河内長野市議会 2020-09-11 09月11日－03号
公共交通の利用者減少や乗務員不足等の理由により、本市においても公共交通を取り巻く環境が厳しさを増しており、一方で、運転免許証の自主返納や身体機能の低下などにより、これまで以上にきめ細やかな公共交通網の構築が求められております。
公共交通の利用者減少や乗務員不足等の理由により、本市においても公共交通を取り巻く環境が厳しさを増しており、一方で、運転免許証の自主返納や身体機能の低下などにより、これまで以上にきめ細やかな公共交通網の構築が求められております。
また、これまでも答弁しておりますとおり、バス事業者の経営環境や乗務員不足を鑑みれば、路線バス利用者の増加なしには現状の路線維持・継続は厳しいものと思われ、このような経営環境下にあって、特定地域の路線継続を確約することは、基本的にはないものであると認識しております。
昨今の交通運行事業者における深刻な乗務員不足などから、持続可能な公共交通の実現にさらなる効率化が求められているなか、バス車両編成の変更による平日昼間の増便や、大型商業施設への延伸等について運行事業者と協議・調整を行い、２年度下半期から新たな交通体系での運行をめざします。
また、バス事業者からは、業務の効率化や乗務員不足の問題もあり、春日路線は平均乗車数が少ないことから廃止に至ったと聞いております。
路線バス事業者におきましては、沿線の生産年齢の人口減少等による一般路線バスの利用者減少や、深刻な乗務員不足による路線維持が困難な状況から、路線縮小再編計画を順次進めているという状況のもとで、本市においても路線の縮小が行われ、加えて、現状の改善が見込めないとなれば、路線廃止についても現実味を帯びているということにつきましては、さきの答弁でもお示しさせていただいたとおりでございます。
１台のタクシーで複数の利用者を運送することで効率化を図るとともに、昨今全国的に問題となっている乗務員不足への対応や、バス路線の縮小が進む地方での新たな移動手段の確保に期待が寄せられているものと認識しております。 一方、国土交通省では平成３０年１月から３月に東京近郊で実証実験を実施いたしましたが、申し込み人数に対する利用人数の割合は約１割程度でありました。
２点目につきましては、沿線の生産年齢人口の減少等による一般路線バスの利用者の減少や、深刻な乗務員不足による路線維持が困難な状況による路線縮小再編計画を順次進めているというものでございます。 ３点目につきましては、本年４月に議会全員協議会で市の考え方をご説明しました後、４月末に路線バス事業者にご報告しております。 ○議長（友井健二） １番、中上議員。
昨年７月に京阪バスから、バス路線の利用減少や深刻な乗務員不足を理由に、交野市域の路線の見直し、特に南星台関係系統の路線の廃止の申し入れがありました。市としては、地域住民の移動手段等に多大な影響を及ぼすことから、市長がみずから京阪バスに赴き、路線継続の要望をされ、議会としても昨年９月に京阪バスに対して南星台関連系統バス路線の継続に係る要望書を提出いたしました。
京阪バスにおいては、業務の効率化や乗務員不足の対応により大規模な改編に着手する中、今回廃止された市民の森路線は、平均乗者数が数人であり、減便などでは対応できない状況から、廃止は避けられないものと判断されたとお聞きしております。今回の廃止に伴い、付近住民の方々からも路線復活の強い要望もいただいておりますが、従前路線のままでの復活は厳しい状況です。
現在、京阪バスにおいては、業務の効率化や乗務員不足の対応により、大規模な改編に着手する中、１００円循環バスについては、一定、他路線で補完もされている状況から、廃止は避けられないものと判断されたとお聞きしております。
市長戦略において、交野の魅力として挙げられている市内を運行しているＪＲ学研都市線の駅が東西に２カ所、京阪電車交野線の駅が南北に４カ所、京阪バス５路線、京阪直Ｑバス、そして高齢者や障がい者を対象とした市が運行するゆうゆうバスが２路線と公共交通及び外出支援バスの充実を挙げられていますが、今回、京阪バスよりバス利用者の減少や深刻な乗務員不足などによる路線維持の困難な状況の理由により、交野市の南部地域の大きな
京阪バスからの申し入れによりますと、沿線の生産年齢人口の減少等による路線バスの利用者の減少や深刻な乗務員不足による路線維持が困難な状況となっていることから、平成２８年度より順次、路線縮小再編計画を進められており、その計画に南星台関連系統が予定されているものでございます。 ○議長（野口陽輔） ７番、三浦議員。
交野市内の公共交通等のあり方につきましては、平成２８年４月の全員協議会において、路線バスの利用向上を図りつつ、ゆうゆうバスをおおむね５年程度は現状維持とする、今後、高齢化の進展により、車や自転車等での移動が困難となる世代が増加し、バス利用に対するニーズの変化が予想されるため、これらを見据えた検討を引き続き行うとの方針を示しているところでございますが、先般、路線バスの事業者から、バス利用者の減少や深刻な乗務員不足