145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2020-03-17 令和 2年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号

具体的な利子補給申請方法、そういったことにつきましては、詳細が決まり次第、中小企業庁ホームページ等公表予定ということになっておりまして、残念ながら私どものほうにもまだ、大阪府及び国のほうから詳細の情報というのはちょうだいしていないというような状況にございます。以上です。 ◆十鳥 委員  まだ詳細な情報がないということで、またわかりましたら教えていただきたいと思います。

東大阪市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日環境経済委員会−06月19日-01号

これなぜ聞くかというと、別に商店街の研究してるわけじゃないので、私も詳しくはあれですけども、例えば平成30年度に中小企業庁委託事業で、商店街実態調査報告書平成31年の3月に出てるんです。委託を受けた会社がされてるんですけども、その中で、空き店舗状況や、空き店舗が埋まらない理由っていうのもとられてます。

東大阪市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日環境経済委員会−03月20日-01号

もともと、なぜ突然こういう値上げになっているかというと、消費税税率引き上げに伴う価格設定についてのガイドラインを政府が出して、これが内閣官房公正取引委員会消費者庁、財務省、経済産業省中小企業庁の連名で出されて、それを各業界団体が事前に値上げをやっていくという事態に今なってます。

東大阪市議会 2019-03-13 平成31年 3月第 1回定例会−03月13日-05号

現在中小企業庁が取り組んでいる行政手続簡素化計画に基づいて、中小企業支援プラットホームの構築により、このような中小企業小規模事業者事務処理が軽減されるそうですが、そうなればオンラインで申請が可能になり、書類の簡素化はもちろん、時間短縮で、より多くの事業者申請しやすくなります。

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

中小企業庁軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充し、補助率引き上げなどを行います。本市として東大阪市の経済を支えてくださっている皆様を全力でサポートするべきです。事業者向け相談窓口の設置、今後の対応についてお聞かせください。  3点目に、介護保険料軽減強化について伺います。  本市では介護保険料平成30年度から3年間、保険料を18段階に細分化し、第7期として決定をしました。

守口市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会(第4日 3月 7日)

中小企業庁が毎年度実施しております中小企業支援施策には、小規模事業者を応援する補助金、あるいは事業が多く盛り込まれております。市内事業者でそのことについて御存じの方が非常に少ないのが現状であります。  私たち公明党としては、昨年、地域の声を広く聴取すべく、アンケート調査活動を行いました。

豊中市議会 2018-12-07 平成30年12月 7日総務常任委員会-12月07日-01号

調べてみたんですけれども、中小企業庁による中小企業経営者への経営課題についてのアンケートでは、第1の課題として営業力販売力強化、第2の課題として人材確保・育成、第3の課題として販売価格の引上げ・コストダウンといったことが挙げられております。簡単に言うと、売上げや利益のアップ、そして人材確保課題を抱えているということです。  

東大阪市議会 2018-12-07 平成30年11月第 3回定例会-12月07日-03号

このような中、中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引適正化について、下請代金支払い遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為未然防止下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っており、政府は近く下請取引に関する基準を改める方針です。代金発注側が60日以内に下請企業に支払うように明示し、下請側から要望があれば速やかな支払いに努めるよう求めること等です。

能勢町議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会議(第3号 9月12日)

こちらの一部を改正する条例について、中小企業庁の案内には、中小企業基本法上の中小企業対象、ただし、固定資産税特例を利用できる者は、資本金1億円以下の法人に限るですとか、年率3%以上の労働生産性向上見込みが必要とあると記載しておりまして、今回のこの一部改正条例で、本町対象となる中小企業、おおむねどれぐらいの数となると見込んでいるのか、1点目です。  

四條畷市議会 2018-06-25 06月25日-03号

次に、中小企業者に向けた国の支援である各種補助金公募に係る周知方法については、経済産業省中小企業庁及び申請窓口ホームページ等におきまして最新の公募情報を掲載しており、1次公募及び大阪府内、北河内7市の応募企業数状況については、現時点においては国は公表しておりませんが、採択結果につきましては公表される予定と聞いております。 

東大阪市議会 2018-06-25 平成30年 6月25日環境経済委員会−06月25日-01号

金曜日現在におきましては被災中小企業情報は入ってございませんが、もう一点、先ほど神野委員から御説明ございましたように、今般中小企業庁、国におかれましては、大阪北部地震に係る災害に関して、被災された中小企業小規模企業者様に対しての対策を行う旨の通知を受け、6月の21日より経済部経済総務課ホームページでも情報提供を行っております。

大阪狭山市議会 2018-06-12 06月12日-03号

また、中小企業庁事業環境部企画課長鬼塚貴子氏のお話が載っていたのでありますが、地域経済の主役として活躍できるように支援する事業としては、商店街支援施策も挙げておられます。ただし、小規模ながらも事業を維持、継続している事業者地域を支える活力の源である一方で、観光やまちづくりなど事業者だけでは解決できないことも少なくありません。

茨木市議会 2018-06-08 平成30年第3回定例会(第1日 6月 8日)

まず、これは、経済産業省中小企業庁中小企業生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として実施されるものですが、このたび、本市が市内中小企業者等生産性向上特別措置法に規定する新たな設備投資に対する固定資産税特例率をゼロとする規定を設けることの意義と、期待される効果についてのご認識をお伺いいたします。  

豊能町議会 2018-06-04 平成30年 6月定例会議(第1号 6月 4日)

このことによる減収分の一部は地方交付税によって措置され、また、中小企業庁公募する補助金について本町でも優先採択補助率の優遇を事業者が受けられる見込みでございます。  なお、この条例生産性向上特別措置法の施行の日から施行し、この日から平成33年3月31日までに取得した設備特例措置対象となります。  説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

東大阪市議会 2018-03-22 平成30年 3月22日環境経済委員会−03月22日-01号

また、2月に中小企業庁から生産性向上特別措置法に基づいて市町村が作成する導入促進基本計画の作成と固定資産税課税標準特例率についてのアンケートがございましたが、こちらについては本市が3月7日にそういうふうな形でするということで回答しておりまして、この結果につきましては、3月中に中小企業庁のウエブサイトにおいて公表されるというふうに聞いております。

岸和田市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2018年03月13日

◯池内正彰産業政策課長  これは、一般的に商店街という言葉で言うてられますので、皆さんそれぞれ認識があるかなというふうに思うのですけれども、中小企業庁が出している商店街ということの定義等Q&A等も見させていただいているのですけれども、実際問題、答えとしては、商店街についての明確な定義はありませんというふうに書いてございます。  

泉南市議会 2018-03-12 平成30年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日: 2018-03-12

それから、2点目の中小企業庁が行っております生産性特別措置法状況につきましては、当然本市のほうでも検討を進めておりまして、特に本課と商工会との連携の中で情報を得ておりますのは、やはり本市の中の事業者のほうからも、うちの市は対応をどうするんやというような要望が来ておるということです。