箕面市議会 2013-03-27 03月27日－05号
吉田茂から中曽根首相まで歴代首相の指南役であり、昭和天皇の終戦詔書に加筆され、平成という元号の発案者でもある安岡正篤先生、実は安岡先生が開かれた金鶏学院は、本市の新稲にありました。昭和の政・財・官全てのリーダーの指導者であり、知の巨匠と言っても過言ではないでしょう。その安岡先生が、「朝の論語」という著書で、徳を体得した人間をこう表現されています。 人間は必ずしも知の人でなくてよろしい。
吉田茂から中曽根首相まで歴代首相の指南役であり、昭和天皇の終戦詔書に加筆され、平成という元号の発案者でもある安岡正篤先生、実は安岡先生が開かれた金鶏学院は、本市の新稲にありました。昭和の政・財・官全てのリーダーの指導者であり、知の巨匠と言っても過言ではないでしょう。その安岡先生が、「朝の論語」という著書で、徳を体得した人間をこう表現されています。 人間は必ずしも知の人でなくてよろしい。
それは関空が、当時の中曽根首相が始めた民活方式、つまり新自由主義政策による空港建設と空港運営が失敗した現在の経営状態であると考えているわけです。 １期事業に約１兆5,000億円、2期事業に最終的には約１兆4,000億円もかけて、この工事、運営に民間企業に大儲けさせました。
結局、1986年、民間活力導入ということで、当時の中曽根首相がやった民活方式で関空を建設したやり方、つまり、このころから新自由主義政策が始まって、国の事業に民間が参入して巨額の儲けを取っていくという、こういうやり方をやったわけですけれども、これが失敗したということなのではないでしょうか。 ところが、その責任を誰もとらずに、現在１兆3,000億円もの借金を抱え、これを返すこともできない。
既に昭和６１年には自民党中曽根首相の諮問機関である臨時教育審議会が、その第二次答申、教育行財政改革の基本方向において、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、２１世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような
◆池田 議員 もう大先輩の平田先生ならば御存じだと思うんですが、既に昭和６１年の首相の諮問機関、臨時教育審議会が、これは中曽根首相のときであります。その第二次答申において、このように出ております。 教育行財政改革の基本方向においてということで、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、これは昭和６１年の話であります。
アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーと並んで、日本では当時の中曽根首相が新自由主義を始めたわけです。 大幅に規制を緩和し、資本の競争を煽り資本家の金儲けを応援していったのです。これから規制緩和で、大店舗が何でも売れるようになって、小売店がつぶされていく、米屋とか酒屋とかが全部つぶされていく。
それと１９８６年、中曽根首相の時代です。全国４１の公害指定地域の全面解除、患者の新規認定を行わないという公害被害補償法の改悪がやられたわけですが、そのとき中曽根首相は、科学的調査の結果によりまして、その結果が非常に憂慮すべき事態というものが出てくれば、当然再び指定するということも含まれておるというふうに答えているわけです。
ところが、アメリカ追随外交、安保路線、銀行・ゼネコンを応援する政治のもとで、1980年代初めに中曽根首相は「日本国民を浮沈空母の乗組員にする」と発言し、以降、民間活力の導入、行革路線を進めてきました。 今年は、森首相が「天皇を中心とした神の国をつくる」と発言し、教育では奉仕活動の義務化が言われ、また、天皇を元首とする憲法を理想とする石原都知事は、防災訓練の名で銀座に戦車を走らせました。
現実に、お年寄りを殴り殺した少年が、年寄りは、もう長く生きてても仕方がないからと思って殺したというふうに言っているわけですけども、これは、かつて中曽根首相とか渡辺美智雄前厚生 大臣なんかが、老人にお金をかけるのは枯れ木に水をやるようなものだと言ったような考え方、それと同じであって、それがその少年の考えに乗り移ってるわけであって、そこのところを解決していくということを抜きにはあり得
過去、中曽根首相のときに私的諮問機関をたくさんつくって、意見具申をもらってやっていくということに批判がありましたから、附属機関は議会にかけて条例化をしていくわけですから、附属機関か諮問機関を選ぶというのは短期、長期の問題ではありませんよ。議会でどれだけチェックがかかっていくかという問題でもあるわけです。
ここの関西空港は、中曽根首相の発想で民活活用の第１号として、いわゆる地元も負担し、地元の財界も負担する株式会社の空港として発足させた。国の出資をできるだけ少なくしようと、こういうことでスタートしてきております。それで、その元を早くとりたいから、世界一高い着陸料で出発しているわけです。これはなかなか下げられへんわけですね。
売上税は中曽根首相がどう強弁しようと、原則としてすべての商品とサービス、そして取引のあらゆる段階で課税し、非課税業者といえども仕入れにかかる税を免れることのできないという大型間接税そのものであります。マル優廃止とあわせ増税分は、国民一人当たり約４万円、４人世帯で平均16万円にもなります。
ところが財界は、現行の公害指定地域要件が二酸化硫黄のみのため、その濃度減少を理由に指定地域解除を政府に迫り、中曽根首相も今国会で解除の意向を表明する中で、中央公害対策審議会の見直し作業も大詰めを迎えております。公害患者は今みずからの健康をも省みず、寒い中街頭に出て必死に指定地域解除反対を訴え続けておりますが、本市としてもこれは重大課題であります。
これは中曽根首相の秘書が役員に名を連ねる法人が利権を得るため、全く不用の土地を無理やり買わされたものであり、むだ遣いのきわみと言わなくてはなりません。また、食糧費についても、一般会計だけで予算額の3.5倍、５億8,600ガ円も使うという乱脈ぶりであります。こうした点こそ直ちに改めるべきであります。 次に、不法なぐるみ選挙についてであります。
これを中曽根首相は地方公共団体の協力のもとに行うと強調していますが、大島市長に伺いたいことは、このようなとんでもない地方自治破壊の臨調路線に対し、どのように考えているかということであります。私はさきに挙げた大阪市民の暮らしと健康の実情から見ても、臨調答申とは全く矛盾するものであり、大阪市長として反対であると態度を明確にすべきだと思うがどうか。