東大阪市議会 2020-03-17 令和 2年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号
具体的な利子補給の申請方法、そういったことにつきましては、詳細が決まり次第、中小企業庁のホームページ等で公表予定ということになっておりまして、残念ながら私どものほうにもまだ、大阪府及び国のほうから詳細の情報というのはちょうだいしていないというような状況にございます。以上です。 ◆十鳥 委員 まだ詳細な情報がないということで、またわかりましたら教えていただきたいと思います。
具体的な利子補給の申請方法、そういったことにつきましては、詳細が決まり次第、中小企業庁のホームページ等で公表予定ということになっておりまして、残念ながら私どものほうにもまだ、大阪府及び国のほうから詳細の情報というのはちょうだいしていないというような状況にございます。以上です。 ◆十鳥 委員 まだ詳細な情報がないということで、またわかりましたら教えていただきたいと思います。
そのことから、それに迅速に対応できる、かつ中小企業庁が官公需適格組合として証明しております東大阪造園石材事業協同組合に随意契約をしているものでございます。 以上でございます。 ◆那須 委員 ということは学校のほうから市に依頼がありまして、そこからその組合、協会ですか、のほうに依頼をすると。そちらのほうから業者を選定されて行ってもらうという流れで合ってますでしょうか。
これなぜ聞くかというと、別に商店街の研究してるわけじゃないので、私も詳しくはあれですけども、例えば平成30年度に中小企業庁の委託事業で、商店街の実態調査の報告書が平成31年の3月に出てるんです。委託を受けた会社がされてるんですけども、その中で、空き店舗の状況や、空き店舗が埋まらない理由っていうのもとられてます。
その結果、数社において5月の時点で既にマイナスの影響が出ていることを確認し、中小企業庁長官に対して書面で状況をお伝えしたところであります。今後の経済動向についても注視してまいります。
もともと、なぜ突然こういう値上げになっているかというと、消費税の税率の引き上げに伴う価格設定についてのガイドラインを政府が出して、これが内閣官房、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁の連名で出されて、それを各業界団体が事前に値上げをやっていくという事態に今なってます。
現在中小企業庁が取り組んでいる行政手続簡素化計画に基づいて、中小企業支援プラットホームの構築により、このような中小企業、小規模事業者の事務処理が軽減されるそうですが、そうなればオンラインで申請が可能になり、書類の簡素化はもちろん、時間短縮で、より多くの事業者が申請しやすくなります。
中小企業庁は軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充し、補助率の引き上げなどを行います。本市として東大阪市の経済を支えてくださっている皆様を全力でサポートするべきです。事業者向け相談窓口の設置、今後の対応についてお聞かせください。 3点目に、介護保険料の軽減強化について伺います。 本市では介護保険料が平成30年度から3年間、保険料を18段階に細分化し、第7期として決定をしました。
中小企業庁が毎年度実施しております中小企業支援施策には、小規模事業者を応援する補助金、あるいは事業が多く盛り込まれております。市内の事業者でそのことについて御存じの方が非常に少ないのが現状であります。 私たち公明党としては、昨年、地域の声を広く聴取すべく、アンケート調査活動を行いました。
このような中、中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払い遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っており、政府は近く下請取引に関する基準を改める方針です。代金を発注側が60日以内に下請企業に支払うように明示し、下請側から要望があれば速やかな支払いに努めるよう求めること等です。
ただ、この生産性向上特別措置法が施行されまして、複数の団体の中小企業が償却資産に係る固定資産税を軽減されて購入することができる、また、中小企業庁から何らかのそういう補助金がもらえるというふうなことがございますけれども、そのためには、市が導入促進基本計画というものを策定しなければなりません。
次に、中小企業者に向けた国の支援である各種補助金の公募に係る周知方法については、経済産業省、中小企業庁及び申請窓口のホームページ等におきまして最新の公募情報を掲載しており、1次公募及び大阪府内、北河内7市の応募企業数の状況については、現時点においては国は公表しておりませんが、採択結果につきましては公表される予定と聞いております。
金曜日現在におきましては被災中小企業の情報は入ってございませんが、もう一点、先ほど神野委員から御説明ございましたように、今般中小企業庁、国におかれましては、大阪北部地震に係る災害に関して、被災された中小企業、小規模企業者様に対しての対策を行う旨の通知を受け、6月の21日より経済部の経済総務課のホームページでも情報提供を行っております。
また、中小企業庁事業環境部企画課長の鬼塚貴子氏のお話が載っていたのでありますが、地域経済の主役として活躍できるように支援する事業としては、商店街支援施策も挙げておられます。ただし、小規模ながらも事業を維持、継続している事業者は地域を支える活力の源である一方で、観光やまちづくりなど事業者だけでは解決できないことも少なくありません。
まず、これは、経済産業省と中小企業庁が中小企業の生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として実施されるものですが、このたび、本市が市内中小企業者等の生産性向上特別措置法に規定する新たな設備投資に対する固定資産税の特例率をゼロとする規定を設けることの意義と、期待される効果についてのご認識をお伺いいたします。
このことによる減収分の一部は地方交付税によって措置され、また、中小企業庁で公募する補助金について本町でも優先採択や補助率の優遇を事業者が受けられる見込みでございます。 なお、この条例は生産性向上特別措置法の施行の日から施行し、この日から平成33年3月31日までに取得した設備が特例措置の対象となります。 説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私は、さきの3月の予算特別委員会におきまして、既に中小企業庁等から公表されていた本制度に関し、中小企業の設備投資を支援することで市内経済の活性化につながるという観点から、本市としてこの特例率をゼロにすべきであると要望しておりました。今回改正される条例の附則第13条の2第19項において示されたように、この特例率をゼロとされたことについては評価するところです。
また、2月に中小企業庁から生産性向上特別措置法に基づいて市町村が作成する導入促進基本計画の作成と固定資産税の課税標準の特例率についてのアンケートがございましたが、こちらについては本市が3月7日にそういうふうな形でするということで回答しておりまして、この結果につきましては、3月中に中小企業庁のウエブサイトにおいて公表されるというふうに聞いております。
中小企業庁が出しておりますホームページ上に紹介をしております。
中小企業支援ということでちょっと質問をさせていただきたいんですが、中小企業庁が2016年版ということで中小企業白書概要、これはもうご承知の話ですから何ですけど、これは昨年の4月につくられたものですけれども、中小企業というのは日本の99.7%を占めているんですよね。そこで雇用されているのは70%を超えていると。
◯池内正彰産業政策課長 これは、一般的に商店街という言葉で言うてられますので、皆さんそれぞれ認識があるかなというふうに思うのですけれども、中小企業庁が出している商店街ということの定義等のQ&A等も見させていただいているのですけれども、実際問題、答えとしては、商店街についての明確な定義はありませんというふうに書いてございます。