茨木市議会 2021-08-04 令和 3年北部地域整備対策特別委員会（ 8月 4日）
農地の利活用についての地域の取組状況についてでございますが、平成２８年１２月以降、営農再開に向けた検討会を地域主体で実施され、令和２年６月には、農事組合法人茨木おおいわが設立されるなど、準備を進めて来られました。そして令和３年４月には、農事組合法人を中心に営農が再開されたところです。
農地の利活用についての地域の取組状況についてでございますが、平成２８年１２月以降、営農再開に向けた検討会を地域主体で実施され、令和２年６月には、農事組合法人茨木おおいわが設立されるなど、準備を進めて来られました。そして令和３年４月には、農事組合法人を中心に営農が再開されたところです。
小口資金や総合支援資金の支給までの期間についてでございますが、対象者の置かれている状況などから、一日も早い支給が望まれるところではありますが、事業の実施主体が大阪府社会福祉協議会であるため、改善を求めるといった立場にはございません。 ○河本議長 秋元企画財政部長。 （秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 国の各種支援策や国への要望の状況等についてです。
１人１台タブレット端末導入に当たり、児童・生徒が文房具の１つとして主体的に自由に使いこなすことや、教職員がタブレットにインストールされている各種ソフトを自在に使いこなすことを目標とし、児童・生徒や教員の習熟に合わせた活用のステップを含めた手引を作成し、教職員に示しております。 ○河本議長 １４番、島田議員。
医療従事者への接種につきましては、実施主体であります大阪府が接種順位を定め、３月上旬から実施しており、現在も継続中と聞いております。 高齢者の方への接種につきましては、接種回数が５月末時点におきまして、高齢者施設及び集団接種会場において約３，５６０人でありました。 副反応につきましては、現在のところ、集団接種では接種直後の急激なアレルギー症状は発症しておりません。
まず、策定の目的ですが、ＪＲ茨木駅西口駅前周辺のまちづくりの方向性や将来像を示すとともに、課題の解消と新たなまちの顔となる駅まち空間の再整備に向け、市民や多様な関係主体と目標を共有することにより、今後、まちづくりの連携や促進を図ることを目的としており、本ビジョン（案）を市のホームページ等で公表し、市民の皆様などから広くご意見を頂く予定といたしております。
この事業の担い手が住民主体である点を批判する声もありますが、本市は、高齢者福祉の在り方を見直し、従来の高齢者は支援を受けるだけの人たちという考えから、高齢者も主体的に社会に関わり、自らもサービスを提供する側になる居場所と出番の創出を掲げて、様々な改革を進めてこられました。
○坂口委員 今、ちょっと細かいところまでお聞かせをいただきましたけれども、国で行われるオリンピック・パラリンピックですけれども、各市が本当に責任を持って、それぞれ参加していただく方には、各市が責任持って取り組んでいかなければならないので、国でまだ決まっていませんから、あるいは大阪府のほうでという、そうした受け止め方ではなくて、主体的な、やっぱり我々の茨木市民が関わっていただいてる、皆さん方には我々、
また、お金だけではなく、運営主体につきましても、そういった運営を担っていただく主体が現れるような取組も進めていきたいというふうに考えております。 ○桂委員 課題についてはというか、目標が自走というところには強く同意をします。
これは、やはり不登校児童・生徒支援の在り方というところでございますけれども、児童・生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援するということを目的とするために、このように変更させていただきました。 連携についてですが、連携協定を結びましたので、まず、先ほども申しましたとおり、体験学習コースというものを新たに設置します。
○青木地域福祉課長 今回、包括的にさせていただいた理由としては、やはり地域の実情に応じた様々な地域活動を主体的に考えていただいてしていただくというところでございますので、一定、金額の範囲の中でしていただくのかなと。
独自制度なんですから、府に追随してというのは、やっぱり主体性のない態度ではないかと思うんですけども、その点の見解も求めておきたいと思います。 ○東井こども政策課長 大阪府が廃止したから茨木市も廃止するのではということについてですけども、本会議でも岡部長のほうがご答弁させていただいたとおり、平成２７年４月に大阪府は、この入院時の食事療養費を廃止しております。
４目農地費につきましては、市内農業施設の維持工事及び大阪府や神安土地改良区が事業主体として実施いたします幹線排水路や北川排水路の整備工事への負担金等に要する経費でございます。 なお、今年度は、大阪府が施行する市内ため池２か所の改良工事に伴う市負担金を計上いたしております。 次に、１６６ページをお開き願います。
本当に、学校現場とか、また、子どもさんたちの主体的な学び、可能性というものを、さらに広げていただけるオンライン授業になりますように、よろしくお願いいたします。
また、避難所の実際の運営は、自主防災会など、避難者が主体的に動いていただけるようサポートすることが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○河本議長 西川危機管理監。 （西川危機管理監 登壇） ○西川危機管理監 避難所要員の配置や避難所集約の基準についてでございます。
すなわち読み取れるのは、年度末までの国の交付金の残額の範囲内ありきで支給額が決定され、支給対象者の置かれている状況が主体となった支給額決定ではないのではないかということです。 一方で、今議会には、１３号補正で不要不急の特定目的積立金８億円が計上されています。 さらに問題は、事業期間の短さです。
「市民の皆さまが主体となる『次なる茨木』のまちづくり」とのことですが、市民の皆様が主体となるまちづくりとは、具体的にどのようなまちになることを想定されているのか、お聞かせください。 続きまして、新型コロナウイルス感染症への対応に係る施策についてです。 ２月１７日から医療従事者等へのワクチン接種が始まりました。
分譲マンションの維持管理における管理組合の主体的な取組の推進に寄与するため、マンション管理推進計画を策定することにより、どう変わるのでしょうか。現状の課題と計画策定後の改善点について、お尋ねをいたします。 北部地域のプロジェクトについてですが、「山とまちをつなぐ」をテーマに、地域・組織と連携を図りながら、課題解決に向け、地域の主体的な活動を促進するとともに関係人口の増加を図るとされています。
令和５年秋の開館に向けて着実に整備を進めていくとともに、当エリアは元茨木川緑地の緑やアートが見られる南北軸と、ＪＲ・阪急の両駅を結ぶ東西軸が交わる中心市街地の重要な拠点であり、この拠点を中心に「育てる広場」をキーコンセプトとして、市民の皆さまが主体となる「次なる茨木」のまちづくりを進めてまいります。
さらに、高質なデザインの実現や、各機能との主体的な連携についても、直営において期待できるとしております。 一方、指定管理につきましては、一定の導入事例が見られますが、その割合は全国的に１９．４％と比較的低い状況にあります。また、開館時間の延長やサービス向上、デザイン性などにつきましては、直営と同じく期待できると捉えております。
平成２８年度より地域主体による営農再開に向けた検討会を継続的に開催し、平成３０年度末には農事組合法人の設立が方向性として示されました。 そして令和２年６月には農事組合法人茨木おおいわが設立し、全３９人の地権者のうち３５人が、法人に加盟することとなりました。