大東市議会 2023-10-05 令和５年10月５日予算決算委員会未来づくり分科会－10月05日-01号
主な専門相談員といいますのが、中小企業診断士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、農学博士というようなところでございます。 先ほど御指摘のありました、Ｄ－Ｂｉｚとの相談の相違でございますけども、あくまでもビジネスサポーター事業といいますのは、主にその士業の方々のアドバイザーを配置することで問題解決に対応する形態を取ってございます。
主な専門相談員といいますのが、中小企業診断士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、農学博士というようなところでございます。 先ほど御指摘のありました、Ｄ－Ｂｉｚとの相談の相違でございますけども、あくまでもビジネスサポーター事業といいますのは、主にその士業の方々のアドバイザーを配置することで問題解決に対応する形態を取ってございます。
内容といたしましては、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士による予約制の専門家相談などとなっておりまして、枚方市役所や地域活性化支援センターでの相談のほか、事業所での出張相談にも対応し、相談料は無料としております。
25 ◯赤土孝史商工振興課長 本年度に引き続き、地域活性化支援センターにおいて、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家を配置し、ＢＣＰ作成支援を含む市内中小企業の事業活動支援に取り組むこととしており、必要な経費として、新産業創出事業費に経営相談業務費用３２１万６,０００円を計上しております。
◎政策推進部長（川口貴子） 特定創業支援事業につきましては、本市と商工会議所が連携し、創業希望者、創業後５年未満の者に行う継続的な支援で、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家による創業セミナーや個別重点相談により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけていただく事業でございます。
また、支援金の支給につきましては、申請受理後、必要に応じて中小企業診断士など専門家の意見も伺いながら速やかに審査を実施し、３週間程度で支給しております。
例えば、中小企業診断士とか、そういうところも教えていただきたいと思うのですけれども。 ◯上東束産業政策課長 今、委員おっしゃるとおり国で事業再構築に向けた支援金、これ１兆円規模と聞いています。
今年度派遣いただいております専門家は、中小企業診断士の資格を有し、ほかの支援機関において伴走型の創業支援を実施していた実績のある方で、具体的な支援としまして、経営相談を通じて中小企業の経営上の課題発掘と、それに対する助言のほか、課題に応じて活用できる経済産業省・大阪府等、各種支援機関の多様な支援ツールをご紹介いただけます。
また、中小企業事業者の抱える資金繰り、各種給付金や補助金制度の活用、テレワークの導入など、様々な悩みを聴き、課題解決に向けた総合的なサポートを行う、企業経営サポート事業につきましては、中小企業診断士が窓口相談に加え、訪問相談など、身近に寄り添うことにより、課題解決につなげる支援を実施しており、長引くコロナ禍で、中小企業事業者の課題対応が幅広く求められることから、引き続き相談業務を実施してまいります。
◎浦塘 産業総務課長 現在の支援策になりますが、市では中小企業診断士の資格を持ちます相談員が、日がわりで１名ずつ、１４階の相談窓口に派遣されておりまして、予約による相談とあわせまして、電話での相談、またこの１２月からは訪問による相談対応も行っております。ちょうどその１２月から訪問相談員を３名追加しておりまして、その方の１名の方が観光業のコンサルティングをやっております。
その中、本市では影響を受けた中小、小規模事業者を対象に、５人の中小企業診断士による経営相談窓口を開設し、１１月１９日からは企業へのアウトリーチも開始しています。ただ、この事業は国の予算を活用しており、今年度限りとなっています。補助金や支援など、どれだけさまざまな施策があったとしても、それを使う手だてを知らなければ支援は届きません。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 相談窓口の内容についてですが、この無料相談窓口は新型コロナウイルス感染症における支援策の活用や資金繰りの相談など、中小企業・小規模事業者の方々が抱える課題について、大阪府よろず支援拠点から派遣された経営の専門家である中小企業診断士がサポートするものです。
認定経営革新等支援機関等につきましては、国より認定を受けた税理士、公認会計士、または監査法人、中小企業診断士、金融機関などのほかに準ずる機関として都道府県中小企業団体中央会や商工会議所、商工会がございます。
新型コロナウイルス感染症によります影響を受ける中小、小規模事業者からの経営相談や、国が出しております給付金等の各種申請等の対応を行いますために、中小企業診断士の資格を有しております５名の方が日がわりで窓口で相談に当たっていただいております。
また、９月１日からは大阪府よろず支援拠点から派遣されました中小企業診断士を産業振興課内に配置し、企業経営安定化のための相談体制の強化を図っております。
融資を受けておられない事業者に対しましては、利用できる制度の案内や、８月から事業継続に不安のある方や経営改善に取り組む方、また、各種支援金等の申請に困っている方を支援するために、中小企業診断士等に相談できる経営相談及び給付金等申請支援窓口を開設し、案内しているところでございます。
また、新たな取り組みとして、９月１日より延べ５人の中小企業診断士による無料相談窓口を開設いたしました。この窓口では、事業者が必要な支援策を活用していただけるよう申請相談を行っております。また、経営相談も行っており、経費は売り上げにつながる効率的な使い方であるかの分析や、事業計画策定のアドバイスなど、有益な経営のヒントが得られる窓口でもあります。
しかしながら、手続が複雑で分かりにくいといったお問合せを多くいただいておりますことから、申請手続を補助するための窓口を設置いたしまして、例えば行政書士や中小企業診断士など申請制度に精通した専門家を配置し、申請者の手続を補助する事業を委託するものでございます。 ◆４番（山本修広議員） これ、支援員の配置はどのように想定されておられますか。
専門家といいますと、行政書士であるとか、税理士であるとか、公認会計士、あとは中小企業診断士です。ここら辺のチェックが入りますので、売上げ台帳と照らし合わせてチェックしていただいて、それで申請という形に。こういう手法もとれますので、スムーズな申請になるのかなというふうに考えております。
本市では、市ホームページや商工会議所の会報誌を活用し、国及び関係機関の策定ガイドラインやＢＣＰ策定ツールなどを周知するとともに、企業訪問時におきましても、中小企業診断士によるＢＣＰ策定のアドバイスを行っているところであります。 また、茨木商工会議所におかれましても、ＢＣＰ策定セミナーや相談事業を開催されるなど、連携を図りながら取り組んできたところであります。
◎米田 商業課長 この事業につきましては東大阪商工会議所が実施される新たな事業なんですけども、まずは経営指導員という資格を有する商工会議所の職員の方がまず同行されて、東大阪の地域、商業等の特性に明るい中小企業診断士等の資格を有する専門家の方々とともに一店一店回って、それぞれに応じた得意分野の診断士の先生をマッチングさせるという形で実施されたところでございます。以上です。