四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
続き、論理的思考力を育む取組みとしては、主体的・対話的で深い学びを基軸とし、目標、課題設定と具体的な手だてを考えさせるプロセスの授業展開が必要となります。具体には、児童生徒自らが客観的事実に基づき筋道を立てて考え、その考えを順序立てて分かるように話そうとする。さらに他者から意見をもらって気づき、その視点を取り入れるなど、試行錯誤を繰り返す体験を通して育んでいくものと考えております。
続き、論理的思考力を育む取組みとしては、主体的・対話的で深い学びを基軸とし、目標、課題設定と具体的な手だてを考えさせるプロセスの授業展開が必要となります。具体には、児童生徒自らが客観的事実に基づき筋道を立てて考え、その考えを順序立てて分かるように話そうとする。さらに他者から意見をもらって気づき、その視点を取り入れるなど、試行錯誤を繰り返す体験を通して育んでいくものと考えております。
以上から、今後も引き続き、くすのき広域連合における介護保険のよりよい運営の在り方を検討していくのみならず、市民を主体に置いたあらゆる可能性についても模索していく必要があると認識しております。 ○瓜生照代議長 長畑浩則議員。 ◆５番（長畑浩則議員） 承知しました。
今後も市民主体のイベントが地域のあちこちで開かれている、そんな魅力と活気にあふれたまちをめざしてまいります。 こうした市民の主体的で公益性ある事業を支援する公募型協働のまちづくり提案事業補助金も、進化に向けて取り組みます。
その意味で、今、財政課を主体にその議論を行ってもらっているところでございますので、その中でより重要度が高いというふうな事業となりますと、当然ながら予算要求どおりにその方向でつけていくことにはなろうかと思いますけれども、まだ現段階、その段階には至っていないということでご理解いただければと存じます。 ○瓜生照代議長 長畑浩則議員。
次に、検討会の進め方の状況の適否については、行政が主導で進めるものではなく、検討会が主体となって進められていくものと認識しており、行政としてはその支援をしっかりと行い、今後も適正に進めてまいりたいと考えております。
その答弁としては、協働のまちづくりの観点から行政と団体それぞれの主体としての役割があり、行政として当然支援すべき部分もあるが、まずはコミュニティを形成する方々にコミュニティがどうあるべきかを考えてもらい、それに対して、行政としてのどのような支援が可能かということを、しっかりと見定めていただかなければならないとのことでした。
この考えの下、スマートシティ化に向けた取組を令和元年度から開始し、令和２年度の内閣府が公募する未来技術社会実装事業に応募の上、けいはんな学研区域（田原地域）における持続可能な地域主体のまちづくりが採択されたところでございます。
１点目、事業主体である大阪府との勉強会実施状況についてお聞かせ願います。 ２点目、今年度の取組の進捗状況についてお聞かせ願います。 以上、２項目の質問でございます。誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。 ○瓜生照代議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
大きく三つ目、削減を主体とした財政運営から投資を主体とした運営へと述べられていますが、この投資とは何か教えていただきたい。 四つ目、商業、産業については、今回の市政運営方針の中に一切盛り込まれておりません。去年も昨年度もいろいろなテーマがあって盛り込んでおられましたが、なぜ盛り込んでおられないのか、このことについてお聞かせください。
しかし、この間、本市では公共交通を担う部署が建設課が主体となっておりまして、コースや時刻表を作っておりました。当然のように市役所内部で苦言を発しましても聞き入れられることが非常に少なく、平成27年度に公共交通会議の立ち上げを提案しましたが内部検討会議が立ち上がるにとどまり、３年前に東市長の答弁で公共交通会議の立ち上げができました。
まず、今年度の進捗状況につきましては、採択した全11事業のうち、終了した事業が３件、継続中の事業が８件となっており、今後、報告書の内容を確認の上、順次各事業主体宛て補助金の支払いを行ってまいります。
この宝物をどのように守っていくは、やはり行政と地域が主体となって考えるべき問題だというふうに考えております。常に新鮮な情報で新鮮な対応をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 個別施設計画の件なんですけども、前回、南中跡地に雑草が生い茂ってると指摘した後、すぐに対応していただいたことには感謝申し上げます。
◎藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 議員ご提案の駅西側にということなんですが、先ほどお示しの現在の時計台などの状況や先ほども当初答弁でも申し上げました市制施行50周年事業としての市民主体イベントなどの実施状況を考えますと、一定その時計台や花壇等の見直しも必要とは考えているところでございますが、その後の整備方法につきましては、道路としての安全性や公共空間の利活用、また市の玄関口としての景観等の観点から
初めに、補助金とは本来、市民及び団体等に対し財政的な支援を行うことにより、広く公益を実現するためのものであり、その制度に関しては適正な執行や透明性の確保等が社会的に強く求められていることに加え、各主体間での協働を推進する観点からも、協働の一形態である補助について、そのあり方を再考する必要が生じてきました。
まず、国民健康保険特別会計につきましては、平成30年度からの制度改革に伴い、都道府県が財政運営の責任主体としての役割を担うことになり、大阪府が府内全体として保険給付費、事業費納付金、保険料、府支出金を算定し、各市町村へ割り当てる形となったことから、特別会計の費目や仕組みも変更となっております。
まず、本件につきまして、大前提として、議員のご指摘は、受診率が下がることによって起きる悪影響を主体として、種々ご質問いただいておるかなというふうに思うんですが、我々としてこの取り組みは、受診率が上がることを目的として実施しているというところに、恐らくすれ違いの大きな点があるのかなというふうに思っております。
本市では、教育委員会が主体となり、平成26年度を初年度に教育に関する総合的、横断的な施策を掲げた教育振興ビジョンを策定し、これを平成27年度に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する大綱としても位置づけていることから、市長と教育委員会の合意のもと理念等を定める教育大綱と、理念を踏まえつつ基本方針並びに分野ごとに施策等を示す教育振興基本計画をあわせた一体的なものになっており、教育に関連
これら早期から英語になれ親しむ環境を築くにより、児童が外国語を介した文化の理解を深め、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度が育ちます。また、英語に触れる機会がふえれば、今後も進展を見せるグローバル社会において、みずからが望むところへ向かう一助を果たすとの認識を持って、引き続き英語教育には積極的な姿勢で臨んでまいります。 ○渡辺裕議長 曽田平治議員。
質疑の中で、コミュニティバスを路線バス化してデマンド交通にすること、子どもたちのインフルエンザの予防接種に補助を検討すること、子ども食堂を市が主体となって取り組むこと、税等の滞納者の差し押さえは気をつけて行うこと等の意見、要望がありました。
今後も、地域住民が主体となった事業に対し、適切な支援をしていくことで、新たなにぎわいが創出され、エリアの魅力向上につながると考えております。 続いて、南中学校廃校後の敷地利用につきましては、公共施設再編（素案）に基づき、各種関係機関と協議を重ねており、平成31年３月下旬から４月にかけては、この素案に対し、市民の皆様のご意見を聞かせていただく予定でございます。