池田市議会 2022-09-29 09月29日-03号
くれは音楽堂は242席を備えた音楽主体ホールでございまして、音楽会、講演会等のイベントに使用されることを想定しまして、使用料は市民文化会館の小ホールを参考に設定しているものでございます。 施設の規模や用途に鑑みまして、今のところ使用料の見直しは考えていないものの、施設を取り巻く状況を注視しつつ、研究してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 市長公室長。
くれは音楽堂は242席を備えた音楽主体ホールでございまして、音楽会、講演会等のイベントに使用されることを想定しまして、使用料は市民文化会館の小ホールを参考に設定しているものでございます。 施設の規模や用途に鑑みまして、今のところ使用料の見直しは考えていないものの、施設を取り巻く状況を注視しつつ、研究してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 市長公室長。
委員からは1 明渡し請求事由に該当する迷惑行為の判断を行う主体2 市営住宅入居者に対する本条例の改正内容の周知方法3 迷惑行為の詳細を具体的に定める必要性4 市営住宅の今後の供給予定戸数などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する賛成意見が1件あり、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第92号を原案のとおり承認いたしました。 以上、報告を終わります。
金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と定義されています。 近年、金融商品の多様化やインターネットなどの普及に伴う生活環境の変化による金融トラブルの多発や低年齢化も問題視されています。
コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金について、全体最適も考慮した予算編成や臨時交付金の資金管理を財政課が担うのはそうかなと思いますが、地方創生臨時交付金充当事業の効果検証や公表を行うのは、非常に政策的な要素があるわけですから、地方創生担当の企画課が市として政策判断を行った説明責任を果たすためにも主体的に行わないといけないのではないでしょうか。
◎田中徹健康部長 これまでの介護予防運動教室の開催、作業療法士による高齢者の生活課題解決のための訪問支援、住民主体の通いの場の運営費助成等に加え、令和3年度より高齢者の社会参加及び自らの介護予防の一助となるボランティアポイント事業、介護予防や認知症予防関係の通いの場や教室等への継続参加の意欲喚起、動機づけのための介護予防ポイント事業、令和3年度で70歳になられる方で要介護認定を受けておられない方に対
延岡市は、みんなで決めてみんなで逃げる、住民主体の防災、逃げ遅れゼロのまちを目指そうとの標語を決めておられ、令和3年度に避難支援計画の策定に向けた検討事業を立ち上げ、予算化し、関係者による検討会の開催や先進地視察など、計画策定の推進に取り組まれたそうです。 個別避難計画の作成は災害時だけでなく、平時における地域福祉の強化や、孤立を防ぐ観点からも重要な取組と言えます。
したがいまして、意見交換会につきましても事業実施主体である準備組合が行うものではなく、法定手続を行う市が対象となる市民の方々に向け実施いたします。
◎大江慶博教育監 スポーツ庁への提言では、移行の受け皿として、総合型地域スポーツクラブやクラブチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等が示されておりますが、教育委員会では現在、外部委託を前提とした、適切な実施主体への移行を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
変更の際、生徒会役員が主体となり、変更の経緯や理由、背景を発信し、理解の促進をしているということも聞いております。 ○議長(丸谷正八郎) 溝口議員。 ◆2番(溝口浩) それぞれ活発に実践している実態を確認いたしました。 続きまして、3点目のGIGAスクール構想のタブレット導入によるメリット、デメリットにつきまして。
まず、府域一水道として経営の主体となる浄水につきましては、企業団から送水する高度処理水を使っていきながら、今後ですが、企業団側での話となりますが、2次給水と申しますか、非常用・災害用給水といった部分に自己水を使っていくというなどの考え方もございます。 ただ、これはまだ私どもが企業団に入っていくわけで、今、協議中の内容でございますので、企業団側の考え方ということで御理解いただきたいと思います。
カーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政など、あらゆる主体がライフスタイルや事業活動の転換などの取組に積極的に取り組む必要がございます。
地域づくりに関しましては、泉大津市がんばろう基金を活用したがんばる市民公益活動応援補助金制度により、市民の自発的な特定非営利活動及び地域コミュニティーの活性化に資する事業を支援することで市民公益活動の活性化をし、市民主体の活気あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。
公費、税での支援は、原則として現金によるべきであると考えますが、それに代わる他の有価証券で行うとするのであれば、その選択については、行政が主体的に、かつ公正に行うことが不可欠であると考えるわけです。 しかし、ただいまの答弁を伺うと、給付するギフトカードの選択と配付業務を行う事業者の選択をごっちゃにされています。
まず、労働者協同組合法についてでありますが、従来の法人組織は、出資者、経営者と労働者に明確に分かれておりますが、当該協同組合は、組合員が出資、経営、労働のすべてに携わる協同労働に係る新たな法人制度であり、任意団体の構成員では労働法制の保護が受けられなかったこと、契約の主体になれなかったこと等の課題が一定解決できるものとされております。
しかしながら、これからのまちづくりは行政だけで行うことは不可能であると考えており、地域団体をはじめ多様な主体との協働が欠かせないため、第7次総合計画では、担い手不足解消に向けた施策を実施していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、これまでの総合計画における人口目標達成に対する評価、健全かつ持続可能な財政運営の実現に向けた方策などについても質疑が交わされました。
新たな女性支援策を充実させていくためには、当事者を権利主体とした自己決定が尊重され、切れ目のない専門的支援を可能とすること、また、若年女性、DV、暴力、性的搾取、生活困窮など、それぞれの必要に応じた多様な支援が選択でき、被害を回復し、生活の再建につなげていくことができる体制を地域格差なく構築することが求められます。
そのメッセージ文の中には、「防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が行われることが必要です。災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を、覚悟をもって進めていかなければなりません。」とありました。
また、府が事業主体である八尾富田林線については、令和2年度より物件調査を開始し、用地取得を進めているとの報告を受けております。 次に、それぞれの完成時期の見通しについてでありますが、久宝寺線、JR八尾駅前線については、引き続き、地権者と協議を進めながら用地取得を行うとともに、文化財調査や詳細設計業務等を進め、早期完成を目指し、着実に整備を進めていきたいと考えております。
令和3年度から、地域支援・自主運行型コミュニティ交通システム、いわゆる地域のボランティア輸送として、公共交通不便地域などにおいて、既存の公共交通を補完することを目的に、地域が主体となり、自家用の車両などを使った輸送サービスの取組が進められています。 そこでまず、このボランティア輸送を実施して以降、現在までの利用状況について、お尋ねします。
昨年、2021年3月31日に施行された枚方市子どもを守る条例の基本理念は、1.子どもの権利「一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考慮する」、2.子育ち支援「一人ひとりの子どもの主体的に生きる力を育む」、3.子育て支援「一人ひとりの子どもに寄り添い、子どもを育てる家庭全体を支援する」とあります。