能勢町議会 2019-03-19 平成31年総務民生常任委員会（3月19日）
とりわけ地域住民の主体的な活動を推進、支援するため、コミュニティーソーシャルワーカーを増員するなど、実効性の高い仕組みづくりに取り組んでまいります。 以下、これより担当課長から予算の詳細を御説明いたしますが、御審議いただき、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（中西 顕治君） 長くなるようでしたら座って説明をお願いします。
とりわけ地域住民の主体的な活動を推進、支援するため、コミュニティーソーシャルワーカーを増員するなど、実効性の高い仕組みづくりに取り組んでまいります。 以下、これより担当課長から予算の詳細を御説明いたしますが、御審議いただき、お認めいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（中西 顕治君） 長くなるようでしたら座って説明をお願いします。
あと一つ、能勢町では、ずっと体育連盟主催で高原マラソンというのを開催してきたんですけれども、今年度、災害の影響でコースがちょっと、マラソンをするには、道が陥没していたりとかでできなかったという状況で、３１年度に向けて、今もコースで、もしかしたら１０月に復旧できていないところがあるかもしれないという中で、この高原マラソンをいかに復帰させるか、どうするかというところを今年度は体育連盟さんが主体となって考
○観光文化課長（松田 正弘君） まねきのほうですが、これは能勢浄瑠璃実行委員会のほうが主体でやっていただいております。これは町制５０周年のときに何か実行委員会として、その当時の委員さんが何か協力できないかという形でああいう形をとっていただいたんですが、これは２年に１度新たに募集をしてというところでやっております。
○総務課長（藤原 伸祐君） 申すまでもなく、これ、我々が主体の事業ではありませんけれども、そういった貴重な御意見いただいたということで、そのあたりにとどめさせていただきたいというふうに思います。 ○１０番（奥 久明君） あと何点かちょっとだけ。
災害対応については、現場の最前線で御活動いただいた消防団の皆様や区長各位を初め、地域の皆様が主体的に避難誘導や避難場所の開設にも御尽力をいただき、被害を最小限に抑えることができました。皆様方に深く感謝申し上げますとともに、地域ぐるみで防災・減災対策に取り組む重要性を改めて認識をしたところです。
工事の内容につきましては、建築主体、電気設備、機械設備等の解体撤去、それと、アスベストの除去工事を行うものでございます。工期につきましては平成３１年９月２０日でございます。 説明につきましては以上でございます。御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中植 昭彦君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
大阪府におきましても、将来にわたり安定的に農業者の方々へ水稲等の種子を供給していけるしっかりした体制を構築する必要があると考えており、ＪＡグループを主体とする大阪府種子協会とともに、今後の体制づくり等について検討しているところですと、そのような見解が示されております。
具体的には、人ごとになりがちな地域づくりを地域住民が我がごととして主体的に取り組む仕組みをつくっていくとともに、市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつながりを含めた丸ごとの総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある。
地域共生社会とは、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超え、地域の住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて全てが丸ごとつながっていくことで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものであると定義されております。
大阪府は財政運営、お金の管理だけをすることになりますので、徴収の方法というのは一定ルールは減免であるとかあるんですけれども、責任主体は町のほうになりますので、町のほうで判断していきたいと思います。 〔不規則発言する者あり〕 ○健康増進課長（狭間 正樹君） 交付のほうも町のほうで判断していきます。 ○議長（中植 昭彦君） その辺よろしくお願いします。
先ほど申しました市街化区域と市街化調整区域、ちょっとこれ若干考え方が違いまして、市街化調整区域については行政主体でこれは下水の整備をしていかんなんという、どちらかというと行政主体のやり方の必修義務いいますのか、そういう形になっています。当初はこのエリアの中においては当然下水、どの場所についても下水引けるようにということで、これが今の公共下水の実はエリアになります。
○健康福祉部長（瀬川 寛君） そういうふうな流れになれば一番ありがたいことであろうというふうに思いますし、先ほども申しておりますように、結局のところはそういうことに主体的に地域の方に取り組んでいただくことが結局は回り回って自分たちの介護保険料も安くなるんだっていう、そこのところを我が事として捉えていただけたらというふうに考えておるところでございます。
いきいき百歳体操につきましては、現在、２８区３１カ所、４６２名がそれぞれの地域で主体的に取り組んでいただいております。中でも１５区は１年以上継続されており、運動機能の維持向上は無論、新たな交流の場、機会への広がりにもつながり、地域全体が元気になる好循環が生まれています。
○総務課長（藤原 伸祐君） これは田尻地区の上、中、下の御高齢者の方、先ほど申しました免許をお持ちでない方という方を対象に、登録については実施主体が個別にお声をかけられて、２６名の方が一応は登録されたということでございました。
といいますのは、生徒の学力っていうものは何かということをいいますと、学校教育法の中に、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用いなければならないと示されているわけです。
ですので、そういった補助については少し難しいかなというふうに考えてございますが、一方で、その地域で地域の人を支え合うという活動に頼る方策も一つあるんじゃないかということで、先ほどの議員にも御答弁申し上げましたけれど、地域で主体的に取り組まれる交通支援策については、社協さんを通じて一定の金額を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
でも、子供たちがやっぱり自分で学んでいきたいというふうな気持ちになっていくような進め方というか、教え込むことも大事だし、でも、最低レベルまでしっかりやらし切るということも当然、学力つけるっていう意味では大事ですので、そのあたりの徹底という部分と子供の主体的な学習をどう引き出していくのかっていうあたりも、両輪で進めていかないといけないなというふうに思っていますので、その１人の先生の力っていうことではなくて
これは国からの交付金を事業主体であります土地改良区が事業実施主体となりまして、説明資料にも記載がありますとおり、国から２分の１、大阪府から４分の１、能勢町から４分の１ということで、予算の割り振りはそういう形になっております。
広報紙は行政情報の発信のみならず、みんなの広場のような地域の皆様の主体的な活動を発信する貴重なツールとして、テーマや伝えるべき相手にあわせて紙面構成を工夫してきたところでございます。本年４月からは、広報紙を活用した町内事業所のＰＲに加えて、町のフェイスブックやホームページを活用した町内企業の求人情報の発信など、より積極的、多角的な情報発信に努めることとしています。
申すまでもなく、地域社会を構成するのは地域の住民であり、自治の主体は地域の住民であります。行政は住民に最も身近な存在となり、地域づくりの最前線で住民や事業者の皆様と価値観を共有していかなければ、真に必要な行政サービスを実行することはできないと思っています。こうした中で、昨年１２月から地域担当職員制度をスタートさせ、１７名の職員をそれぞれの地域担当に指名しました。