大東市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例月議会－09月22日-02号
地方創生臨時交付金には、運送、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援をしっかりと後押しするとあり、地域の物流の維持に向けた経営支援が明記されています。 大東市におきましては、市内トラック運送事業者が直面している窮状を御理解いただき、支援策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では次に、大型電動車椅子の末広公園出入口利用について。
地方創生臨時交付金には、運送、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援をしっかりと後押しするとあり、地域の物流の維持に向けた経営支援が明記されています。 大東市におきましては、市内トラック運送事業者が直面している窮状を御理解いただき、支援策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 では次に、大型電動車椅子の末広公園出入口利用について。
◎桐藤英樹市民部長 中小企業や小規模事業者への支援につきましては、令和２年度には商店街消費促進事業、感染防止宣言店等支援事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業などを実施してまいりました。
◎桐藤英樹市民部長 市内事業所の活性化支援と地域にぎわいの創出につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化などを目的に、令和２年度におきましては、地域活性化キャンペーン事業や事業継続に頑張る中小企業者等支援事業など、令和３年度には、地域活性化商品券事業や月次支援金等受給者応援金事業など、多岐にわたる事業を
また、農林水産・運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。この事業は、自治体が実施する事業に対し、様々な例示されたメニューがあり、幅広く活用することが可能となっております。 ６月７日付でコロナ対策アクションプランが更新され、二つの取組が追加されております。
（１）産業集積の基盤を強化するための施策、（２）中小企業者の技術力、経営力等の高度化を促進するための施策、（３）中小企業者又は中小企業団体と他の事業者等との連携を促進するための施策、（４）産業に携わる人材を確保し、及び育成するための施策、（５）新たな事業活動を促進するための施策、（６）産業に関する情報を発信するための施策、（７）生活と産業が共存し、高め合うまちづくり推進のための施策とあります。
ですので、その下げ止まり、その下がってる中で、どれだけその下げ幅を縮小させるのかというのも１つ、新たなＤ－Ｂｉｚへの期待しておるところでもございまして、令和４年度、来年度でございますけども、そういったその相談件数もともかく、具体的な数値化といいますか、売上げの増が幾らになったであったりとか、もう少し見える化というのも図って、より大東市内の中小企業者の方のかゆいところに手が届くといいますか、そういった
事業者への啓発につきましては、本市ホームページへの掲載に加え、事業者へ迅速に必要な情報が届くよう、市内中小企業者向けのメールマガジンや啓発紙など、各種媒体を活用し、周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） また、保護者への支援として今回、小学校給食費の無償化は提案をされております。
◎桐藤英樹市民部長 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化、また市民と事業者による新しい生活様式の導入などを目的に、令和２年度におきましては、外食産業アプリケーション開発運用事業、地域活性化キャンペーン事業、外食産業支援補助事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、感染防止宣言店等支援事業、そして農産物販売促進支援事業
８８、８９ページにまいりまして、第６款商工費は2,９２１万1,０００円を追加するもので、第１項商工費、第２目商工業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化した中小企業者等に対し、固定資産税等の一部相当額を支援する経費の追加及び宿泊等事業者を支援するため、宿泊費の割引補助及び本市特産品を進呈する宿泊促進支援事業に係る費用を追加するものでございます。
産業振興条例では、産業施策は次の考え方に基づき推進されなければならないとして、市内の中小企業者の受注機会の拡大を図ることとあります。 これだけ包括的かつ長期の委託が増えてきている中で、地元の関係団体から、懸念の声や要望等は寄せられていないのでしょうか。官公需発注による地元産業育成支援について、今後どうしていこうと考えているのか、お示しください。 ○石川勝議長 土木部長。
この事業のほかにも、事業者支援をされておりまして、３月議会では、事業継続に頑張る中小企業者等支援金、これは執行率110％、感染防止宣言店等支援金、これは執行率80％とお聞きをしました。対象の事業者をある程度把握されておりまして、事業者にダイレクトに支援金が届く仕組みだったから執行率が高かった、支援が行き渡ったんだと思います。
令和２年度の臨時交付金で実施した事業継続に頑張る中小企業支援金のような組立てで、必要な中小企業者に迅速に給付できるよう支援を行っていただきますようお願いしておきます。 続きまして、整理番号12、給食費の無償化について。
一方、雇用維持助成金の制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた、個人事業主を含む市内中小企業者に対し、雇用調整等に係る費用の一部として助成金を支給しているものでございます。
左ページ、事業別区分欄一番上、企業経営支援事業に４億９，３１３万余円の支出で、主に本市の独自の経済対策として実施しました中小企業者等事業継続応援金の支給やコロナ禍での事業者実態調査に係る経費のほか、岸和田ビジネスサポートセンターＫｉｓｈｉ－Ｂｉｚの設置運営に要した経費などでございます。 ３１０ページ、３１１ページをお願いいたします。
本市中小企業振興条例におきましても、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるものとするとされております。
◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 生産性向上設備投資補助金は、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が導入する機械装置等の設備費のうち１５％、５００万円を上限に補助しようとするものでございますが、昨日までに１４社から３，１００万円余りの補助申請があり、現在も申請受付中でございます。
それからもう一つ、国からの通知におきまして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく令和２年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を踏まえまして、国のほうから地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、引き続き受注機会の確保に努めるよう要請されているところでございます。 以上でございます。
◎冨宅正浩市長 このコロナ禍におけます市内事業者に対する支援施策といたしまして、令和２年度には、まず外食産業支援事業、そして商店街消費促進事業、農産物販売促進支援事業、事業者向け各種制度申請サポート事業、感染防止宣言店等支援事業、事業継続に頑張る中小企業者等支援事業、地域活性化キャンペーン事業など、数多くを実施してまいりました。
◎産業政策課長（後藤伊久乃） 対象につきましては、新規のみではなく、既存の事業者も対象ということで、中小企業者を対象にという形で考えております。 ○委員長（阪本忠明） 前園委員。
大阪狭山市でも、中小企業者の倒産や休業、雇用環境の悪化によるパート、アルバイトの縮減などで収入減少者が増えています。市税が３億8,572万円、前年度より減っていることは、市民の収入が減り、生活が大変になっていることを示していると思います。一方、コロナ禍でももうけを増やしている大企業や富裕層もあり、まさに格差と貧困が広がっています。