守口市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会(第3日 3月 8日)
次に、市営住宅の建て替えについてでございますが、平成２５年に策定した市営住宅長寿命化計画は、今年度が計画期間の中間年となることから、これまでの社会情勢等の変化を踏まえつつ、今後の方針を盛り込んだ中間検証案をお示しし、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
次に、市営住宅の建て替えについてでございますが、平成２５年に策定した市営住宅長寿命化計画は、今年度が計画期間の中間年となることから、これまでの社会情勢等の変化を踏まえつつ、今後の方針を盛り込んだ中間検証案をお示しし、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定に向けた進捗状況でございますが、平成２８年度は平成２８年１１月と平成２９年２月に、高石市介護保険事業計画等推進委員会を開催し、第６期介護保険事業計画の中間検証や高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画の策定に向けた方針及びスケジュールについて、ご確認いただきました。
そのため、高齢者、身体障害者、視覚障害者、聴覚障害者などの多くの方々の貴重な御意見を聞くことができるよう、今年度には枚方市バリアフリー基本構想の中間検証という形で、４回にわたり当事者の方々と交通関係者を含めた意見交換の場を持ったところです。
今年度は、同駅も含めてバリアフリー化の進捗状況つきまして、基本構想の中間検証を行うため、交通事業者や道路管理者などの事業主体と、高齢者、障害者の方などの利用者から成る枚方市バリアフリー協議会を開催し、整備の成果と課題の整理を行ってまいります。
なお、昨年度に改訂されました大阪府計画によりますと、大阪府全体では、前計画の策定当初、平成１８年では住宅総数３５１万6,０００戸に対しまして耐震化率は７3.２％、中間検証を行った平成２２年度では住宅総数３７０万3,０００戸に対しまして耐震化率は７7.９％、また平成２７年度末では、住宅総数３９２万7,０００戸に対しまして耐震化率は８3.５％となっております。
その辺とも整合性を持たせて、プランについても、一定５年間である程度の中間検証といいますか、見直しをするべく５年の計画とさせていただいたといったような経過もございます。ですので、できる限り、国の交付金なんかも使いながら、引き続き推進をしていきたいというふうに思ってございます。
その辺とも整合性を持たせて、プランについても、一定５年間である程度の中間検証といいますか、見直しをするべく５年の計画とさせていただいたといったような経過もございます。ですので、できる限り、国の交付金なんかも使いながら、引き続き推進をしていきたいというふうに思ってございます。
また、平成２４年度の中間検証においては、平成２７年度における推計値が８６％と予想されたことから、その目標達成に向けて補助制度のさらなる周知・啓発を行うとともに、木造住宅に対する補助の増額や除却に対する補助を行うなど、耐震化率の促進につながるように、制度の充実に努めてまいりました。
本市の住宅の耐震化率の現状は、２２年度に行いました促進計画の中間検証の時点において７４％でありました。耐震化促進計画に定めております国及び大阪府において掲げられた２７年度の住宅の耐震化率の目標値である９０％の達成は厳しい状況でありますが、周知啓発の結果、年々補助申請件数や相談件数は増加しており、耐震化率向上を目指し事業に取り組んでいるところでございます。
平成２４年度中に中間検証を行ったところ、市有建築物、共同住宅、病院、福祉施設等については、平成２９年度目標の９０％を達成する推計値となっています。 しかし、中間検証で問題になったのは、市民の方が暮らす木造戸建て住宅の耐震化が、目標の９０％には及ばない推計値となっていることであります。その原因としましては、経済的問題や工事中の不便さ等が考えられます。
平成２４年度中に中間検証を行ったところ、市有建築物、共同住宅、病院、福祉施設等については、平成２９年度目標の９０％を達成する推計値となっています。 しかし、中間検証で問題になったのは、市民の方が暮らす木造戸建て住宅の耐震化が、目標の９０％には及ばない推計値となっていることであります。その原因としましては、経済的問題や工事中の不便さ等が考えられます。
平成25年度に実施した計画の中間検証では、市内住宅の耐震化率は、計画策定時の平成19年度で70％であったものが、平成25年度時点では約76％となっております。計画目標は平成29年度までに耐震化率を90％になるように定めております。
１点目の、市内にある共同住宅の戸数につきましては、平成２３年度の耐震化アクションプラン中間検証時点におきまして、約６万6,５００戸となっております。そのうち約１５％、おおむね１万戸について耐震性が不十分な建物であると推定をいたしております。
今、考えております進行管理なんですけれども、まず、大きく５年で行う短期、１０年で行う中期、長期は２０年といった、大きな３つのスパンで、まず１つは区切りをつけておりまして、その５年間の短期施策の終了時点におきまして、短期施策の実施状況の確認や、また中間施策の１０年のちょうど中間に当たりますので、中間検証を行いたいというふうに考えております。
○（小西審査指導課長） 耐震化アクションプランに関するお尋ねですが、民間建築物の耐震化率など、計画の進捗状況や、実施してきました施策の効果等を確認するため、アクションプランの中間年である平成２３年度末を基準に、中間検証を行いました。その検証において、平成２３年度末時点での耐震化率が約８０％となっており、平成２７年度末の耐震化率９０％という目標に達しないおそれが見込まれております。
この大阪狭山市建築物耐震改修促進計画は、平成25年度において計画期間の中間検証の作業を行っておりまして、現在、作業内容の最終の精査段階となっております。
平成２４年度に実施をいたしました住宅・建築物耐震改修促進計画の中間検証の結果では、平成２４年度末の耐震化率は、推計でございますけれども、住宅については８０．４％、このうち木造戸建ては６９．６％、共同住宅等は８５．５％と推計をいたしております。特定建築物は８０．１％というふうに推計をいたしております。
今年度の耐震改修促進法の改正を受け、沿道建築物の耐震診断と診断結果の報告が義務化される緊急交通路を定めたところですが、来年度は中間検証結果と平成３２年度に耐震化率９５％を目標とする国の方針を踏まえ、計画見直しを行います。
次に、法改正に伴い耐震診断が義務化となる大規模建築物の件数につきましては、現在東大阪市住宅建築物耐震改修促進計画の中間検証中であり、確定的な件数は把握できておりませんが、数件になるものと考えております。
これについては、まず中間検証を行って、それによりますと、木造のほう、老朽化が進んでいる建物については、そこそこ建てかえが進んでいくだろうということで、若干数値的には厳しいところもあるんですけれども、ほぼ目標値には近いぐらいにはいくのかなということは考えております。