貝塚市議会 2022-03-14 03月14日-02号
現在、本市では、販路拡大を図るために主要展示会や公設展示会へ出展するなど積極的な事業展開を図っている事業者に対し、貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金制度による補助金を交付して支援しています。また、本市と連携して貝塚商工会議所は小規模事業者の経営安定を図るための相談業務を行っていただいており、各種支援制度の周知と申請のサポートを引き続き依頼してまいります。
現在、本市では、販路拡大を図るために主要展示会や公設展示会へ出展するなど積極的な事業展開を図っている事業者に対し、貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金制度による補助金を交付して支援しています。また、本市と連携して貝塚商工会議所は小規模事業者の経営安定を図るための相談業務を行っていただいており、各種支援制度の周知と申請のサポートを引き続き依頼してまいります。
そこでお聞きしますが、他市でも条例化されています中小企業振興基本条例を柏原市でもつくるお考えはないのかをお尋ねいたします。 ◎冨宅正浩市長 中小企業振興条例には、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえ、地域経済の活性化や中小企業の成長及び発展などを目指したものが多くございます。
◎産業政策課長(後藤伊久乃) 今回、対象となる事業者が、中小企業を前提をしているということがございまして、大きい商業施設だとしても、その中の個店については対象ということで、想定をしておりました。
今はコロナ感染から住民の命、暮らし、中小企業の営業を守ることを最優先に考えた取組が求められます。特別な財政出動も求められているわけですから、行財政再建プランはそのような事情を考慮に入れていない計画であります。コロナ前につくられたものであり、公共施設の統廃合も、災害時の避難場所として、新しい生活様式に照らせば、分散して避難できる場所の確保が求められる。
また、ポストコロナ、アフターコロナ時代を見据え、市内中小企業がデジタル化への対応を始め、新しい生活様式に適応できるよう、経営環境の整備を支援します。さらに、体験型観光プログラムを開発するとともに、豊かな自然環境と多様な資源の下、府内トップクラスの生産量や漁獲高を誇る農林水産物を生かした食について磨き上げ、PRを行い、観光や産業振興につなげてまいります。
これは、中小企業の事業活動の支援と産業振興を図るため、産業振興基金へ積み立てるものでございます。 ◯雪本清浩委員長 説明が終わりました。 質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 それでは、7款商工費の質疑を終結します。
傷ついた中小企業、小規模店舗では難しいことでも、公的機関や大企業が先駆けて整え、進める考えや仕組みもあります。そのような観点から、自身2度目の公契約(公的機関が結ぶ契約)についてを質問いたします。 全国的に公共施設の老朽化が問題となった平成26年、総務省より公共施設の適正管理を求められ、本市においても平成29年6月に公共施設適正配置基本計画が、2年の歳月をかけ策定されました。
「地域雇用の創出及び市内中小企業への定着をめざし、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度を構築します」と述べられていますが、本制度を導入することに至った事業の背景及び目的について、お聞かせください。 次に、4)都市農業について、お聞きします。
また、地域雇用の創出及び市内中小企業への定着を目指し、就職氷河期世代を対象とした奨学金支援制度を構築します。 都市農業の強みを生かし、新鮮な農産物を市民に供給する機会の増加を図ります。また、摂南大学農学部や農業従事者などと連携しながら、特産物の研究や6次産業化を推進することで、農業従事者の所得向上につなげるなど、農業経営の観点から取組を進めます。 (5)安全・安心のまちづくり。
整備について (3)「魅力ある都市基盤の整備」について 1)枚方市駅周辺再整備について 2)鉄道駅の周辺や第二京阪道路などの沿道のまちづくりについて (4)「産業・観光の活性化」について 1)幼児療育園跡地の活用について 2)スポーツイベントを通じての地域のにぎわいの創出について 3)地域雇用の創出及び市内中小企業
商工費の予算総額は1億9,510万8,000円で、前年度に比較して4,614万8,000円、率にして19.1%の減少となっておりますが、これは、主に中小企業制度融資事業費が減少したことによるものであります。
現在、コロナ禍で疲弊している中小規模の事業者には、国の支援金や補助金のメニューも豊富にあり、また吹田市も独自支援として、一見して非常に魅力的に映る融資利用者事業者応援金と今年度も実施した中小企業等チャレンジ補助金の予算が増額されて提案されております。
八尾市の中小企業が関連技術の開発に成功すれば、八尾は環境対応産業の町と発展する可能性があると考えます。個々の企業の技術的アドバイスをもらうためには、中小企業サポートセンターの役割が欠かせないと考えます。市長の見解を求めます。 次に、高安山山頂における違法盛土についてお伺いいたします。 昨年7月熱海盛土崩落事件を受け、国土交通省は盛土の全国調査を実施いたしました。
新年度予算において、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し、セーフティネット保証などの融資を受けた中小企業事業者に対する緊急経済対策として応援金の支給を提案されております。セーフティネット保証4号・5号などの融資を受け返済中であることが要件の一つですが、なぜ融資を受けている事業者のみ対象なのでしょうか。
2年以上続くコロナ禍により、飲食店のみならず、製造業や建設業などでも売上げが減少している中小企業が数多くあります。中小企業のまち八尾として、これらの中小企業を下支えすることは極めて重要なことではないでしょうか。 国、府が行ってきた中小企業支援以外に、本市独自の中小企業支援策を引き続き行う予定があるのかお答えください。
非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われ、まともな補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化、芸術、イベント関係者を追い詰めております。小さな政府の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になっております。これらは、今までの政権が長年取ってきた弱肉強食と自己責任押しつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
そのため、令和4年度では、250万円を上限とした新事業展開に向けた支援に特化することで、危機意識を持つ市内中小企業の変革機会の提供につながるものと考えております。 次に、キャッシュレス事業についてでありますが、104店舗が新たなキャッシュレス決済を導入されております。
また、ものづくり企業の新たな価値創造に対する支援については、卓越した技術と、魅力的な素材を持つ八尾市内の中小企業が新たな価値を生み出すため、共存可能な各業界の企業やクリエイターとのマッチングを行い、商品サービスの開発及び販路開拓強化への支援を進めます。
先の人口減少の対策に通じてくるようなところなのですけれども、子育て環境を整備していくには、旗を振るべき役割の行政が率先した取組をしていかなければ、なかなか民間の中小企業なんかにも波及していかないのかなというふうに考えております。やっぱり今のまだまだ社会的な認識でいえば、夫が働きに出て妻が家を守るというような従来の家庭像を持っておられる方がまだまだおられるのではないかなというふうに考えております。
次に、整理番号55、中小企業対策、コロナ禍における中小企業対策について。 新型コロナウイルスの長期化に伴い、現在も67.4%の中小企業でマイナスの影響が続いていると言われています。 一方で、ウィズコロナへの対応や、アフターコロナにおける生き残りに向け、日本経済の持続的な成長に向け、柏原市の中小企業においても柏原市がしっかりと牽引していかなければなりません。