枚方市議会 2020-09-30 令和２年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2020-09-30
191 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の委託料につきましては、ＮＰＯ団体の情報発信、市民活動に関わる人材の育成、ＮＰＯの運営に関する相談支援、講座など、市民活動の活性化を促進するためのＮＰＯサポート事業に係る経費を計上しており、同事業を効果的に実施するため、サプリ村野を拠点に市内ＮＰＯ団体の活動支援を行っている中間支援組織のひらかた市民活動支援センター
191 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の委託料につきましては、ＮＰＯ団体の情報発信、市民活動に関わる人材の育成、ＮＰＯの運営に関する相談支援、講座など、市民活動の活性化を促進するためのＮＰＯサポート事業に係る経費を計上しており、同事業を効果的に実施するため、サプリ村野を拠点に市内ＮＰＯ団体の活動支援を行っている中間支援組織のひらかた市民活動支援センター
最後に、６点目はその他の修正でございますが、１つ目として市民、事業者の責務を具体的に記載、２つ目として、要配慮者施設に配慮した施設整備の記載を充実、３つ目として、住宅の確保として借上げ型仮設住宅の活用、４つ目として、発災後のボランティアの受入れに中間支援組織を含めた連携体制の構築、５つ目として、市単独で十分な防御活動ができない火災の延焼拡大時の広域連携、最後、６つ目として、国や府の防災計画で使用する
最後に、６点目はその他の修正でございますが、１つ目として市民、事業者の責務を具体的に記載、２つ目として、要配慮者施設に配慮した施設整備の記載を充実、３つ目として、住宅の確保として借上げ型仮設住宅の活用、４つ目として、発災後のボランティアの受入れに中間支援組織を含めた連携体制の構築、５つ目として、市単独で十分な防御活動ができない火災の延焼拡大時の広域連携、最後、６つ目として、国や府の防災計画で使用する
そこで、市民活動における中間支援組織である市民活動センターにおいて、実際に市民活動を行っている方や興味を持たれている方を対象とした定期的な情報交換会や、講座形式としてまちづくり市民活動入門講座、協働力アップセミナー、他市他団体との連携協働講座などを実施し、公民協働の担い手の育成支援に努めているところでございます。 ○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。
今後、この地域拠点の在り方、中間支援組織、社会福祉協議会、校区まちづくり協議会など、それぞれの役割、担い手、福祉活動、自主活動、連携、ネットワーク、協働、相談体制、予算の仕組みの中で、それらがどう位置づけられるかとか、その方向性や地域拠点の在り方を示す総合的な計画は作る予定はあるのでしょうか。この総合計画期間の中で。このことについて、今後の見通しを教えてください。
◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 中間支援組織と、組織としては「つどい」という形で委託させていただいております。 中間支援という形の、機能ということであれば、「つどい」を初め出張所などというところで、職員も直接、中間支援と。
それから、これも確認だけですが、２０ページのところに、まちづくり協議会の役割、あるいは行政、中間支援組織ということで、それぞれ役割について簡単に述べていただいております。
そのコーディネーターすら、さらに引いて、これは中間支援組織か、何するか分かりませんけど、行政職員だけがするんじゃないという、こういう答弁も出てきたわけです。 お聞きしたいんですけど、これはここの第６次総合計画、特に一番大切な基本構想の中で、これは共創と共生の地域づくりとあるんですけど、一番大事なのが住民、市民です。市民の権利保障が明記されている部分はどこですかとお聞きしたいんです。
次に、岸和田市市民活動サポートセンターの運営につきましては、市民の多様な社会貢献活動への参加を支援するための中間支援組織として、その機能が果たせるよう、委託業者の再選定を契機に、機能強化に向けた見直しを行い、運営してまいります。 続きまして市民課でございます。
次に、岸和田市市民活動サポートセンターの運営につきましては、市民の多様な社会貢献活動への参加を支援するための中間支援組織として、その機能が果たせるよう、委託業者の再選定を契機に、機能強化に向けた見直しを行い、運営してまいります。 続きまして市民課でございます。
６点目は、そのほかの修正でございまして、市民、事業者の責務、要配慮者施設に配慮した施設整備、住宅の確保として借上型仮設住宅、発災後のボランティアの受入れに中間支援組織を含めた連携体制の構築、市単独で十分な防御活動ができない火災の延焼拡大時の広域連携、そして、国や府の防災計画で使用する名称であるとか用語の統一などでございます。
６点目は、そのほかの修正でございまして、市民、事業者の責務、要配慮者施設に配慮した施設整備、住宅の確保として借上型仮設住宅、発災後のボランティアの受入れに中間支援組織を含めた連携体制の構築、市単独で十分な防御活動ができない火災の延焼拡大時の広域連携、そして、国や府の防災計画で使用する名称であるとか用語の統一などでございます。
１つ目の十分な情報提供につきましては、今般のコロナ禍により、集合形式によるスタイルは制限されましたが、これからは電話やメール、ＳＮＳなどを活用したきめ細やかな情報提供に努め、あわせて、中間支援組織である市民活動センターとの連携により、センターに登録されている団体に対して、郵送等にて市民協働事業に係る情報提供を行ってまいります。
なお、この泉南市福まちサポートリーダーの役割につきましては、複合課題の世帯の課題の解決までは求めないこととしており、中間支援組織でありますコミュニティーソーシャルワーカーや地域包括支援センター、またここサポ泉南、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど、ここにしっかりとつなぐ役割を期待しているところでございます。
185 ◯山口竜二市民活動課長 ＮＰＯ活動応援経費の補助金２６７万８,０００円のうち、ＮＰＯの市民活動に係る情報発信を目的としたイベント事業に交付するＮＰＯ情報発信イベント事業補助金として、令和２年度は６５万円を計上しており、ＮＰＯを支援する中間支援組織、ひらかた市民活動支援センターが主催するひらかたＮＰＯフェスタの開催経費に対して補助を行う予定としております。
それから、先ほど中間支援組織ということで、「つどい」に関してほかの委員さんが質問をされました。
最後に、東大阪ツーリズム振興機構と、東大阪観光協会のすみわけにつきましては、東大阪ツーリズム振興機構は旅行者と地域の事業者等を結ぶ中間支援組織として、また、東大阪観光協会はまち歩きなど、地域で観光に取り組んでこられた、歴史ある既存の団体でございます。
市民協働や市民公益活動の促進について、一層の促進を図るとありますが、一層の促進とはどういう取り組みなのか、またＮＰＯの中間支援組織としてのサポートセンターの役割や成果について伺います。ＮＰＯは市民の出番、居場所やネットワークづくりに一役買っており、ＮＰＯ活動が活発になれば市民の自治力や防災力の向上、介護予防などにもつながるものと考えます。
一方、導入に当たりましては第三者評価機関や中間支援組織を設置する必要があり、評価や管理に相応のコストかかってまいりますので、初期投資に大きな費用を要する事業に取り組む際にその効果が期待できるものと考えます。 したがいまして、事業の性質や規模などを総合的に勘案しながら、効果的な活用方法について調査研究してまいります。 以上です。 ○議長（池辺貢三） 丸谷議員。
現在、健幸ポイントに関わるソーシャル・インパクト・ボンドの進捗状況につきましては、参加者数や属性、継続率、歩数の変化などを候補といたしました評価指標の設定やその達成条件などを、中間支援組織や参加自治体を交えて協議を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（畑中政昭君） まだ協議中ということで、恐らくそこまで進捗もできていないというところでございます。