堺市議会 2009-03-10 平成21年度予算審査特別委員会(産業環境分科会)−03月10日-01号
そういったことで、施策の中身は確かに横浜市あるいは北九州市とは違いますけども、堺も世界に情報発信し、貢献するようなそういうメニューをしっかりと持っているというふうに考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員 きょう、私その中身の議論をしようと思ってないんです。
そういったことで、施策の中身は確かに横浜市あるいは北九州市とは違いますけども、堺も世界に情報発信し、貢献するようなそういうメニューをしっかりと持っているというふうに考えております。以上でございます。 ◆長谷川 委員 きょう、私その中身の議論をしようと思ってないんです。
一方、社会減少率が大きい県は、青森県や長崎県、高知県など東北、四国、九州地方に目立ち、減少率上位の高知県、秋田県、山形県各県は4人に1人が老年人口で、生産年齢人口は6割程度と、全都道府県でも下位から5位以内に入っているということから、働き手の人口流出によって高齢化が進んでいると、そういう状況であることがわかると報じられております。
例えば自主事業でうちがコンサートをしましたというところで、先般やりました稲垣潤一のコンサートをやらせていただいたんですけど、静岡、名古屋、九州からもお客さんが来られました。ほんでお話をしていたところで、こんないいとこがあるのかと、大阪に、大阪だと大都会で、こういう田舎があるとは思わなかったという方が、初めての方が結構来られました。
トヨタ自動車九州が生産現場に雇用している1千人を超える派遣社員を正社員にすると公表しました。池田市に本社を置くダイハツ工業に対し、市長を先頭に新たな解雇を生まないために、積極的に要請行動を行ってはどうか考えますが、お尋ねいたします。
きょうも新聞にも載っていましたが、アルツハイマーのドックを九州のほうの自治体で取り組まれるそうであります。
また、九州、四国、中国地方では、有料化比率は比較的高いものとなっております。近畿や関東地方は都市部については非常に低い数値となっているのが現状でございます。 大阪府下市町村の有料化の金額でございますが、大の袋で単純方式を採用されている市の値段、これは2市でございまして、大きくちょっと違うんですが、1市が8円と、1市は50円ということになっています。
◎市長公室長(坂田純哉君) よその非常にきつい、北のほうの団体でいきますと30%ぐらい下げているような例もありますし、また、それ以前の九州のある団体では、そこまでいってないようなことも聞いておりますし、特に決まったものはないかなと思います。
私は時を同じくして、昭和44年7月に転勤を命ぜられ、九州の工場より高石市の工場に赴任をしてまいりました。当時を思い起こしますと、高石駅、羽衣駅周辺を除けば南海本線より東側は多くの水田が残っており、田園地帯との印象を強く抱いたところであります。
◆河野 委員 何でそんな九州の熊本市のするねん。みんな一貫性ないでしょう。何で九州。身近でええやないか。何で、八尾市でペケされるような施設の人が今度入札、応札してとらはってんや。あんたに聞いてない。ほんだらおまえ降格すんのか。おれ松本さんに聞いてんねやないか。そういうこと言うてんねや。ほなこのものも疑義感じるやないか。
これも九州の方での都市ですけども、そういう食品の残渣物だけを取り出して、それでもって、それをまた収集して、またそれをいろいろ燃料に持っていくなり、たい肥物に持っていくなりしてまた販売したりして何かしてきてるという。もうよその市見てたら随分そういうのがどんどんどんどん進んでいってるんですよ。進んでいってる。東大阪市だけは何でこんなにいろんなことが進めへんのか不思議でならない。
えていかなければいけないというのが運協の中の議論なんで、やはり要するに一時的にたくさんのお金を一たん払わなあかんということは、妊婦さん、あるいは家族にとっては多大なストレスがたまることですからね、その辺を何とか緩和していこうと、こういう思いで条例の改正につながっていくと思うんですけども、そういう措置を、医療保険並みの支払いの流れにしていこうという形で、保険者が直接分娩機関に払っていくということで、例えば私の娘がおって、例えば九州
四條畷市史第4巻史跡総覧の「雁屋の弥生遺跡見学記」の中で、山口博先生は"河内潟の突端部に位置した雁屋に、水稲技術が伝わったのは紀元前100年、大阪府下において初めて九州から弥生文化が持ち込まれた場所は四條畷市の雁屋遺跡と市教委報告書は断定した"このように記されています。
北海道から九州まで、地域的にも広範にわたっているわけでありますが、福岡のように運動の形態で発表の場を設けているところや形態にはとらわれず発表会のみを行う等、手法はいろいろであります。 そこで、お伺いいたします。本市において業務改善のための取り組みの現状と今後の考え方について、ご答弁をお願いいたします。 以上、2点につきまして、理事者皆さまの前向きな答弁をお願いいたします。
本年10月に視察をした南九州市では、自主防災組織の組織率を90%以上に高めるため、さまざまな市民への働きかけをしたとお聞きしました。本市では組織率向上のためにどのような働きかけを行っておられるのか、お聞かせください。 また、自主防災組織の組織率が上がらない原因の一つとして、市民の災害への意識の低下が考えられます。
また、大阪府下の自治体職員が市民100人に対し1人の割合であるのに対し、九州北部の自治体では市民200人に対し職員1人、こういう状況で、なおかつ市民満足度は九州北部の自治体のほうが高いということを市長がまだ市長になられる前にお話ししたことがありました。
また、昨年度より、本州、四国、九州の9府県9市1町の自治体と広域連携を図る広域ネットワーク型の災害協定についての協議を進めております。議員お示しのとおり上町断層帯地震と東南海・南海地震では被害の範囲などが異なっておりますので、連携すべき自治体も異なってきます。ネットワーク型協定では、災害の特徴に応じた連携体制を図ることができるものと考えております。 2点目の民間企業との連携についてでございます。
もう1点、これは九州の大分ですけれども、授業に太極拳を入れて、それを入れることにより、集中力や柔軟性が高まるなど、そういった教育効果も見られているということです。 同制度導入の最初には、特別非常勤講師の活用事例は、中学校、高校が中心だったが、最近では小学校でも積極的に活用される。文部科学省の2005年度調査によると、全国の特別非常勤講師の届出件数は2万4,325件になるとも言われております。
さらには、市長、あなたが副市長の立場にあったときに、医師招聘に向けて先頭に立って、近畿圏はもちろんのこと、中国、四国、九州、そういう方面まで医科系大学--大学ばかりではなかったんでしょうけども、そういった訪問をし、医師の招聘に本当に駆けずり回ってくれたじゃないですか。しかし、結果的には全くその効果も見出せなかったんじゃないですか。
一昨年6月、このような市立病院の医師が退職という問題になってから、ここにおられる部長級の職員はもちろんのこと、2人1組になられて名古屋、四国、九州、山陰とあちらこちらの大学にお願いに行きましたし、またその後、派遣会社にもお願いもしましたし、またインターネットでも公募という形の中で、本年2月、この間約8カ月かかりましたが、今の病院の形態になってきたわけであります。
私が聞いているのには、四国とか九州からいろいろそういうような方も打診があったというんですよね。それもとまってしまっているんですよ。私、聞きましたよ。四国の整形外科医なんか、引っ越し代を出してくれたらこっちへ来ましょうと、そこまで言ってたんですよ。そんな話もあなたの一言で全部とまっているんです。 私も医師を紹介したことありますよ。いろんなことを学ばせていただきました、そのときに。