整備補助金を新たに計上するものでございます。
○（橋本恵美子議員） 民生費の乳幼児医療扶助費に関連して質問させていただきます。 乳幼児医療の対象が、ことし７月から５歳未満まで広げられたことは一定評価ができます。しかし、大阪府下の状況を見ますと、新年度から就学前まで実施する市が、堺市、茨木市の２市、既に就学まで実施しているところを合わせますと、４３市町村中１７市町村になります。人口規模でいいますと、５3.４％です。
民生費では、１件当たりの医療費増加に伴いまして、乳幼児医療扶助費２，９６０万８，０００円を、そして児童虐待の発生を未然に防止するため、子育て家庭を訪問するための公用車購入費として１１０万円を計上いたしております。 消防費では、市ホームページへのハザード地図の掲載のため、委託料として５９６万２，０００円を計上しております。
次に、第３款民生費におきまして２億８,１６２万６,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項社会福祉費におきまして、老人医療扶助に要する経費等２億２９２万９,０００円の減額、第２項児童福祉費におきまして、乳幼児医療扶助に要する経費等１億３６７万３,０００円の減額、第３項生活保護費におきまして、医療扶助に要する経費等４,０６１万２,０００円の追加、第４項国民健康保険費におきまして、特別会計国民健康保険事業費
○（安好一弘議員） 一般会計の補正予算の中で、民生費 児童福祉費の中で、乳幼児医療扶助費増額補正をされておりますけれども、それについて少しお聞きをしたいと思います。 乳幼児の医療費につきましては、確かに、病気の流行など、年々、状況が変わるというようなこともありますから、当初の予算の編成時、この段階で予測をするというのは大変難しい。
それから障害者医療扶助、母子家庭等医療扶助、乳幼児医療扶助でそれぞれ決算見合いの補正をさせていただいております。 それから109ページへまいりまして、児童福祉費の負担金補助及び交付金でございます。補助金では私立保育所補助金で232万９千円追加しておりますが、これは乳児保育の促進に係る補助で、３分の２につきましては府の歳入となっております。
さらに、「乳幼児医療扶助費」に関して、対象者が減少している中で１人当たりの単価が増加している原因、及び乳幼児が医療にかからないための方策、並びに乳幼児医療費助成についての市民からの要望内容などについて質疑が交わされたほか、「兵庫県南部地震家屋被害修復貸付償還金口座振替手数料」に関連して、家屋被害修復貸付の償還状況と高い償還率になっている背景、及び市民税等の徴収に当たっての行政としての心構えについて質疑
さらに、私が常々申し上げております思いやりとぬくもりのあるまちづくりに向けまして、乳幼児医療扶助の充実や、高齢者へのバスなどの優待乗車扶助の新設をはじめ子育て支援事業、小児夜間救急医療体制の整備など、保健・医療・福祉の連携施策の充実に努めてきたところでございます。
平成１１年度河内長野市一般会計予算は３２９億８，０００万円、前年度比３．８％増の積極予算となっており、特徴としては、都市基盤整備はむろんのこと、少子・高齢化への対応策として乳幼児医療扶助の充実や福祉機能を含めた小山田コミュニティセンター建設等福祉施策の充実が図られ、複合文化施設や教育環境の整備と青少年の健全育成対策、そして地域振興計画をはじめ商工産業育成支援など、市議会楠水会として市民の皆様からご要望
そういうときだからこそ今市民の暮らしと福祉・教育をだいじにする政策を追求せよ 要旨１ 新年度予算の評価について (1)よい点 ア、小児救急医療 イ、乳幼児医療扶助［通院３才未満へ］ ウ、地域福祉センターの建設 (2)問題点 ア、上下水道の値上げ イ、老人医療費助成の打ち切り ウ、市民会館、青少年センターの廃止
また、寝たきり・痴呆性老人の訪問指導などのきめの細かいサービスに努めるとともに、乳幼児医療扶助の充実を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、在宅介護のための支援センターの増設をはじめ、平成１２年度からの介護保険制度の実施に向けてその準備の充実に努めてまいります。
それから、乳幼児医療扶助費が４３５万円ですか、補正予算を組まれてます。で、高槻の場合は、父母合算ですから、対象者が、大体、対象年齢児の多くて６割ぐらいしかこの制度を受けられないという、そういう状況でしょう、今。で、親の立場に立ったら、大体もう３歳ぐらいまでは、すごくよく病気するんです、感染症も含めて。そうい う時期に、公的な援助が、支援があるということで安心できる。
医療扶助費の中では、乳幼児医療扶助として従来の０歳児から６歳児の入院と、０歳児の通院に加えて新たに１歳児の通院助成を実施するために８，０３５万円、さらに訪問看護利用料の助成を新たに加えた重度障害者医療扶助費に９，７３８万円を計上しております。
歳出の主なものといたしましては、産休、育休及び退職に伴う欠員補充に係るアルバイト賃金に４００万円、太井地区におけるテレビ放送共同受信施設設置費等補助金に５６万７，０００円、医療費の伸びに伴います乳幼児医療扶助費に１，１９８万円、生ごみ処理機購入費補助金に１，２５０万円、農産物組合加工事業及び灌漑用共同ポンプ整備事業に対します農林漁業振興事業補助金に１００万円、花の文化園駐車場管理運営業務委託料に３００
○（森 清議員） 民生費の乳幼児医療扶助費の減額ですけども、約3,０００万の減額がされております。当初見積もった際に、人数とか医療費がどのくらいかかるかということを見積もられたと思うんですが、約3,０００万の減額になったのはどういう理由なのか、教えていただきたいと思います。 ○保健医療監（寺本武史） 今回の乳幼児医療扶助費の減額の補正の内容でございます。