豊能町議会 2021-06-08 令和 3年 6月定例会議（第2号 6月 8日）
トヨノノ応援会は課題を解決していくソーシャルイノベーションを地域ぐるみで起こしていくということを目的にしておりまして、住民主体のまちづくりプロジェクトを進めている、そういうようなものでございます。
トヨノノ応援会は課題を解決していくソーシャルイノベーションを地域ぐるみで起こしていくということを目的にしておりまして、住民主体のまちづくりプロジェクトを進めている、そういうようなものでございます。
また、災害救助法が適用されますと災害仮設住宅建設の実施主体は都道府県となります。建築済みの建物、コテージやバンガローのような建物を応急仮設住宅に転用した場合、既に町が負担した建設費用を大阪府が後になって賄ってくれるのかどうかということは難しいんじゃないかなと思っております。ですので大変画期的な御提案だと思いますけども、なかなか難しいんじゃないかなと思っております。
本町には解決すべき課題が山積していますが、課題を一つひとつ解決するため、今後もより一層、地域の住民や事業者などの地域の多様な主体との連携・協働を推進するとともに、大学、民間企業との相互連携による施策や事業の展開を、職員一同全力で取り組み、住民の期待と信頼に応えてまいります。
私は町主体だろうと住民主体であろうと、今、御答弁いただきましたように、有償の場合、適用される法律は同じではないかと思っております。この部長の答弁は、住民による無償のボランティア活動を想定されてのことなのか、それとも有償であっても住民主体ならば法的にクリアできるということなのか、ちょっとどのように理解したらいいか分からないのでお尋ねいたします。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。
また、自ら考え主体的に行動できる社会を力強く生き抜く心豊かな子どもを育てるためにはどうすればよいのかということ等々を真の教育論で交わして、その結果町の活性化につなげるということでなければいけないんです。だから、そこを間違うたらいかんと思うんです。社会の教育の変化、今一番大きな子どもの減少です。さっき言うたね。
ほんならこれ広域行政でそれして、豊能町が主体性を持ってやると、豊能町に金が入ってくるわけですわ。 例えば、今、豊能町この近隣で火葬場がないのは豊能町だけですわな。大きな災害とかあるいはこのコロナでまとめて５人、１０人亡くなられた人がおったら、豊能町火葬できまっか。恐らく１週間や２週間待たなあかんと思いますわ。すぐできまへんわな、まとまってそうなると。
今回の改正につきましては、まず重度障害者の医療費の助成に関して、対象施設及び２以上の施設等に継続して入所等をした場合の取扱いについて、国民健康保険法に準拠し、最初の施設に入所する前の市町村が実施主体となる、いわゆる住所地特例について定めること、精神病床へのに入院について福祉医療費助成の対象とすること、そして租税特別措置法の改正に伴い、同法を引用する国保条例及び介護保険条例に必要な規定を追加し、また同法
このように、国外からのインバウンド需要の高まりの中、本町の地域そのものの価値を高めながら、主体的そして戦略的に観光地域づくりを進めていく体制を整えていく必要性に迫られてくるのではないかと感じております。２０１５年１１月に観光庁は、日本版ＤＭＯ法人登録制度を創設しました。現在、交付法人の登録が次々となされており、日本各地に日本版ＤＭＯが組成されていくことが予想されております。
第１１条第３項中、「指定都市」の次に「若しくは同法第２５２条の２２第１項の中核市」を加え、放課後児童支援員の研修を実施する主体につきまして、政令で指定する人口２０万人以上の市の長を追加するものでございます。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものです。 御説明は以上でございます。御審議いただき御決定いただきますようよろしくお願いいたします。
牧地区、高山地区での新たな事業展開が予想されておりますし、さらには吉川地区の妙見口の活性化等々、トータル的な取り組みでの町の活性化を図るために新たな委員会を立ち上げ、民間の主体的な人材との協働によるビジネスプランの検索も含めて、さらにグレードアップした取り組みを進めたいという答弁がございました。なぜ職員のやる気を削ぐような、とりあえずは残しておけみたいな発想で反対をするのか、理解に私は苦しみます。
○４番（寺脇直子君） 担い手の問題がすごく重要な問題だと思うんですけれども、他の市町村でも住民が主体となって、介護予防の体操とか行う場の設置や地域の支え合い活動を支援する担い手とか、そういうものを支援する仕組みですね。
ただ、町が主体となって開発をするということではなくて、周りの地権者の方々、それから能勢電を含めた企業、そのような方々の開発を誘導していくというようなことは十分あり得るだろうというふうに思っておりまして、そのような努力もしていきたいと思っています。 一方、戸知山でございますけども、戸知山はこれは自然を生かしていくということしか今は考えられないというようなことでございます。
今後もより一層、地域住民や事業者など地域の多様な主体と連携・協働し、「住民参加の協働のまちづくり」を推進するとともに、近隣自治体との広域連携、更に民間企業との相互連携による施策や事業展開を、職員とともに全力で取り組み、住民の期待と信頼に応えてまいります。 令和２年度当初予算案について説明させていただきます。
具体的には地方公共団体を主体とする取り組みに、民間の主体的な取り組みとも連携を強化することによって、地方創生充実を強化することについてということで質問だったんですけども、先ほど来の話からいうと、まだ今検討中だということですので、もう少し詳しいことで質問させていただきたいと思います。
これまで保育料に含まれていた３歳から５歳の副食材料費、国基準、月額4,５００円が公的給付外とされ、実費徴収されますが、町の責任で主体的に徴収することを求めます。全国的には副食費を全額無償または負担軽減の自治体がふえています。本町も検討するよう要望しておきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 反対ですか、賛成ですか。 高尾靖子議員。 ○１０番（高尾靖子君） これは一番最後に申し上げます。
同時に豊能町内にもそういった事業所の拡充をしていくように、実施主体である大阪府交通対策協議会にはその旨要望してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（永谷幸弘君） 中川敦司議員。 ○３番（中川敦司君） 豊能町のホームページに免許証の自主返納サポート企業募集という、そのような項目がございました。
これを充実することによって、やっぱりみずから考え主体的に行動できるような、社会の変化に対応できる、そういう教育力をつけれると。私は教育力日本一の豊能町の基本は、やっぱり地域社会の中で、地域と、地域に育まれ、根本は家庭にあるんですけども、家庭の教育力、この辺にあると思います。
また、収益性は農地中間管理機構が判断するのかという質問に対しまして、事業主体が都道府県になりますので、大阪府と豊能町が共同してチェックしていくことになりますという答弁でございました。 それでは今後、大阪府が１５％の負担割合をふやすことはあるのかという質問に対しまして、現在、担当レベルで府へ要望いたしております。
ただ、これは自主防災の活動ということでやっておられるということでございまして、今のところでございますけども、災害のときに町が主体となってやるという考え方は持っておりません。ただ、今後は防災出前講座等の際に安否確認の方法の参考、一つの方法として黄色い旗を掲示している自主防があるのでというようなこともお伝えしまして、自主防災組織と相談や協議を行っていきたいというふうに思っております。
みずから考え主体的に行動する、社会に対応できるような子どもを育成していくということで、知・徳・体と、日本の非常に世界に誇れる教育内容ですけども、知育に関してはお母さん方非常に関心があると。